整骨院と整体院、どちらも「体の痛みや不調を改善するところ」というイメージがありますが、実はまったく異なるものです。

この記事では、整骨院と整体院の違いをわかりやすく解説し、どちらを選ぶべきか迷っている方に向けて、目的別の選び方も紹介します。

 

整骨院と整体院の違いを一言でまとめると？

整骨院は国家資格を持った柔道整復師が開業・施術を行う施設で、一部の治療に保険が適用されることが特徴です。

一方で、整体院は無資格または民間資格で開業できる施設であり、施術は全額自己負担（自由診療）となります。

そのため、「どちらが良いか」は、目的や体の状態によって変わってきます。

整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉ばなれを含む。）の施術を受けた場合に保険の対象になります。

なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

引用：厚生労働省｜柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて

接骨院や整骨院の開業の流れを知りたい方は、別記事が参考になります。

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【症状別】整骨院・整体院・整形外科のどこに行くべきか

症状・目的	行くべき施設	解説
転倒して足をひねった（捻挫）	整骨院・接骨院	外傷で明確な原因があり、保険適用も可能なことが多いです。
肩こり・疲労・体のだるさ	整体院	慢性的な疲れや緊張には、もみほぐしやバランス調整が中心の整体院が向いています（保険適用外）。
ぎっくり腰	整骨院 または 整形外科	動ける場合は整骨院でも対応可能ですが、重症なら整形外科で検査を受ける方が安心です。
腰のヘルニアや坐骨神経痛	整形外科	神経に関わる症状や病名がつく場合は、医師の診断と画像検査（MRIなど）が必要です。
肩が上がらない・関節が動かない（五十肩など）	整形外科	炎症や関節の異常がある可能性があるため、整形外科での診断が必要です。
慢性的な首こり・ストレートネック	整体院 または 整形外科	病的な原因がない場合は整体院での姿勢矯正が有効。痛みが強いなら整形外科で診断を。
骨折・脱臼	整形外科（初診）→整骨院（応急処置後）	原則として医師の診断が必要。整骨院は医師の同意があれば施術できます。
姿勢矯正・骨盤矯正をしたい	整体院	美容や姿勢改善を目的とする場合は整体院が適しています（自由診療）。
スポーツ中の軽いケガ（打撲・捻挫）	整骨院・接骨院	原因が明確であれば保険診療で対応できることが多いです。
医師に診断書を書いてほしい・検査を受けたい	整形外科	画像診断や投薬などは医師にしかできません。整骨院・整体院では不可です。

整形外科：医師が在籍しており、診断・投薬・手術・リハビリまで対応可能。保険診療が基本。

整骨院（接骨院）：柔道整復師が応急処置や回復サポートを行う。急性のケガには保険適用。

整体院：医療行為は不可。リラクゼーションや姿勢矯正など自由診療中心。

 

整骨院とは？国家資格が必要な医療類似施設

接骨院（整骨院）とは、厚生労働省が定める施術所の一種で、柔道整復師が日本の伝統医療である柔道整復術を行う施設のことです。

整骨院を開業・施術できるのは柔道整復師のみ

整骨院・接骨院は、柔道整復師という国家資格を取得した人だけが開業・施術できる施設です。

柔道整復師になるには、文部科学省や厚生労働省が認定する専門学校や大学を卒業し、国家試験に合格する必要があります。

通信教育や独学では資格を取得できないため、しっかりとした知識と技術を持っていることが保証されています。

整骨院でできる施術内容と保険適用の範囲

整骨院では、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷といった外傷に対する施術が行えます。

これらは症状や条件によっては健康保険の適用が可能です。

たとえば、転倒による打撲やスポーツ中の捻挫など、明確な原因がある外傷には保険が使えるケースがあります。

 

整体院とは？資格なしでも開業できるリラクゼーション施設

整体院は、制度面や施術範囲において整骨院とは異なる特徴を持っています。

以下では、その違いを具体的に見ていきましょう。

整体院は誰でも開業可能？民間資格との違い

整体院は、国家資格がなくても開業可能な施設です。

整体に関する民間資格を持っている施術者もいますが、これはあくまで民間団体が発行しているものであり、法的な効力はありません。

極端な話、まったくの未経験でも整体院を名乗って開業することができるのです。

整体院でできる施術・できない施術の具体例

整体院で行われるのは、姿勢矯正やもみほぐし、筋肉のバランス調整などが中心です。

リラクゼーション目的の施術が多く、「治療」行為は行えません。

また、医療行為や診断、薬の処方などは一切できず、健康保険の適用も不可となります。

 

整骨院と接骨院の違いとは？呼び方と法的な扱い

実は「整骨院」と「接骨院」は、施術内容・資格・保険適用の範囲に違いはありません。

厳密にいえば、「接骨院」や「ほねつぎ」といった呼称が法的に認められており、「整骨院」という名称は法律上正式な呼び方ではありません。

しかし、実際には「整骨院」の名前で運営している施設も多く、行政もある程度黙認しているのが現状です。

出典：厚生労働省｜施術所の名称として「整骨院」を用いることについて

つまり、整骨院＝接骨院と考えて差し支えないでしょう。

 

整骨院と整体院、どっちに行くべき？目的別に解説

以下のように、目的や状況によって整骨院と整体院を使い分けるのがポイントです。

• 痛みの原因が明確で、保険を使って治療したい
  　→ 整骨院・接骨院がおすすめ
  　→ 例：捻挫、打撲、ぎっくり腰など
  
• リラックス目的で体をほぐしたい、姿勢改善をしたい
  　→ 整体院がおすすめ
  　→ 例：肩こり、猫背、慢性的な疲れなど
•  
•  

柔道整復師なら整骨院と整体院どちらで働くべき？

柔道整復師の資格を持っているなら、整骨院・接骨院で働く方が圧倒的にメリットがあります。

なぜなら、資格に裏打ちされた専門知識を活かし、保険診療や応急処置など幅広い施術が行えるからです。

一方で、整体院でも「国家資格保有者」という肩書きは強い信頼感や差別化ポイントになります。

ただし、整体院では保険診療ができず、施術内容にも制限があるため、本来のスキルを十分に発揮しにくいという点は否めません。

整骨院の年収については、別記事で解説しています。

 

整骨院と整体院の違いのまとめとよくある質問

整骨院と整体院の主な違いは以下の通りです。

比較項目	整骨院・接骨院	整体院
資格	国家資格（柔道整復師）必須	無資格でも可（民間資格あり）
開業条件	制限あり（資格必須）	誰でも可
保険適用	一部の施術で可能	不可（すべて自由診療）
施術内容	打撲・捻挫などの治療	姿勢矯正・リラクゼーションなど

自分の目的に応じて、治療が必要なら整骨院・接骨院、リラクゼーションなら整体院を選ぶのが基本です。

体の状態や費用、施術内容をしっかり確認して、後悔のない選択をしましょう。

以下は、「整骨院」と「整体院」の違いに関するよくある質問です。

 

整骨院と整体院、保険が使えるのはどっち？

整骨院・接骨院では、外傷（捻挫・打撲・骨折など）に対して健康保険が適用される場合があります。
一方、整体院は保険の対象外で、すべて実費（自由診療）になります。

 

整骨院と整体院の施術の違いは？

整骨院では「治療行為」が可能ですが、整体院では「リラクゼーション」や「矯正」が主です。
整骨院ではケガへの応急処置や回復を目的とした施術が可能です。整体院はマッサージや姿勢調整が中心で、医療行為はできません。

 

整骨院は「接骨院」と何が違うのですか？

法律上の正式名称は「接骨院」や「ほねつぎ」ですが、「整骨院」という名称も一般的に使われています。
施術内容・資格要件・保険の取り扱いに違いはありません。

 

無資格で整体院を開業してもいいの？

はい、法的には可能です。
ただし、医療行為やマッサージと誤解されるような施術・表現には注意が必要です。民間資格を取得している方も多いですが、国家資格とは異なります。

 

肩こりや腰痛には整骨院と整体院のどちらがいいですか？

原因が明確で痛みが強い場合は整骨院、軽度なこりや姿勢の問題なら整体院がおすすめです。
「原因不明の慢性痛」や「姿勢矯正目的」であれば整体院でも対応できます。ただし保険は使えません。

 

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以上、整骨院と整体院との違いに関する解説でした。

整骨院・接骨院の広告には、医療系の施術所ならではの「広告規制」があることをご存じですか？

 「チラシや看板にどこまで書いていいのか分からない…」
「ホームページに施術メニューを載せても大丈夫？」
このような疑問を抱く方は少なくありません。

この記事では、整骨院の広告で使える表現・NGな表現・違反リスクについて、わかりやすく解説します。
広告表現に注意したいと考えている方の参考になると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

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整骨院の広告には法律で「制限」がある

整骨院や接骨院では、自由に広告を出せるわけではありません。
実は、法律によって「何を広告に書いてよいか」が決まっています。

たとえば、「〇〇が治る」「保険で安く施術できます」といった表現は、広告に書くと違反になることがあります。
知らずに広告を出してしまうと、保健所から指導が入ったり、最悪の場合は罰金の対象になることも。

では、具体的にどんな法律が関係しているのでしょうか？

 

広告制限の根拠は「柔道整復師法第24条」

整骨院の広告ルールは、「柔道整復師法」という法律で決められています。
その第24条では、広告に書いてよい内容がはっきりと決められており、それ以外の情報は原則NGです。

（広告の制限）

第二十四条　柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。

一　柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所

二　施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項

三　施術日又は施術時間

四　その他厚生労働大臣が指定する事項

２　前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。

引用：e-Gov 法令検索｜柔道整復師法

 

柔道整復師法の第24条には、「四　その他厚生労働大臣が指定する事項」という記載がありますが、例として大阪市が公表している広告できる事項は、以下のとおりです。

1. 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
2. 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
3. 施術日又は施術時間
4. その他厚生労働大臣が指定する事項（平成11年3月29日付け　厚生省告示第70号）

• ほねつぎ（又は接骨）
• 柔道整復師法第19条第1項前段の規定による届出をした旨
• 医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る）
• 予約に基づく施術の実施
• 休日又は夜間における施術の実施
• 出張による施術の実施
• 駐車設備に関する事項

引用：大阪市｜施術所の広告及び名称に関する規制

 

上記以外の内容をチラシやポスター、Web広告（ネット広告）などに書くと、法律違反となる可能性があります。

 

広告に該当する媒体の例（チラシ・看板・Web広告など）

広告とみなされるものには、以下のようなものがあります。

• 新聞折込チラシ・ポスティング
• 看板・ウィンドウに貼るポスター
• インターネット広告（バナー、リスティングなど）
•  

つまり「患者さんを集める目的」で発信する情報は、すべて広告規制の対象です。

 

