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接骨院・整骨院を開業したら年収はいくら?院長の平均年収・売上目標

接骨院・整骨院を開業したら年収はいくら?院長の平均年収・売上目標

2025年03月18日運営コラム

接骨院・整骨院を開業したら、実際にどれくらいの年収が期待できるのか気になりますよね。

しっかり収入を得て生活できるのか、それとも思ったより稼げないのか、不安な方も多いと思います。

この記事では、院長の平均年収や売上の目安、年収1,000万円を目指すためのポイントをわかりやすくご紹介します。

これから開業を検討している方はもちろん、将来的に独立を目指す方も、ぜひ参考にしてみてください。

 

接骨院・整骨院の院長の平均年収はどれくらい?

接骨院・整骨院を開業した場合、院長としての平均年収は400万~600万円ほどと言われています。

もちろん、この金額はあくまで平均的な目安です。

開業した地域や経営スタイル、集客の方法によって、収入には大きな差が出てきます。

たとえば、しっかりと集客できている院であれば、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

整骨院 (5)

 

逆に、準備不足で開業してしまった場合、年収200万円以下にとどまるケースもあるのが実情です。

つまり、整骨院の経営は「ただ開業すれば稼げる」というものではなく、経営スキルや努力次第です。

接骨院・整骨院の年収は、売上からコストを引いた「利益」によって決まります。つまり、どれだけ売り上げても、コストが高ければ年収は伸びません。

 

売上の目安は?

1人で運営する場合、月商50万~100万円程度が目標の目安です。

たとえば、1日の患者数が10人、1人あたりの施術単価が5,000円の場合、
1日5万円の売上×月20営業日で月商100万円になります。

ただし、施術数には限界があるため、月商100万円が1人経営の上限に近い水準と言えるでしょう。

 

コストの内訳

売上があっても、次のようなコストがかかります。

  • テナント家賃や水道光熱費
  • 広告・集客の費用(チラシ・Webなど)
  • 備品・設備代(ベッド、機器など)
  • 人件費(スタッフを雇う場合)
  • 各種保険・税金

たとえば、月商100万円の院でコストが月50万円かかれば、残るのは50万円です。

年間にすると年収600万円(50万円×12ヶ月)が実現できます。

 

接骨院・整骨院開業で年収1,000万円を目指す7つの具体策

年収1,000万円を目指すには、開業前からの準備と経営の工夫が欠かせません。下記は、整骨院開業で高収入を狙うための具体的な7つの方法です。

  1. 自費診療メニューを開業前から準備しておく
  2. 整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する
  3. 人通りが多くニーズのある立地で開業する
  4. ホームページ・SNSで開業前から情報発信する
  5. 回数券・定額プランでリピート率を高める
  6. 無駄な経費を抑えて利益率を確保する
  7. 技術力を磨き地域No.1の評判を得る

それぞれ、解説します。

整骨院 (4)

 

 

開業前から「自費診療メニュー」を準備しておく

保険施術だけでは利益に限界があるため、開業時から自費メニューの導入は必須です。
例:骨盤矯正、姿勢矯正、産後ケア、スポーツ整体など。
目安として、客単価5,000円→7,000円以上に引き上げることが可能です。
※価格設定や施術内容を事前に決めておきましょう。

 

整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する

全国の整骨院を紹介するサイトで掲載されることによって、スムーズな集客が可能です。

→HotPepperやEPARKなど、専用プラットフォームを活用して新規来院を増やす。予約の手間も省けて業務効率化。

 

人通りが多く、ニーズのある立地で開業する

立地で失敗すると、どれだけ技術があっても集客ができません。
例:駅近・住宅街・ショッピングエリアなど、人が集まりやすい場所を選ぶ
また、近隣に競合が多すぎないかのリサーチも重要です。
→開業前に必ず「現地確認」と「商圏調査」を行いましょう。

 

ホームページ・SNSで開業前から情報発信

開業と同時に集客を始めても遅い場合があります。
開業1〜2ヶ月前から、Webでの発信をスタートしましょう。

website-整骨院

 

  • ホームページやGoogleマップに登録
  • Instagram・LINEで地域住民にアプローチ
  • プレオープン・内覧会などの告知も効果的
  •  
  •  

回数券・定額プランでリピート率を高める

「通ってもらえる仕組み」を作ることで、安定した売上が生まれます。

  • 例:5回券、10回券を割引価格で販売
  • 月額定額の会員制プラン(週1回まで通い放題など)
    売上の先取り+リピート率アップが可能になります。
  •  