ホームページや院内掲示物は広告制限の対象外？

基本的に、自院の公式ホームページや院内掲示物（パンフレット、料金表など）は広告制限の「対象外」とされています。

ですが、安心して何でも書いていいわけではありません。

「ホームページに『〇〇が治る！』と書いたら指導が入った」
そんな事例も実際にあります。

たとえ対象外の媒体であっても、患者さんが誤解するような表現や、誇大な広告とみなされる内容は避けるべきです。

 

整骨院の広告ガイドライン

整骨院・接骨院に関する広告のルールは、年々少しずつ変わってきています。
特にここ数年は、患者さんを守るために「ガイドラインの強化」が進められてきました。

2025年現在でも、厚生労働省による「広告ガイドライン」の整備が進んでいます。「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」では、整骨院がどのように広告を出すべきかを具体的に示した指針のことです。

「広告に使える表現」「NGな文言」などが、より明確にされています。

2024年に開催された「広告に関する検討会」では、以下のような方針が合意されました。

• 患者が誤解しないための表現ルールの明文化
  　→「治る」「治療」「初診料」「診療所」「治療院」「治療」など医療を想起させる表現はNG。
  
  
• 広告可能な情報を増やす代わりに、明確な注意表示を求める
  　→ 例えば、「保険施術を行っている」と書くなら「対象は骨折・脱臼などのみ」と補足が必要。
  ※脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。
  
  
• ホームページやSNSも、将来的には規制対象になる可能性
  　→ 現時点では規制外ですが、虚偽・誤認を招く表現はアウトと判断されるケースが増えています。

参考：厚生労働省｜「整骨院」に係るガイドライン上の取扱いについて

チラシや看板、ウェブ広告を作る際には、法律だけでなくガイドラインの内容にも注意しましょう。

 

整骨院の広告に掲載できる内容とNG表現の違い

整骨院・接骨院が出す広告には、法律で「載せてもいい内容」と「載せてはいけない内容」がはっきり決まっています。
まずは、どんな情報なら広告に使えるのかを知っておくことが大切です。

 

広告に掲載できる主な内容（OKな情報）

以下のような情報は、法律で広告掲載が認められています。

• 柔道整復師であること（例：「柔道整復師 ○○ 太郎」）
  
  
• 施術所の名称・住所・電話番号
  
  
• 施術日や施術時間（営業時間）
  
  
• 「接骨」「ほねつぎ」という言葉
  
  
• 医療保険療養費支給申請ができること
  　（※「脱臼や骨折の施術は医師の同意が必要」と明記する場合に限る）
  
  
• 予約による施術の実施
  
  
• 出張による施術の実施
  
  
• 休日・夜間の施術の実施
  
  
• 駐車場の有無など設備情報
  
  

これらは、厚生労働大臣が定めた広告可能項目として明確に認められています。

 

NG表現の例

逆に、以下のような表現は広告に載せることができません。

• 「肩こり・腰痛が治ります」
  
  
• 「初診料1,000円」
  
  
• 「◯◯療法で効果抜群！」
  
  
• 「○○整骨院は地域No.1」
  
  
• ビフォーアフターの写真掲載
  
  
• 院長の経歴や実績、出身校、経験年数など
  
  

これらの表現は「誇大広告」「医療機関と誤解される表現」「景品表示法に反する」などの理由で禁止されています。
特に、効果を断定するような言い回しや、他院との比較表現には注意が必要です。

参考：消費者庁｜事例でわかる景品表示法

整骨院の広告では、「どこで・誰が・いつ施術しているのか」という事実に基づいたシンプルな情報のみが基本です。施術の効果や技術の高さをアピールしたい気持ちは分かりますが、それはホームページや院内掲示などで工夫しましょう。

 

広告規制の対象になる媒体とは？

整骨院・接骨院の広告には、「これも広告になるの？」と驚くような媒体まで規制の対象になります。
知らずに使ってしまうと法律違反になることもあるので、しっかり確認しておきましょう。

 

広告と見なされる条件

以下の3つを満たすと、法律上「広告」として扱われます。

① 利用者を施術所等に誘引する意図があること【誘引性】

② 施術者の氏名又は施術所等の名称が特定可能であること【特定性】

③ 一般人が認知できる状態にあること【認知性】

引用：厚生労働省｜あはき・柔整広告ガイドラインの概要

 

たとえば「◯◯整骨院では○○療法を実施中！」と書かれたチラシや看板は、これら3つすべてを満たすため、広告として規制対象になります。

 

規制される具体的な媒体

次のようなものはすべて広告規制の対象です。

• チラシやポスター（ポスティング、折込チラシ、駅貼りなど）
  
  
• 看板や院の外観に掲示した案内（入口の窓ガラス、立て看板など）
  
  
• ネット広告（リスティング広告、SNS広告、バナー広告など）
  
  
• 雑誌・新聞・テレビなどの広告枠
  
  

これらは「不特定多数が目にする媒体」とされており、法律で厳しく制限されています。

 

逆に、広告に当たらない媒体

以下のようなものは、基本的に広告規制の対象外とされています。

• 自院のホームページ
  
  
• 院内掲示物（ポスターや料金表など）
  
  
• 院内で配布するパンフレットやチラシ
  
  

ただし、広告規制の対象外であっても、誤解を招く表現や誇大な内容はトラブルのもとになります。
法的にはセーフでも、「患者さんに誤解されないかどうか」を基準にするのが安心です。

「広告にあたるかどうか」は、自分で決めるものではありません。

どんな媒体であっても「誘引性・特定性・認知性」があれば広告と判断され、規制の対象になります。

トラブルを防ぐためにも、使う前に一度確認する習慣をつけましょう。

 

 

広告規制で禁止されている表現とは？

整骨院・接骨院の広告には、法律で「これは書いちゃダメ」という表現がいくつかあります。
知らずに使ってしまうと、広告違反として保健所からの指導や罰則を受けるリスクもあります。
ここでは、特に注意すべきNG表現をわかりやすく紹介します。

 

「◯◯が治る」「◯◯に効く」といった効果の断定

整骨院の施術は「医療」ではなく、あくまで「医療類似行為」です。
そのため、病名や症状の改善を保証するような表現はできません。

NG例

• 「ぎっくり腰が治る」
  
  
• 「五十肩に効く」
  
  
• 「頭痛がなくなった」
  
  

こうした表現は、薬機法や医師法に触れる可能性があり、厳しく制限されています。

 

ビフォーアフター写真や体験談の掲載

見た目の変化や「○回でここまで改善！」というような写真は、一見わかりやすいですが、誤解を招く恐れがあるためNGです。

NG例

• Before／Afterの写真
  
  
• 「3回で猫背が治った」という体験談
  
  
• 「来たその日から楽になった！」という患者の声
  
  

こういった情報は、個人差があるため、「誰でも同じ効果が出る」と思わせてしまうと違反とされます。

ウェブサイトに掲載すべきでない事項

利用者保護の観点から、利用者を不当に誘引する虚偽又は誇大な内容等のホームページに掲載すべきでない事項は以下の通り。

• 内容が虚偽又は客観的事実であることを証明できないもの
  • 例：絶対安全な施術です。絶対に治る施術。
  • 加工、修正した施術前・施術後の写真等の掲載
• 他との比較等により自らの優良性を示そうとするもの
  • 例：口コミサイトで１位を獲得。
  • ○○にも掲載された
• 内容が誇大なもの又は施術所等に都合が良い情報等の過度な強調
• 早急な受療を過度にあおる表現又は費用の過度な強調
• 科学的な根拠が乏しい情報に基づき、利用者の不安を過度にあおる等して、施術所等への受療を不当に誘導するもの
  • 例：こんな症状が出ていれば命に関わりますので、今すぐ受療ください。
• 公序良俗に反するもの、品位を損ねる内容のもの、広告関連法令等において禁止されるもの

引用：厚生労働省｜あはき・柔整広告ガイドラインの概要

 

 

医師を連想させる言葉や肩書き

整骨院の広告では、「医師っぽい表現」や「治療・診察」といった用語の使用も禁止です。

NG例

• 「診療」「初診」「治療」などの文言
  
  
• 「◯◯ドクターによる施術」
  
  
• 「院長歴◯◯年」「国家資格以外の肩書き」
  
  

整骨院は医療機関ではないため、医療機関と誤解される表現は避けなければなりません。

 

他院と比較する表現

「◯◯よりも効果あり！」「◯◯院より安い」といった比較優良広告もNGです。

NG例：

• 「エリアNo.1」
  
  
• 「口コミランキング1位」
  
  
• 「他院より安くて効果抜群」
  
  

裏付けのない自称ランキングなども、違反とされる恐れがあります。

広告に使える表現かどうか判断に迷ったら、「その表現で患者さんが誤解しないか」を基準に考えましょう。 少しでも怪しいと感じたら、専門家に確認することをおすすめします。

 

整骨院の広告で使っても問題ない内容は？

整骨院の広告には厳しい規制がありますが、法律で「掲載OK」とされている内容もちゃんとあります。
正しく理解すれば、ルールの中でも効果的な広告は十分に作れます。

ここでは、広告に使える主な内容をわかりやすくご紹介します。

 

柔道整復師であることや氏名・住所

柔道整復師として国家資格を持っていること、施術者の名前や住所は、広告に記載してOKです。

例

• 柔道整復師 〇〇 太郎（国家資格保有）
  
  
• 東京都港区〇〇町〇丁目〇〇
  
  

ただし、経歴や過去の実績などは記載できません。あくまで資格の有無と基本情報にとどめる必要があります。

 

施術所の名称・電話番号・所在地

院の名前や連絡先、住所なども広告に記載して問題ありません。

例：

• ◯◯接骨院
  
  
• 03-1234-5678
  
  
• 〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
  
  

ただし、「クリニック」「治療院」など医療機関と紛らわしい名称はNGなので注意が必要です。

 

施術日・施術時間

診療時間や定休日、予約の有無なども、正しく伝えるために必要な情報として記載できます。

例：

• 平日 9:00〜13:00／15:00〜20:00
  
  
• 土曜も診療／日曜・祝日休み
  
  
• 完全予約制・予約優先
  
  

「診療時間」や「診察」という言葉はNGなので、「施術時間」「対応時間」などと言い換えましょう。

 

「ほねつぎ」「接骨」の表現

柔道整復師が行う施術として、「ほねつぎ」「接骨」という表現は、認められています。

そのため、「◯◯接骨院」や「ほねつぎ◯◯」といった名称は使用可能です。

※ただし、という名称については、法律（柔道整復師法）上で明記されていないため、ガイドライン上の議論が続いています。

2024年の第11回「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」 では、「整骨院」の使用を制限すべきという意見も出ており、将来的に使用が見直される可能性があります。

 

医療保険療養費支給申請ができる旨（条件あり）

整骨院では、一定の条件下で保険施術が可能です。
「保険適用できます」といった曖昧な表現はNGですが、正しい条件付きであれば保険について触れることは可能です。

OK例

• 「骨折・脱臼の患部の施術については、医師の同意が必要です」
  
  

「各種保険取り扱い」など、広すぎる表現はNGなので注意しましょう。

 

予約・出張・夜間対応・駐車場などの情報

患者さんの利便性に関わる情報として、以下のような内容は広告に記載してOKです。

例

• 予約制・完全予約制
  
  
• 夜20時まで対応
  
  
• 出張施術あり（地域限定）
  
  
• 専用駐車場2台あり
  
  

こういった情報は患者さんにとって重要なので、正確に記載しましょう。

 

 

広告ガイドラインに違反したらどうなる？

整骨院の広告には明確なルールが定められており、ガイドラインに違反すると思わぬトラブルにつながる可能性があります。
ここでは、違反した場合にどんなリスクがあるのかを解説します。

 

通報や指導が入る可能性がある

広告内容に問題があると、患者さんや周辺住民、他の整骨院の関係者などから保健所に通報されることがあります。

通報を受けた保健所は、

• チラシや看板の内容を確認
  
  
• 院への立ち入り調査
  
  
• 是正指導（内容の修正命令）
  
  

などの対応を取る場合があります。

この時点で対応すれば、特に大きなペナルティにはならないケースもありますが、放置すると話が大きくなってしまいます。

 

悪質と判断されると罰則もある

何度も指摘されているのに改善しない場合や、違法性の高い広告を出し続けた場合は、悪質と判断されることがあります。

この場合、柔道整復師法やあはき法などに基づいて、

• 最大30万円以下の罰金
  
  
• 柔道整復師としての信用失墜
  
  
• 今後の保険取扱いに影響
  
  

といったペナルティを受ける可能性があります。

 

経営に影響が出ることも

万が一、罰則や行政処分を受けてしまった場合、

• ネットでの評判が下がる
  
  
• 保険請求ができなくなる可能性
  
  
• 集客・信用の低下
  
  

といったリスクがあり、整骨院の経営自体に大きな影響が出ることもあります。

だからこそ、法律やガイドラインに沿った「正しい広告運用」がとても大切です。

 

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整骨院・接骨院の広告には、他業種とは異なる厳しいルールがあります。
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以上、整骨院の広告規制・広告ガイドラインに関する解説でした。

整骨院を開業してみたものの、思うように患者さんが来てくれない。あるいは、開業前に「本当に集客できるのだろうか？」と不安に感じている方も多いはずです。

この記事では、「整骨院に患者さんが来ない」と感じたときに考えるべき原因や、今日から実践できる具体的な集客対策をご紹介します。開業前でも、開業後でも、集客は戦略がすべて。まずは現状を整理するところから始めましょう。

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整骨院に患者さんが来ない主な原因は？

まずは、整骨院に患者さんが来ない主な原因を確認してみましょう。

• 周囲に競合が多く、差別化ができていない
• 開業場所が人通りやターゲット層とマッチしていない
• ホームページやGoogleマップなど、ネット上の情報発信が不十分
• 店舗の外観や看板に「入りやすさ」がない
• 一度来院しても、リピートされない（対応・接遇・フォロー不足）

集客ができない整骨院には、こうした「仕組みや準備の不足」が共通して見られます。

 

整骨院を開業する前に考えるべき「患者さんが集まる立地と戦略」

開業前であれば、立地選びはとても重要です。たとえば以下のような視点で調査を行いましょう。

• 徒歩圏内の人口や年齢層（ターゲット層が住んでいるか）
• 周辺にある競合整骨院の数と特徴（価格帯・提供サービス）
• 商業施設、駅、学校、住宅街など、集客につながる要素が近くにあるか

また、外から見て「何をしている場所かすぐわかる看板」や、「清潔感のある外観」も大切な集客要素です。開業前に整骨院のブランディングをしっかり設計しておくことが、開業後の差になります。

患者さんが来院しづらい場所で開業してしまうと、せっかく整骨院を開業しても儲からない…なんてこともあるでしょう。

 

患者さんが来ないとき、整骨院が見直すべき3つの基本

整骨院に患者さんが来ないと感じたとき、まず見直すべきは「集客の基盤」です。

特別な広告費をかける前に、無料でできる集客の土台を整えるだけで、反応が大きく変わることもあります。

整骨院の広告は、厳しいガイドラインが設けられているため、「整骨院の広告規制・広告ガイドライン」の記事を参考にして下さい。

 

Googleマップ対策は、まず写真と営業時間から

出典：Google

患者さんが「近くの整骨院」で検索したとき、一番目につくのがGoogleマップ（Googleビジネスプロフィール）です。ここが未整備だと、他の整骨院に流れてしまいます。

まず見直すべきは以下の3点です。

営業時間が正しく表示されているか？ → 休診日や祝日の営業情報が間違っていると、患者さんは迷って来院をためらいます。

• 施術所の写真を5～10枚以上掲載しているか？ → 外観、入口、受付、施術スペース、スタッフの様子など。清潔感と安心感が伝わる写真が効果的です。
  
  
• 口コミはあるか？ → 1件でも多い方が信頼性が増します。既存の患者さんに「ご協力をお願いする」だけでも十分です。
  
  
• 

検索結果で上位に表示される整骨院は、この部分がしっかり整っています。

 

ホームページには「症状ページ」と「院長紹介」を

ホームページがあるだけでは不十分です。
特に、以下の2つのページがあるかどうかで、来院率が大きく変わります。

1. 症状別ページ（腰痛・肩こり・スポーツ障害など）
   　→ 「自分の悩みに対応してくれる」と感じてもらうことが重要。
   　　各ページに「その症状に強い理由」や「対応メニュー」を書きましょう。
   
   
2. 院長紹介ページ
   　→ 顔写真と一緒に、簡単な経歴やメッセージを掲載。
   　　「どんな人がやっているのか」が分かると、安心して来院できます。
   
   

さらに、「アクセス」「料金」「営業時間」などの基本情報もわかりやすく表示しておきましょう。

 

店頭の第一印象で選ばれる整骨院になるには？

通りがかりの人にとって、整骨院は「知らない場所」です。
中が見えにくかったり、何をしているか分からなければ、スルーされてしまうこともあります。

まずチェックしたいポイントは以下の通りです。

• 院名だけで施術内容が伝わるか？
  　例：「◯◯整骨院」だけでなく、外観から“どんな悩みに対応しているか”が分かる工夫があると安心感が高まります。
  　※ただし、看板などに表現を入れる場合は、広告ガイドラインに沿って適切な文言にしましょう。

•  

• のぼりやA型看板などで来院のきっかけを作れているか？
  　「交通事故対応」「予約不要」など、認められている範囲内での情報提示は効果的です。

• 夜の照明が暗くないか？
  　明るく見えるだけで「営業中なんだ」と安心されやすくなります。

こうした店頭の工夫によって、「前から気になってた」「ふらっと入ってみた」といった新規来院につながることも少なくありません。

 

整骨院のリピート率を上げるために、すぐできる5つの工夫

整骨院にとって「リピート率」は経営の生命線です。
1回来ただけで終わる患者さんばかりだと、どれだけ集客しても売上は安定しません。
ここでは、リピート率を高めるために、実際に効果があった具体的な方法をご紹介します。

 

①初回来院時に“安心感”を与えるヒアリングと説明

患者さんは不安な状態で来院します。
最初の対応で安心できるかどうかが、その後のリピートを大きく左右します。

• 丁寧な問診とヒアリング（5〜10分かけて話を聞く）
  
  
• 症状に対する説明は「専門用語NG」で、わかりやすく
  
  
• 「この施術は○回くらいで改善を目指します」など、今後の流れを見せる
  
  

→ 安心＝信頼＝継続につながります。

 

②次回来院の提案は、必ずその場で伝える

リピート率を高めたいなら、「次回の提案」をその場で行うことが超重要です。

例：「次回は2〜3日以内にもう一度見せていただけると、回復が早まりますよ」
　　「この症状だと最初の1〜2週間が重要です」

ここで予約まで取れればベストですが、口頭での提案だけでもリピート率は大きく変わります。

 

③手書きカード or LINEでのフォローアップを入れる

初回後のフォローは、他院と差がつくポイントです。

• 手書きの一言メッセージ（施術後にお礼のカードを渡す）
  
  
• LINE公式アカウントからのメッセージ配信
  　→「本日はありがとうございました」「次回の来院目安は○日後です」
  
  

これにより、「また来ようかな」と思い出すきっかけになります。

 

④来院理由を記録して、次回に話をつなげる

リピートしてもらうためには、「覚えてくれていた」と思わせるのがコツです。

• 問診シートやメモに来院目的やエピソードを記録しておく
  
  
• 次回来院時に「前回○○とおっしゃってましたね」と自然に話題に出す
  
  

「覚えてくれてる＝信頼されてる」と感じてもらうことで、再来院のモチベーションが高まります。

 

⑤継続来院のメリットをわかりやすく伝える

患者さんは「何回通えばいいのか？」「行き続ける意味あるの？」という不安を抱えています。

• 改善までの通院回数や目安を、視覚化（カレンダー・ステップ表）
  
  
• 例：「最初の3回は体の土台作り」「その後は再発防止の調整へ」
  
  
• 継続することでどんなメリットがあるのかを説明
  
  

「納得感」があれば、回数券などの継続プラン提案にもつながります。

リピートは“技術”ではなく“信頼の積み重ね”です。
特別なキャンペーンを打たなくても、こうした小さな積み重ねで再来院率は確実に改善されます。

今できることから1つずつ取り入れてみてください。
結果が出ると、集客コストがぐっと減るだけでなく、患者さんとの関係性も深まります。

 

整骨院の集客でお困りなら、まずはジョイパルに相談ください

ここまで読んで「どれから手をつければいいかわからない」と感じた方もご安心ください。

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以上、「整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ」でした。

「整骨院を開業したいけど、何から始めればいいのかわからない」

「資格や費用、手続きの流れを知りたいけど、調べても難しくて不安…」

整骨院の開業には、資格・物件・資金・届出など、多くの準備が必要です。正しい手順を知らずに進めると、開業のスケジュールが遅れたり、予想外の出費が発生したりすることもあります。

この記事では、整骨院を開業するために必要な資格や要件、資金計画から届出手続きまでを、わかりやすく順を追って解説します。

ジョイパルでは、1,700件以上の整骨院・接骨院の開業支援・取引実績があります。これから開業を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。

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整骨院を開業するには？必要な資格と要件を確認しよう

整骨院を開業するには、まず「柔道整復師」の国家資格が必須です。これは、整骨院で施術を行うために法律で定められた資格であり、資格がないまま施術を行うと違法になります。

 

柔道整復師の国家資格が必要

柔道整復師は、骨折・脱臼・打撲・捻挫などのケガに対して施術を行う専門家です。国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けることで、整骨院や接骨院の開業が可能になります。

資格取得の流れや学校の選び方については、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事で詳しく解説しています。

施術管理者になるための実務経験・研修要件

整骨院を開業する場合、自らが「施術管理者」として届出を行う必要があります。2024年4月以降は、以下の条件をすべて満たすことが求められます。

• 柔道整復師として3年以上の実務経験があること
• 施術管理者研修（2日間）を修了していること

これらを証明するためには、以下の「実務経験期間証明書」や「施術管理者研修修了証」を提出します。

出典：日本柔整鍼灸協会

整骨院開業に必要な実務経験の期間や要件については、「整骨院の開業には実務経験が必要！必要な経験期間や要件をわかりやすく解説」を参考にしてください。

開業に必要な届け出と制度上の注意点

整骨院を開設する際には、資格だけでなく、保健所への「施術所開設届」などの手続きも必要です。施設の構造設備基準を満たしていない場合、届出が受理されないこともあります。

このほか、療養費の受領委任制度を利用する場合は、地方厚生局への申出も必要です。

開業資格・実務経験・研修要件の3つを満たしていれば、整骨院を開業する準備段階として十分です。

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整骨院開業の準備を始める前に情報収集をしよう

整骨院の開業準備をスムーズに進めるためには、まず「正しい情報」を集めることが大切です。開業の流れや制度を理解していないと、必要な手続きや費用の見積もりが漏れてしまい、予定通りにオープンできないケースもあります。

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整骨院の開業支援を行うジョイパルなどの開業支援の会社では、SNSなどを通じて定期的に情報発信を行っています。開業に必要な手続きやノウハウを直接学べるため、これから開業を目指す方にはおすすめです。

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整骨院開業で失敗しないために知っておきたいポイント

整骨院の廃業率は高く、特に開業初期の資金計画や立地選びでつまずくケースが多いといわれています。「整骨院・接骨院の開業は儲からない？経営が厳しい理由を解説」でも紹介しているように、経営スキルや集客戦略の有無が成功を大きく左右します。

「開業したら終わり」ではなく、「開業してから軌道に乗せる」ことを意識し、情報収集の段階で成功事例や失敗例を幅広く把握しておくと安心です。

保険請求や自費診療の仕組みも理解しておこう

整骨院では、健康保険を使った施術と、自費診療を組み合わせて運営するケースが一般的です。保険施術は療養費の対象となるケガに限定されますが、自費メニューをうまく取り入れることで収益の安定化につながります。

制度を誤って運用すると「不正請求」に該当するリスクもあるため、開業前に必ず保険制度の仕組みを理解しておきましょう。

 

整骨院の開業地を決める前に商圏調査と立地選びを行おう

整骨院の立地は、経営の成否を大きく左右します。どんなに技術が高くても、患者さんが通いにくい場所ではリピートが見込めません。

開業地を選ぶ際は、「ターゲット層」「人の流れ」「競合状況」を必ず確認しましょう。

開業場所の決め方や商圏分析のコツは、「整骨院の開業場所の選び方｜立地別の特徴と注意点」でも詳しく紹介しています。

ターゲット層と地域特性を分析する

まずは、開業予定地の人口構成や年齢層、交通手段などを調べましょう。たとえば住宅街では「通勤・通学帰りの施術ニーズ」、商業地域では「買い物中の来院」など、立地によって集客の特徴が変わります。

地域の人口動態は自治体の統計サイトで確認でき、Googleマップのレビュー分析なども有効です。

競合の整骨院を調べて差別化を意識する

同じ地域にどのような整骨院があるかを事前に調べておくことも重要です。競合が多いエリアでは、自費メニューやサービスの差別化が欠かせません。

たとえば「交通事故専門」「スポーツ障害特化」「姿勢矯正に強い」など、自院のコンセプトを明確に打ち出すことで、地域内で選ばれる整骨院になれます。

立地・交通アクセス・家賃のバランスを取る

理想は「アクセスが良く、家賃が高すぎない」物件です。駅近や大通り沿いは集客しやすい反面、固定費が重くなりやすいため、周辺人口・競合数・家賃のバランスを総合的に判断しましょう。

また、駐車場の有無やバス停からの距離など、通いやすさも重要です。地域の動線を意識した選定が、安定した来院数につながります。

次の章では、立地が決まった後に行う「物件選定と広さの決め方」について解説します。

整骨院開業に適した物件と広さを把握しよう

立地が決まったら、次は物件選びです。整骨院は保健所への「施術所開設届」を提出するため、構造や広さに関して明確な基準があります。これを満たさないと、開業許可が下りないため注意が必要です。

構造設備基準（施術室6.6㎡・待合室3.3㎡以上）を確認

整骨院の施術所は、厚生労働省の「施術所構造設備基準」に沿って設計する必要があります。主な基準は以下の通りです。

• 施術室の面積：6.6㎡（約4畳）以上
• 待合室の面積：3.3㎡（約2畳）以上
• 外から施術の様子が見えないようにすること
• 衛生的なトイレ・洗面設備を備えること

このほか、保健所によって細かな基準が異なる場合があります。開業予定地の自治体サイトで、最新の指導要項を必ず確認しましょう。

バリアフリー・動線・内装設計のポイント

整骨院の内装は、患者さんが安心して利用できる導線と清潔感が大切です。段差のないバリアフリー設計や、プライバシーを確保できるカーテン配置なども意識しましょう。

デザインに迷ったら、「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」の記事が参考になります。機能性とデザイン性を両立するコツを紹介しています。

テナント契約時の注意点

テナントを契約する前に、保健所へ「施術所として使用できる構造か」必ず確認しておきましょう。用途地域や天井の高さ、排水設備などによっては、施術所として認められない場合もあります。

また、契約期間中に改装工事が必要になった場合の費用負担なども、事前にオーナーと取り決めておくことが大切です。

広さやレイアウトの決め方は、「整骨院・接骨院の開業に必要な広さの目安」でも詳しく解説しています。限られたスペースでも、動線を工夫すれば快適な環境を作れます。

次は、開業に欠かせない「資金計画」について見ていきましょう。

整骨院の事業計画を立てて開業資金を見積もろう

整骨院の開業には、テナント契約や内装工事、設備購入などでまとまった資金が必要です。開業後すぐに黒字化するケースは少ないため、事業計画と資金計画をしっかり立てておくことが成功のカギです。

売上・経費・利益のシミュレーションを作成

まずは、1日の来院数・客単価・営業日数をもとに売上を試算しましょう。たとえば、1日10人×単価5,000円×月22日営業の場合、月売上は約110万円です。

ここから、家賃・人件費・材料費・保険請求のタイムラグなどを考慮して、毎月の経費と利益を算出します。こうしたシミュレーションをもとに、開業後6か月間の運転資金も確保しておきましょう。

売上の目安や経費の内訳については、「整骨院の経費にできる費用とは？医療費控除との違いも解説」も参考になります。

資金計画書・収支計画書の作成ポイント

融資や助成金を申請する際には、事業計画書と資金計画書が必要です。これには、初期費用・運転資金・返済計画を具体的に記載します。

整骨院開業にかかる費用の目安は、テナント型で500万〜1,000万円前後が一般的です。詳細な内訳は、「整骨院開業に必要な費用はいくら？内訳と節約ポイントを解説」を確認してください。

助成金・補助金の制度も活用しよう

整骨院の開業では、国や自治体の助成金・補助金を活用できる場合があります。代表的なものは以下の通りです。

• 小規模事業者持続化補助金
• 地域雇用開発助成金
• 創業支援補助金

申請時には事業計画の具体性が求められるため、採択率を高めるには専門家に相談するのも有効です。

具体的な制度内容や申請の注意点は、「整骨院・接骨院開業で使える助成金まとめ」を参考にしてください。

資金の準備ができたら、次は「内装工事・ロゴ・デザイン」など、実際の整骨院づくりに進みます。

整骨院のレイアウト設計と内装工事を進めよう

資金計画が整ったら、次は院内のレイアウトや内装工事を進めましょう。整骨院は「医療施設」としての清潔感が求められるため、デザイン性だけでなく機能性も重視する必要があります。

保健所の構造設備基準を満たすレイアウトにする

整骨院のレイアウトを考える際は、まず保健所の「施術所構造設備基準」を満たしているか確認しましょう。施術室の面積や動線、待合室のスペース、トイレの設置位置などが審査対象となります。

また、施術ベッドの間隔やカーテンの仕切りも「プライバシーが確保できる配置」であることが求められます。施工業者には、必ず「保健所の基準を満たす設計経験」があるか確認しましょう。

おしゃれで安心感のあるデザインを意識

最近では、カフェのような明るい雰囲気の整骨院や、木目調の温かみある空間も人気です。外観や内装の印象は来院率にも影響するため、コンセプトに合ったデザインを選ぶことが大切です。

「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」では、デザイン事例と費用目安を紹介しています。

ロゴ・看板・院名でブランドイメージを整える

内装とあわせて、ロゴや看板、院名のデザインも統一しましょう。ブランドカラーを決めて、院の印象を一貫させることで信頼感が高まります。

ロゴ制作に悩んでいる方は、「整骨院・接骨院のロゴデザイン事例と参考サイト」も参考になります。また、院名の決め方や商標登録の注意点は、「整骨院の名前をおしゃれにするコツ」で詳しく解説しています。

ここまでで、設備・デザイン・ブランド面の準備が整いました。次に、いよいよ行政機関への届出・申請の流れを確認しましょう。

整骨院開業に必要な届出・申請手続き

整骨院を開設するには、複数の行政機関に届出を行う必要があります。主な手続きは「保健所」「地方厚生局」「税務署」の3つです。提出期限や必要書類をあらかじめ把握しておきましょう。

主な届出は以下のとおりです。

• 開設届（保健所）
  　→ 開業後10日以内に提出が必要です。
  
• 個人事業の開業届（税務署）
  　→ 所得税の申告のため、開業日から1か月以内に提出しましょう。
  
• 療養費の受領委任に関する申出（地方厚生局）
  　→ 保険請求を行うために必要です。
  
• 労災保険や生活保護の取り扱いを希望する場合の届出
  
• 防火管理者選任届（消防署）など、建物に関する届出

これらの手続きには書類の準備や日程調整が必要になるため、早めにスケジュールを立てて準備しておくことが大切です。

それぞれ、説明します。

【1】保健所への「施術所開設届」の提出

出典：一般社団法人全国統合医療協会

• 提出先： 管轄の保健所

• 提出時期： 開業日から10日以内

• 必要書類： 開設届、施設の平面図、資格証の写し、賃貸契約書 など

• 注意点：
  　事前相談や図面の事前確認を受け付けている保健所もあります。
  　構造設備基準（待合室、施術室、手洗いなど）を満たしていないと届出が受理されないため、内装工事の前に相談するのが理想的です。

【2】「個人事業の開業届出書」の提出（税務署）

出典：国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」

• 提出先： 管轄の税務署

• 提出期限： 開業から1か月以内

• ポイント：
  　青色申告を希望する場合は、同時に「青色申告承認申請書」も提出すると節税効果があります。

【3】療養費の「受領委任に関する申出」（地方厚生局）

出典：阿南市「柔道整復師の施術に係る「受領委任払」の取扱いについて」

• 目的： 健康保険による施術費を、患者の代わりに整骨院が受け取るための手続き

• 提出先： 管轄の地方厚生（支）局

• 必要書類：
  　施術管理者届出書、研修修了証、実務経験証明書、開設届のコピー、レセプト用紙 など

• 注意点：
  　申出が受理されるまでに1か月以上かかることもあるため、開業日の1〜2か月前には準備を始めましょう。

関東信越厚生局の「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出等」のページもご参考下さい。

【4】労災保険指定申請・生活保護法指定施術機関の申請（任意）

• 希望する場合のみ必要

• 労災保険：労働基準監督署へ「労災保険指定申請書」提出

• 生活保護：各自治体の福祉事務所へ申請

【5】消防署への届出（施設要件に応じて）

• 例：
  　延床面積が300㎡以上の場合、「防火管理者選任届」が必要

• 提出先： 管轄の消防署

• 注意点： 消防法に基づく設備の設置・点検も必要な場合があります

また、申請の内容によっては実地検査（保健所の立ち入り）が行われることもあります。
施設のレイアウトや構造設備基準に不備がないか、事前に確認しておきましょう。

以下は、届出・手続きのスケジュール例です。

時期	やること
開業の2か月前	厚生局へ受領委任の申出準備開始
内装工事前	保健所に図面相談（任意）
内装完了後〜開業10日前	保健所に開設届を提出
開業日	プレオープンなどで様子を見る（保険請求はまだ不可）
開業後1か月以内	税務署に開業届を提出

 

 

手続きは開業直前では遅いこともあるため、2〜3か月前から逆算して準備を進めましょう。

保健所・厚生局・税務署・消防署など、複数の行政機関にまたがるため、スケジュール表を作って管理するのがおすすめです。

申請スケジュールと注意点まとめ

届出手続きは自治体や局によって内容が異なるため、事前に「必要書類一覧」と「受付窓口」を確認しておきましょう。郵送不可で窓口提出が必要なケースもあります。

整骨院は医療機関ではないため、病院・診療所と異なり「許可制」ではなく「届出制」です。制度の違いや保険適用の範囲を詳しく知りたい方は、別記事が参考になります。

これで、開業準備の最終ステップである届出・申請手続きが完了です。次は、開業前の「集客・宣伝」準備について見ていきましょう。

整骨院の開業前に集客・宣伝準備を整えよう

届出が完了したら、いよいよ集客の準備です。整骨院の開業初期は認知度が低いため、「どのように地域に知ってもらうか」が重要になります。

チラシ・ホームページ・SNSを活用した集客

チラシ配布は、開業直後の集客に有効です。ターゲット層が多い地域にポスティングを行い、初回割引や無料体験などのキャンペーンを記載しておくと反応率が高まります。

また、ホームページやGoogleマップの登録も必須です。最近ではInstagramやLINE公式アカウントを活用し、来院後のフォローや口コミ促進を行う院も増えています。

チラシ作成のポイントは、「整骨院・接骨院のチラシ作成のコツと注意点」で詳しく紹介しています。

広告ガイドラインと表現の注意点

整骨院の広告は、医療広告ガイドラインの対象外ですが、「あはき法（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律）」に準じた表現ルールが存在します。

出典：厚生労働省｜あはき・柔整広告ガイドラインの概要

「必ず治る」「すぐに治る」などの断定的な表現や、ビフォーアフター画像の使用はNGです。違反した場合は行政指導の対象になる可能性もあるため注意しましょう。

詳細は「整骨院・接骨院の広告規制・ガイドライン」を参考にしてください。

開業初月のプロモーション戦略

オープン初月は「初回キャンペーン＋口コミ促進」を軸に動きましょう。来院者に対してLINE登録やGoogleレビュー投稿を促す仕組みを作ると、自然に口コミが広がります。

開業後の集客がうまくいかない場合は、「整骨院に患者が来ないときの原因と改善策」も参考にしてください。

整骨院開業後の運営・経営を安定させよう

開業後は「安定的な経営」を意識する段階です。リピート率の向上、保険請求の適正化、スタッフ教育などをバランスよく進めていきましょう。

リピート率を上げる仕組みづくり

施術技術だけでなく、患者さんとの信頼関係づくりがリピート率に直結します。問診時の丁寧な説明や、次回来院の提案など、通いやすい雰囲気を作ることが大切です。

合同会社mingooが2023年8月22日（火）に100人に対して行ったWebアンケートによると、リピートしたい整骨院の回答として一番多かったものは、「適正な料金」が75%で、「一貫した治療の質」が64%、「信頼できるスタッフ」が62%でした。

出典：PRTIMES

また、整骨院で施術を受けて、好印象に残ったことのアンケート結果もあり、「親しみやすいスタッフ」「アフターケアのサポート」の回答が多いため、親しみやすいスタッフでありながら、適正な料金を維持することが大切です。

料金面で考えると、「保険施術」は患者さんの負担がありませんが、自費施術になると、どの整骨院でも料金が高くなることを説明すると良いでしょう。

 

保険請求・領収書発行の正しい対応

整骨院では、療養費（保険施術）の請求方法を正しく理解しておく必要があります。請求内容に誤りがあると、審査で返戻されたり、不正請求とみなされるリスクがあります。

保険請求に関連する注意点は、「整骨院・接骨院における不正請求になるケースとは？」で具体例を挙げて解説しています。

 

トラブル回避と信頼性の高い運営

領収書の発行や患者への説明は、信頼を築くうえで欠かせません。「整骨院の領収書発行のルールと注意点」もあわせて確認しておくと安心です。

トラブルが発生した場合は、無理に自己判断せず、柔道整復師会や専門団体に相談しましょう。

整骨院の開業に関するよくある質問（FAQ）

整骨院と整体院の違いは？

整骨院と整体院の違いは、国家資格の有無です。接骨院や整骨院は柔道整復師が施術を行い、健康保険が適用される場合があります。一方、整体院は民間資格であり、保険は使えません。

姿勢矯正は保険適用ですか？

猫背矯正や骨盤矯正などの姿勢矯正は、原則として自費施術です。「整骨院の姿勢矯正は保険適用？」の記事で、保険が使えるケースを詳しく解説しています。

理学療法士は整骨院を開業できますか？

理学療法士単独では整骨院を開業できません。柔道整復師資格が必要です。詳しくは、「理学療法士が整骨院を開業する際の条件」の記事をご確認下さい。

整骨院で受診照会が届いたらどうすれば？

健康保険組合から届く「受診照会」は、不正を疑われたわけではなく内容確認のための書類です。別記事にて、正しい対応方法を紹介しています。

どのくらい通えばいい？やめどきの目安は？

症状や目的によって異なりますが、慢性的な痛みの場合は週1〜2回、急性のケガなら回復まで通院が必要です。「整骨院 どのくらい通う」や、「整骨院 やめどき」も参考にしてください。

整骨院の開業相談なら開業支援・取引実績1,700件超のジョイパル

整骨院の開業には、資格・物件・資金・内装・届出・集客など、幅広い準備が必要です。ひとつずつ正しい手順で進めることが、安定した経営への第一歩です。

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整骨院を開業したいと考えているけれど、「最低限どれくらいの広さが必要なのか分からない」と悩んでいませんか？

この記事では、整骨院開業時に守るべき「構造設備基準」から、実際の物件選びのポイントまでわかりやすく解説します。

事前に基準を理解しておくことで、開業後のトラブルを防ぎ、スムーズなスタートを切ることができます。

接骨院や整骨院を開業するための流れは他の記事でわかりやすく解説しています。

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整骨院を開業するには「構造設備基準」のクリアが必須

整骨院を開業するには、「構造設備基準」というルールを守る必要があります。

これは、法律で決まっている最低限の決まりごとで、施術室や待合室の広さ、衛生面などについて細かく定められています。

もし、この基準をクリアできていないと、保健所の立ち入り検査で「やり直し」の指導を受けてしまい、改装が必要になるケースも。

開業までに余計な時間やお金がかかることになってしまうので、あらかじめきちんと内容を把握しておくことが大切です。

特に、「施術室」と「待合室」の広さには決まりがあり、これを知らずに物件を契約してしまうと後で後悔することになります。

まずは、この「構造設備基準」の中でも大事なポイントをしっかり押さえていきましょう。

 

施術室と待合室に必要な最低面積

整骨院を開業するには、施術室と待合室にそれぞれ「これだけの広さが必要」という決まりがあります。

まず、整骨院の施術室は6.6㎡（約2坪）以上の広さが必要です。

 

「6.6㎡ってどれくらい？」と思うかもしれませんが、ざっくり言うと畳4枚分くらいです。

一人分の施術ベッドを置いて、少しゆとりがあるくらいのスペースになります。

そして、整骨院の待合室には3.3㎡（約1坪）以上が必要です。

 

これは、畳2枚分くらいのイメージです。

ただし、これはあくまで最低限の広さです。

実際には、ベッドの数や機器の置き方、患者さんの動線によって、もう少し広いスペースがあった方が使いやすくなります。

 

また、施術室には換気も必要で、部屋の広さの7分の1以上を「窓などで外に開けられるようにする」か、「換気扇などの設備」をつける必要があります。

 

法令については、下記ページもご参考下さい。

• 柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号）
• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号）

整骨院は、広さ以外にも、衛生面も重要です。

 

換気や衛生管理のルールも確認を

整骨院の開業では、広さだけでなく「換気」や「衛生管理」も重要なポイントになります。

まず、施術室はしっかり換気ができることが求められます。

具体的には、「部屋の広さの7分の1以上」を外に開けられるようにする、つまり窓などで換気ができることが必要です。

もし窓がなければ、換気扇などの設備を設置することでOKになります。

これを守っていないと、「空気がこもりやすい場所」と判断され、保健所から改善を求められることも。

さらに、施術室には手洗い場や手指消毒の設備を用意することも求められます。

これは、感染予防のためにとても大切です。

また、院内は「いつも清潔に保つこと」が義務付けられていて、明るさ（照明）や空気の入れ替え（換気）も十分に行うことがルールとなっています。

要するに、「患者さんが安心して施術を受けられる環境かどうか」がチェックされるということです。

開業をスムーズに進めるためにも、衛生や換気のルールを早めに確認して、内装計画にしっかり反映しておきましょう。

 

住居兼用物件や他業種併設の場合の注意点

整骨院を開業するとき、「住まいとお店を同じ建物にしたい」「他のサービスと一緒に運営したい」と考える方もいるかもしれません。

ですが、住居と整骨院を同じ建物にする場合には注意が必要です。

たとえば、自宅の一部を整骨院にする場合でも、施術所として使うスペースは住居部分と完全に区切る必要があります。

さらに、出入り口も別々にすることが基本です。

つまり、住まいの玄関と整骨院の入り口を分けて、それぞれ独立していることが求められます。

また、整骨院と他の業種を併設する場合にも、施術室は壁で完全に仕切る必要があります。

たとえば、整骨と鍼灸を同時に行う場合、それぞれの施術室を分けなければならないケースも。

ただし、「1人の施術者が整骨と鍼灸の両方の資格を持っている」場合には、1つの部屋を兼用できることもあります。

このあたりは、地域の保健所によってルールが少し違うこともあるので、事前に確認しておくと安心です。

物件選びやレイアウト設計を進める前に、保健所に相談することで、後から「やり直し」になるリスクを減らせます。

 

 

物件選びの目安となる整骨院の広さは？

法律で決められた最低限の広さはありますが、実際に開業するとなると「どれくらいの広さがあれば十分なの？」と迷いますよね。

一般的に、整骨院の広さは15坪～20坪くらいが多いといわれています。

これは、施術室・待合室・受付・収納スペースなどを含めた広さです。

ただし、一人で運営する小さな整骨院なら、7坪～10坪ほどでもスタートできます。

 

広さを決めるときに大切なのは、「何を置くか」「どう使うか」をしっかり考えることです。

たとえば…

• ベッドは何床置くか？
  
  
• 医療機器をどれくらい設置するか？
  
  
• カルテや備品の収納スペースはどれくらい必要か？
  
  
• 更衣室やバックヤードは必要か？
  
  

こうしたポイントを整理していくと、「自分にとって必要な広さ」が見えてきます。

また、今は一人での運営でも、将来的にスタッフを増やす予定があるなら、余裕を持った広さを確保しておくと安心です。

後から拡張するために移転や改装をすると、余分なコストがかかるので、先を見据えた広さ選びを意識しましょう。

 

広さの基準以外に確認すべきポイント

整骨院を開業するには、広さだけを満たせばOKというわけではありません。

その他にも確認すべき大事なポイントがあります。

ここでは、特に注意しておきたい2つのことを紹介します。

地域ごとの保健所「指導基準」の確認を忘れずに

さきほど少し触れましたが、整骨院の開業では地域の保健所による指導も受けることになります。

法律で決まっている「構造設備基準」のほかに、保健所が独自に設けている細かいルール（指導基準）があるからです。

たとえば…

• 施術室の仕切り方（カーテンはNG、壁で完全に仕切る必要あり）
  
  
• 手洗い場の設置場所（施術室内に必須）
  
  
• 出入り口の独立（住居や他店舗との完全な区別）
  
  

など、地域によって違うルールがあるので、事前に確認しておかないと、あとからやり直しが発生してしまうことも。

トラブルを防ぐためにも、物件の図面がある程度できた時点で、保健所に相談するのがベストです。

 

レイアウト設計前に平面図で相談を

整骨院の内装工事を始めてから、保健所に相談するのは遅すぎます。

できれば、レイアウトを決める前に、平面図を持って保健所へ行き、アドバイスをもらうことも検討しましょう。

そうすれば、もし問題があっても事前に修正ができ、余計な改装費用や時間を使わずに済みます。

保健所も、最初から相談に来てもらえる方が助かるので、丁寧に対応してくれるはずです。

ちょっとした手間で、後々のトラブルや出費を防ぐことができるので、早めの確認と相談が大切です。

 

整骨院の開業には「どれくらいの広さが必要？」そんな悩みもジョイパルが解決！

整骨院の開業は、「やってみたい！」という気持ちだけでなく、しっかりとした準備がとても大切です。

特に、物件選びや広さの確保、内装のルールを守ることは、スムーズな開業につながります。

「何坪あれば大丈夫？」「レイアウトはどうしたら？」「整骨院は儲からないのでは？」と悩む前に、ぜひ弊社にご相談ください。

ジョイパルなら、整骨院・接骨院の開業サポート実績が1,700件以上あります。

経験豊富なスタッフが、物件選びから内装のアドバイス、資金計画や集客まで、開業をトータルでサポートします。

「整骨院を開業するための費用について知りたい！」という悩みや、整骨院の開業に役立つ助成金や補助金について知りたい方は、ジョイパルにお気軽にご相談ください！

整骨院の開業に必要な資格や、整骨院を開業した場合の年収については、別記事で解説しています。

 

日々の臨床で、最善の治療を模索されている先生方。
柔道整復術の深い知識と熟練の手技に加え、先進の治療機器を駆使し、患者様の早期回復を願い、尽力されていることと存じます。
そんな先生方の治療に、細胞レベルで新たな可能性を拓くのが、トライクレクトHVの「エムキューブ波マイクロカレント」機能です。

トライクレクトHVのマイクロカレントは、単なる微弱電流ではありません。エムキューブ波を用いた高周波微弱電流であり、生体電流に近い微細な電流をより深く、より効果的に組織に届けることができます。
この高周波微弱電流は細胞内への透過通電に優れ、生体反応を引き出しやすいという特徴を持っています。

先生方は患者様の身体を丁寧に触診し、組織の微細な変化を捉えられていることでしょう。
エムキューブ波マイクロカレントは、その触診で得られた情報を基により深いレベルでの組織修復と疼痛緩和を可能にします。

例えば、捻挫や打撲後の組織修復。
エムキューブ波マイクロカレントは、損傷した組織の細胞レベルに作用し、ATP（アデノシン三リン酸）の生成を促進することで、組織の修復を加速させます。
また、高周波微弱電流が細胞内へ透過通電されることでより効率的に細胞の活性化を促し、炎症を抑制、腫れや痛みを軽減することで早期の機能回復をサポートします。

スポーツ外傷後のリハビリテーションにおいても、エムキューブ波マイクロカレントは有効です。
損傷した組織の修復を促進し、痛みを緩和することでリハビリテーションの進行をスムーズにします。
また、筋肉や靭帯の柔軟性を高め再発予防にも繋がります。

慢性的な疼痛に対しても、エムキューブ波マイクロカレントは穏やかな効果を発揮します。
微弱な電流が神経の興奮を抑制し、痛みを和らげます。
また、細胞レベルでの活性化により血流を促進し、組織の代謝を活性化することで痛みの根本原因にアプローチします。

トライクレクトHVのエムキューブ波マイクロカレント機能は、先生方の繊細な手技療法を細胞レベル力強くサポートし患者様の自然治癒力を最大限に引き出します。
急性期の組織修復から慢性的な疼痛管理まで、幅広い臨床シーンでその効果を実感していただけることでしょう。

【エムキューブ波マイクロカレントの主な効果】

細胞レベルでの組織修復促進：高周波微弱電流による細胞内透過通電、ATP生成促進

深部組織への疼痛緩和：神経興奮抑制、血流促進、代謝活性化

炎症抑制：腫脹、炎症の軽減

トライクレクトHVは、エムキューブ波マイクロカレントに加え、EMSやハイボルテージといった多様な電気刺激モードを搭載しています。
これらのモードを組み合わせることで患者様の症状に合わせた最適な治療を提供できます。
トライクレクトHVは、先生方の臨床をより深く、より効果的にサポートし、患者様のQOL向上に貢献します。

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日々の臨床で、患者様の痛みに真摯に向き合い、最善の治療を追求されている先生方。
急性期の痛み、慢性的な痛み、そしてスポーツ外傷後の痛み。
これらの痛みに、より深く、より効果的にアプローチするために、トライレクトHVは革新的な進化を遂げました。

 

 

その進化の核心が、日本初*搭載の「5μs（マイクロ秒）パルス幅のハイボルテージモード」です。
従来のハイボルテージ機器では実現できなかったこの極めて短いパルス幅が治療に新たな可能性を拓きます。

従来のハイボルテージ治療では、筋収縮が課題となり十分な出力を患部に届けることが難しいケースがありました。
ハイボルテージは出力を高くするほど疼痛緩和に効果的ですが、従来の機器では筋収縮が起こりやすく、患者様の不快感や治療への抵抗感を招いていました。

しかしトライレクトHVは、5μsという短パルス幅により、筋収縮を抑制。
これにより従来の機器よりも高い出力で、深部の組織まで電気刺激を届けることが可能になりました。

この革新的な技術は、先生方の臨床にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。

5μsパルス幅により、筋収縮を抑制しながら、深部の筋肉、神経、関節組織へ直接アプローチできます。
高出力での治療が可能になったことで、より深部の痛みにまで効果を発揮し、即効性の高い疼痛緩和を実現します。
また、深部への刺激は血流を促進し、組織の修復を加速させます。
スポーツ外傷後のリハビリテーションや、慢性的な組織損傷の治療に貢献します。

トライクレクトHVは、5μsパルス幅のハイボルテージに加え、エムキューブやマイクロカレントといった多様な電気刺激モードを搭載しています。
これらのモードを組み合わせることで、患者様の症状に合わせた最適な治療を提供できます。

トライクレクトHVは先生方の手技療法を強力にサポートし、患者様の早期回復とQOL向上に貢献します。

 

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＊：2024年4月現在。

運動パフォーマンスの向上から、リハビリテーション、疼痛緩和、そして機能改善まで。私たちの身体は、日々の活動の中で様々な負担を受け、時にその機能が低下してしまうことがあります。そんな時、私たちの身体を内側から支え、再び動き出す力を与えてくれるのが、トライクレクトHVに搭載された「M³波(エムキューブ)を用いたEMS」です。

トライレクトHVに搭載されたエムキューブを用いたEMSは、従来のEMSとは一線を画す、治療と機能改善に特化した電気刺激技術です。その最大の特徴は、独自の電気エネルギーを用いて、深層の筋肉だけでなく、アウターマッスルにも効果的に刺激できる点にあります。従来のEMSでは届きにくかった深層の筋肉にアプローチすることで、単なる筋力トレーニングを超えた、治療のための筋力トレーニングを実現します。さらに、アウターマッスルにも有効な刺激を与えることで、より広範囲な筋力増強と機能改善を可能にします。

トライレクトHVのEMSは、電気刺激によって筋肉を強制的に収縮させることができます。これにより、自発的な運動が困難な患者様や、麻痺などで筋肉がうまく動かせない患者様に対しても、効果的な筋力トレーニングを提供できます。また、スポーツ選手のトレーニングにおいては、普段のトレーニングでは鍛えにくい筋肉を刺激し、パフォーマンス向上に貢献します。

では、なぜ深層筋とアウターマッスルの両方へのアプローチが重要なのでしょうか。それは、深層筋が私たちの身体の土台を形成し、姿勢や運動の安定性を支え、アウターマッスルが力強い動作や運動を支えているからです。深層筋が弱ると、姿勢が悪くなり、関節への負担が増加し、痛みや機能低下を引き起こす可能性があります。アウターマッスルが弱ると、日常生活やスポーツにおける動作が制限され、パフォーマンスが低下します。エムキューブ波を用いたEMSは、この両方の筋肉を効果的に刺激することで、筋肉の柔軟性や協調性を高め、運動機能の改善を促します。

また、トライレクトHVのEMSは、疼痛緩和にも効果を発揮します。筋肉の緊張を緩和し、血行を促進することで、痛みを和らげます。例えば、長時間のデスクワークやスマートフォンの使用によって引き起こされる肩こりや首の痛み、スポーツや日常生活での怪我による筋肉痛などに効果が期待できます。

エムキューブ波を用いたEMSは、アスリートからリハビリテーションを必要とする方、そして日々の健康管理に気を配る方まで、幅広いニーズに応えることができます。アスリートにとっては、怪我からの早期復帰やパフォーマンス向上に貢献し、リハビリテーションを必要とする方にとっては、麻痺した筋肉の刺激や筋力回復をサポートします。また、日々の健康管理に気を配る方にとっては、筋肉の引き締めや疲労回復に役立ちます。

トライクレクトHVは、エムキューブ波を用いたEMSに加え、HV（ハイボルテージ）やマイクロカレント（微弱電流）といった多様な電気刺激モードを搭載しています。これらのモードを組み合わせることで、より効果的な治療が可能になります。例えば、エムキューブ波を用いたEMSで深層筋とアウターマッスルを刺激し、HVで疼痛緩和を行うといった使い方ができます。

トライクレクトHVは、医療機器認証を取得しており、その安全性と信頼性は高く評価されています。また、操作も簡単で、誰でもすぐに使いこなせるように設計されています。

日々の臨床において、患者様の多様な症状と向き合われている先生方。

そんな先生方の治療を、より深く、より効果的にサポートするツールとして、トライクレクトHVは新たな可能性をもたらします。

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接骨院・整骨院を開業したら、実際にどれくらいの年収が期待できるのか気になりますよね。

しっかり収入を得て生活できるのか、それとも思ったより稼げないのか、不安な方も多いと思います。

この記事では、院長の平均年収や売上の目安、年収1,000万円を目指すためのポイントをわかりやすくご紹介します。

これから開業を検討している方はもちろん、将来的に独立を目指す方も、ぜひ参考にしてみてください。

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接骨院・整骨院の院長の平均年収はどれくらい？

接骨院・整骨院を開業した場合、院長としての平均年収は400万～600万円ほどと言われています。

もちろん、この金額はあくまで平均的な目安です。

開業した地域や経営スタイル、集客の方法によって、収入には大きな差が出てきます。

たとえば、しっかりと集客できている院であれば、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

 

逆に、準備不足で開業してしまった場合、年収200万円以下にとどまるケースもあるのが実情です。

つまり、整骨院の経営は「ただ開業すれば稼げる」というものではなく、経営スキルや努力次第です。

接骨院・整骨院の年収は、売上からコストを引いた「利益」によって決まります。つまり、どれだけ売り上げても、コストが高ければ年収は伸びません。

 

売上の目安は？

1人で運営する場合、月商50万～100万円程度が目標の目安です。

たとえば、1日の患者数が10人、1人あたりの施術単価が5,000円の場合、
1日5万円の売上×月20営業日で月商100万円になります。

ただし、施術数には限界があるため、月商100万円が1人経営の上限に近い水準と言えるでしょう。

 

コストの内訳

売上があっても、次のようなコストがかかります。

• テナント家賃や水道光熱費
• 広告・集客の費用（チラシ・Webなど）
• 備品・設備代（ベッド、機器など）
• 人件費（スタッフを雇う場合）
• 各種保険・税金

たとえば、月商100万円の院でコストが月50万円かかれば、残るのは50万円です。

年間にすると年収600万円（50万円×12ヶ月）が実現できます。

 

接骨院・整骨院開業で年収1,000万円を目指す7つの具体策

年収1,000万円を目指すには、開業前からの準備と経営の工夫が欠かせません。下記は、整骨院開業で高収入を狙うための具体的な７つの方法です。

1. 自費診療メニューを開業前から準備しておく
2. 整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する
3. 人通りが多くニーズのある立地で開業する
4. ホームページ・SNSで開業前から情報発信する
5. 回数券・定額プランでリピート率を高める
6. 無駄な経費を抑えて利益率を確保する
7. 技術力を磨き地域No.1の評判を得る

それぞれ、解説します。

 

 

開業前から「自費診療メニュー」を準備しておく

保険施術だけでは利益に限界があるため、開業時から自費メニューの導入は必須です。
例：骨盤矯正、姿勢矯正、産後ケア、スポーツ整体など。
目安として、客単価5,000円→7,000円以上に引き上げることが可能です。
※価格設定や施術内容を事前に決めておきましょう。

 

整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する

全国の整骨院を紹介するサイトで掲載されることによって、スムーズな集客が可能です。

→HotPepperやEPARKなど、専用プラットフォームを活用して新規来院を増やす。予約の手間も省けて業務効率化。

 

人通りが多く、ニーズのある立地で開業する

立地で失敗すると、どれだけ技術があっても集客ができません。
例：駅近・住宅街・ショッピングエリアなど、人が集まりやすい場所を選ぶ
また、近隣に競合が多すぎないかのリサーチも重要です。
→開業前に必ず「現地確認」と「商圏調査」を行いましょう。

 

ホームページ・SNSで開業前から情報発信

開業と同時に集客を始めても遅い場合があります。
→開業1〜2ヶ月前から、Webでの発信をスタートしましょう。

 

• ホームページやGoogleマップに登録
• Instagram・LINEで地域住民にアプローチ
• プレオープン・内覧会などの告知も効果的
•  
•  

回数券・定額プランでリピート率を高める

「通ってもらえる仕組み」を作ることで、安定した売上が生まれます。

• 例：5回券、10回券を割引価格で販売
• 月額定額の会員制プラン（週1回まで通い放題など）
  →売上の先取り＋リピート率アップが可能になります。
•  

無駄な経費を抑え、利益率を確保する

家賃が高すぎたり、広告費をかけすぎると利益が残りません。

• 自宅開業・レンタルスペース活用で固定費を抑える
• チラシやWeb広告も費用対効果を計測しながら調整
  →無駄な経費を抑えて、利益を安定させることが目標です。
•  

技術力を磨き、地域No.1の評判を得る

最終的に選ばれる院は「ここに通いたい！」と思われる信頼感がカギ。

• 口コミを意識した丁寧な接客・施術
• 地域密着イベント・健康セミナーで知名度アップ
• Googleレビューで評価を集める

→集客コストをかけずに自然に来院者が増える状態を目指しましょう。

これら7つを実践することで、安定して月商100万円以上・年収1,000万円超えを現実的に目指すことができます。接骨院・整骨院開業時には、どのような助成金や補助金があるのか事前に確認しておくことも大切です。

 

接骨院・整骨院開業で高収入を得るための戦略

 

整骨院を開業して高収入を得るには、「売上を増やす工夫」だけでなく、「コストを抑え、利益を残す戦略」が欠かせません。

ここでは、開業にかかる費用の目安や、コストカットの具体策、そして安定して利益を出すための戦略的アプローチをご紹介します。

 

整骨院開業にかかる初期費用の目安

整骨院を開業するには、まずまとまった初期投資が必要です。
開業時に一度だけ発生する主な費用は、一般的に以下の5つに分けられます。

• 物件初期費用（敷金・礼金・保証金など）：30万～300万円
• 内装工事費用：100万～500万円
• 治療機器・レセコン導入費：200万～600万円
• 什器・備品の購入費：30万～200万円
• 広告・宣伝費用：30万～200万円

これらを合計すると、開業資金の目安は400万～1,500万円程度とされています。中古の機器の利用を検討したり、良い立地で初期費用が安い物件の選定も大切です。

接骨院・整骨院の開業費用は、別記事で詳しく解説しています。

 

毎月かかる固定費・変動費を把握する

開業後にかかる毎月の経費（ランニングコスト）は、利益を圧迫する要因になります。代表的なコストは以下の通りです。

• テナント家賃：10万～20万円
• 水道光熱費：1万～2万円
• 広告費・販促費：5万～10万円
• 消耗品・雑費：3万～5万円

これらを合計すると、月40万円前後に抑えたいところです。

売上からこのコストを差し引いた分があなたの収入（年収）になります。

 

無駄を省いて利益率を高めるコストカット術

利益を増やすには、無理のない範囲でコストを抑えることが効果的です。以下のような工夫が有効です。

• 家賃を抑える → 自宅兼施術所や空きテナントを活用
• 人件費を抑える → 開業当初は1人運営で効率化、必要に応じてパート活用
• 広告費を抑える → 無料のSNSやGoogleマップを駆使、チラシは絞って配布
• 備品代を抑える → 中古品やリース活用で初期費用を軽減

これらの工夫で、月10万～20万円の経費削減も可能です。

 

 

高単価×高リピートを実現する施術メニュー戦略

収益を安定させるには、高単価メニューとリピート率の向上が重要です。
保険診療だけでなく、自費診療メニューを積極的に導入しましょう。

• 骨盤矯正・産後ケア・姿勢矯正などの自費メニュー：5,000～10,000円
• 回数券販売 → 例：10回券70,000円（1回あたり7,000円）
• 月額プラン → 例：月25,000円で週1通い放題

これにより、客単価が上がり、少ない来院数でも高売上を実現できます。あくまで例ですので、地域によって参考にすべき価格は全く異なります。

 

新規集客とリピート獲得を戦略的に仕掛ける

新規患者の獲得と、リピート率の向上は、売上向上に必須です。

• 開業前からSNS・Googleマップで情報発信
• プレオープンキャンペーンでお試し来院→回数券購入に誘導
• 地域チラシ・ポスティングで近隣住民への認知度アップ
• 紹介キャンペーンや口コミ施策で安定的な集客ルート確保

新規30人／月×高リピート率＝月220人来院を目指すことで、月商167万円が見えてきます。月商167万円が達成できれば、院長として年収1000万を達成できることでしょう。

 

数値管理と改善で利益を伸ばし続ける方法

整骨院経営を軌道に乗せたら、数値を管理しながら改善を重ねることが利益拡大のために大切です。

• 月ごとの売上・経費・利益の把握
• 来院数、リピート率、客単価のチェック
• 数字を元に、広告費やスタッフ配置の見直し

このサイクル（PDCA）を繰り返し、柔道整体師の資格を保有した従業員・補助業務のスタッフの増員や新規で院を立ち上げることを検討してみると良いでしょう。

 

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「整骨院を開業するには、どんな資格が必要なのか？」
「柔道整復師の資格を取れば、すぐに開業できるのか？」

接骨院・整骨院の開業を考えている方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、接骨院・整骨院の開業には「柔道整復師」の国家資格が必須です。
しかし、資格を取得しただけでは健康保険を適用した施術を行うことはできず、開業に必要な「実務経験期間」や「施術管理者研修」などの要件も満たす必要があります。

本記事では、接骨院・整骨院を開業するために必要な資格や要件を詳しく解説します。柔道整復師の資格取得の条件に加え、開業に必要な実務経験期間や施術管理者研修の受講要件、健康保険を適用するための受領委任の届出手続きまで、わかりやすく解説します。

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接骨院・整骨院を開業するために必要な資格とは？

 

接骨院・整骨院を開業するためには、「柔道整復師」という国家資格の取得が必須です。
無資格では、施術行為を行うことも、接骨院を開業することもできません。

では、柔道整復師の資格を取得するためには、どのような条件があるのかを見ていきましょう。

 

柔道整復師の資格を取得するための条件

柔道整復師の資格を取得するためには、以下の2つのいずれかのルートを選択する必要があります。

4年制大学を卒業する
都道府県知事が指定する専門学校に3年以上通う

どちらのルートを選択しても、「柔道整復師国家試験」に合格することが必要です。

 

試験に合格すると、厚生労働大臣から資格が付与され、晴れて柔道整復師として働くことが可能になります。

 

無資格では接骨院を開業できない理由

柔道整復師の資格がなければ、接骨院の開業はもちろん、施術行為を行うことも法律で禁止されています。
これは、「柔道整復師法」によって明確に定められており、資格を持たずに開業すると法律違反となるため注意が必要です。

また、医師や理学療法士など、他の医療系資格を持っていても接骨院の開業はできません。
接骨院を開業したい場合は、必ず「柔道整復師」の資格を取得する必要があります。

 

柔道整復師の資格があれば、すぐに開業できるのか？

柔道整復師の資格を取得すれば、すぐに開業できるわけではありません。

なぜなら、健康保険を適用した施術を行うためには、さらに「施術管理者」としての要件を満たす必要があるからです。

次に、開業に必要な2つの追加要件について解説していきます。

 

柔道整復師の資格以外に必要な2つの要件

接骨院・整骨院を開業するだけなら、柔道整復師の資格があれば可能です。
しかし、健康保険を適用した施術を行いたい場合は、追加の要件を満たす必要があります。

それが、「施術管理者」になるための要件です。
施術管理者として認められるためには、以下の2つの条件をクリアしなければなりません。

実務経験期間の証明
施術管理者研修の修了

これらの要件を満たさなければ、健康保険を利用した施術（受領委任の取り扱い）を行うことはできません。
つまり、資格を取得しただけでは、自由診療のみでの開業となり、保険診療を取り扱うことは不可能です。

 

実務経験期間とは？証明方法について

接骨院・整骨院で健康保険を適用した施術を行うためには、一定期間の実務経験が必要です。
これは、施術管理者として適切に保険請求を行い、安全な施術を提供するための要件として定められています。

 

実務経験期間の条件

実務経験期間の要件は、届出を行うタイミングによって異なります。

届出を行う期間	必要な実務経験期間
2018年4月～2022年3月	1年間
2022年4月～2024年3月	2年間
2024年4月以降	3年間

つまり、2024年4月以降に施術管理者として届出を行う場合は、3年間の実務経験が必要となります。

 

実務経験の証明方法

実務経験を証明するためには、「実務経験期間証明書」の提出が必須です。
この証明書は、以下の手順で取得する必要があります。

 

勤務していた接骨院・整骨院の施術管理者（開設者）に証明書を発行してもらう
地方厚生（支）局に登録されている勤務実績と照合する

証明書がなければ、実務経験期間を満たしていても、施術管理者として認められません。
そのため、勤務先の管理者と事前に確認し、証明書を確実に取得しておくことが重要です。

柔道整復師実務経験の期間の証明方法柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取扱うものとすること。
（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
（３）地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。
引用：厚生労働省｜柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について

 

施術管理者研修とは？修了証の取得方法

接骨院・整骨院で健康保険を適用した施術を行うためには、「施術管理者研修」の受講が必須です。
この研修は、適切な保険請求の知識や、施術所の管理運営に必要なスキルを学ぶためのものです。

 

施術管理者研修の概要

施術管理者研修は、厚生労働省の認可を受けた「公益財団法人柔道整復研修試験財団」によって実施されます。

項目	内容
実施機関	公益財団法人柔道整復研修試験財団
受講時間	16時間以上
研修内容	施術所の管理・職業倫理・安全な臨床・適正な保険請求など
受講対象者	柔道整復師資格を持ち、実務経験期間を満たしている者
修了証の有効期間	5年間

 

施術管理者研修の受講方法

講義は16時間以上の受講が必須（オンライン受講も可能）
研修修了後に「施術管理者研修修了証」が発行される
修了証の有効期間は5年間で、期限が切れる前に再受講が必要

施術管理者研修を修了しなければ、健康保険を適用した施術を提供することはできません。
そのため、開業を考えている方は、実務経験期間と並行して早めに受講の準備を進めておくことが重要です。

 

健康保険の取り扱いには受領委任の届出が必要

接骨院・整骨院を開業し、健康保険を適用した施術を行うためには、「受領委任の取扱いに関する届出」を行う必要があります。
この届出を行うことで、患者が窓口で支払う費用を軽減し、保険者（健康保険組合や協会けんぽ）から施術費を受け取ることが可能になります。

 

受領委任の届出を行うための条件

受領委任の取り扱いを行うためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

国家資格の「柔道整復師」を取得している
実務経験期間を満たしている（2024年4月以降は3年以上）
施術管理者研修を修了している（有効期間5年）

この3つの要件を満たしたうえで、各地方厚生（支）局へ届出を行います。

 

届出に必要な書類一覧

 

受領委任の取扱いに関する届出を行う際には、以下の書類を提出する必要があります。

書類名	内容
確約書（様式第1号）	健康保険の適正な取り扱いを誓約する書類
柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（様式第2号）	保険適用の施術を行うことを申請する書類
施術管理者選任証明（開設者と施術管理者が異なる場合）	施術所の責任者を証明する書類
受領委任の取扱いに係る申し出（同意書）（様式2号の2）	施術所の管理者としての同意を示す書類
誓約書（様式2号の3）	法律違反がないことを誓約する書類
欠格事由非該当届出書	施術管理者としての欠格要件に該当しないことの証明
実務経験期間証明書	必要な実務経験を満たしていることを証明する書類

WordやPDFは、「地方厚生局の柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出等」からダウンロードできます。

※地域によって必要な書類が異なる場合があるため、事前に各地方厚生（支）局で確認することが大切です。

 

届出後の流れ

1. 必要書類を揃え、各地方厚生（支）局へ提出
2. 審査が行われ、問題がなければ受領委任の取り扱いが認可される
3. 認可後、保険適用の施術を提供可能になる

受領委任の届出を行わない場合、自由診療（自費施術）のみでの運営となり、保険適用の施術は提供できません。
そのため、開業後に健康保険を活用した施術を行う予定の方は、事前に届出の準備を進めておきましょう。

 

資格取得後に接骨院・整骨院を開業するまでの流れ

柔道整復師の資格を取得し、実務経験期間と施術管理者研修を修了し、受領委任の届出を行えば、開業の準備が整います。

しかし、開業には物件選びや資金計画、集客対策などの準備が必要です。ここでは、接骨院・整骨院の開業までの一般的な流れを解説します。

 

物件を探す・商圏調査を行う

接骨院の立地は、集客に大きな影響を与える重要な要素です。
ターゲット層が多い地域を選ぶ（住宅街・駅前など）
競合が多すぎないエリアを選ぶ（商圏調査が重要）
家賃と売上見込みを比較し、無理のない資金計画を立てる

 

事業計画・資金計画を立てる

開業資金には、物件取得費・内装工事費・機器購入費・広告費・運転資金などが含まれます。
開業資金の目安は400万円～1,500万円
金融機関からの融資や助成金・補助金の活用も検討する
3ヶ月～6ヶ月分の運転資金を確保しておく

また、「整骨院を開業するには、どれくらいの費用がかかるのか」や「整骨院を開業する際に使える助成金や補助金は何か」を事前に確認しておきましょう。

 

内装工事・設備導入を行う

施術スペース・待合室のレイアウトを決める
施術ベッド・物理療法機器・レセプトソフトなどを導入
清潔感のある院内環境を整える

整骨院を開業するための広さについては別記事が参考になります。

 

開業の届出を提出する

保健所への「施術所開設届」の提出
税務署への「開業届」「青色申告申請書」の提出
地方厚生（支）局への受領委任の届出（保険診療を行う場合）

 

スタッフ採用・運営準備

受付スタッフや施術スタッフを採用（1人で運営する場合は不要）
開業前に集客対策（Webサイト・SNS・MEO対策）を準備
チラシ配布・プレオープンイベントの実施で認知度を高める

このように、接骨院・整骨院の開業には資格取得以外にも多くの準備が必要です。
計画的に準備を進めて、開業を成功させましょう。

 

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接骨院・整骨院を開業するためには、柔道整復師の資格が必須ですが、それだけでは保険診療を行うことはできません。

健康保険を適用した施術を行うには、「施術管理者」として認定されるための要件を満たす必要があります。

本記事で紹介したとおり、以下は、接骨院・整骨院を開業するために必要な条件です。

必須条件	内容
柔道整復師の国家資格	4年制大学または3年以上の専門学校を卒業し、国家試験に合格する
実務経験期間	2024年4月以降は3年間の実務経験が必要
施術管理者研修の修了	16時間以上の研修を受講し、修了証を取得する
受領委任の届出	健康保険を適用した施術を行うために、各地方厚生（支）局へ届出を提出

開業準備には資金計画・物件選び・集客対策が必要です。

 

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ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業に必要な準備をトータルでサポートしています。

開業エリアの選定・物件探し（商圏調査をもとに最適な立地を提案）
資金計画・助成金の活用サポート（融資や補助金を活用した開業資金の確保をサポート）
施術管理者研修・受領委任届出の手続きサポート（スムーズな開業準備を実現）
集客支援（Webサイト・SNS・MEO対策・広告戦略）
内装工事・施術機器の導入支援（開業に必要な設備選びをサポート）

柔道整復師の資格を取得し、これから開業準備を進めようと思っている方や、「整骨院を開業しても儲からないのでは…」「成功できるか不安…」という方は、ぜひご相談下さい。