無駄な経費を抑え、利益率を確保する

家賃が高すぎたり、広告費をかけすぎると利益が残りません。

  • 自宅開業・レンタルスペース活用で固定費を抑える
  • チラシやWeb広告も費用対効果を計測しながら調整
    →無駄な経費を抑えて、利益を安定させることが目標です。
  •  

技術力を磨き、地域No.1の評判を得る

最終的に選ばれる院は「ここに通いたい!」と思われる信頼感がカギ。

  • 口コミを意識した丁寧な接客・施術
  • 地域密着イベント・健康セミナーで知名度アップ
  • Googleレビューで評価を集める

集客コストをかけずに自然に来院者が増える状態を目指しましょう。

これら7つを実践することで、安定して月商100万円以上・年収1,000万円超えを現実的に目指すことができます。接骨院・整骨院開業時には、どのような助成金や補助金があるのか事前に確認しておくことも大切です。

 

接骨院・整骨院開業で高収入を得るための戦略

 

整骨院を開業して高収入を得るには、「売上を増やす工夫」だけでなく、「コストを抑え、利益を残す戦略」が欠かせません。

ここでは、開業にかかる費用の目安や、コストカットの具体策、そして安定して利益を出すための戦略的アプローチをご紹介します。

 

整骨院開業にかかる初期費用の目安

整骨院を開業するには、まずまとまった初期投資が必要です。
開業時に一度だけ発生する主な費用は、一般的に以下の5つに分けられます。

  • 物件初期費用(敷金・礼金・保証金など):30万~300万円
  • 内装工事費用:100万~500万円
  • 治療機器・レセコン導入費:200万~600万円
  • 什器・備品の購入費:30万~200万円
  • 広告・宣伝費用:30万~200万円

これらを合計すると、開業資金の目安は400万~1,500万円程度とされています。中古の機器の利用を検討したり、良い立地で初期費用が安い物件の選定も大切です。

接骨院・整骨院の開業費用は、別記事で詳しく解説しています。

 

毎月かかる固定費・変動費を把握する

開業後にかかる毎月の経費(ランニングコスト)は、利益を圧迫する要因になります。代表的なコストは以下の通りです。

  • テナント家賃:10万~20万円
  • 水道光熱費:1万~2万円
  • 広告費・販促費:5万~10万円
  • 消耗品・雑費:3万~5万円

これらを合計すると、月40万円前後に抑えたいところです。

売上からこのコストを差し引いた分があなたの収入(年収)になります。

 

無駄を省いて利益率を高めるコストカット術

利益を増やすには、無理のない範囲でコストを抑えることが効果的です。以下のような工夫が有効です。

  • 家賃を抑える → 自宅兼施術所や空きテナントを活用
  • 人件費を抑える → 開業当初は1人運営で効率化、必要に応じてパート活用
  • 広告費を抑える → 無料のSNSやGoogleマップを駆使、チラシは絞って配布
  • 備品代を抑える → 中古品やリース活用で初期費用を軽減

これらの工夫で、月10万~20万円の経費削減も可能です。

整骨院 (1)

 

 

高単価×高リピートを実現する施術メニュー戦略

収益を安定させるには、高単価メニューとリピート率の向上が重要です。
保険診療だけでなく、自費診療メニューを積極的に導入しましょう。

  • 骨盤矯正・産後ケア・姿勢矯正などの自費メニュー:5,000~10,000円
  • 回数券販売 → 例:10回券70,000円(1回あたり7,000円)
  • 月額プラン → 例:月25,000円で週1通い放題

これにより、客単価が上がり、少ない来院数でも高売上を実現できます。あくまで例ですので、地域によって参考にすべき価格は全く異なります。

 

新規集客とリピート獲得を戦略的に仕掛ける

新規患者の獲得と、リピート率の向上は、売上向上に必須です。

  • 開業前からSNS・Googleマップで情報発信
  • プレオープンキャンペーンでお試し来院→回数券購入に誘導
  • 地域チラシ・ポスティングで近隣住民への認知度アップ
  • 紹介キャンペーンや口コミ施策で安定的な集客ルート確保

新規30人/月×高リピート率=月220人来院を目指すことで、月商167万円が見えてきます。月商167万円が達成できれば、院長として年収1000万を達成できることでしょう。

 

数値管理と改善で利益を伸ばし続ける方法

整骨院経営を軌道に乗せたら、数値を管理しながら改善を重ねることが利益拡大のために大切です。

  • 月ごとの売上・経費・利益の把握
  • 来院数、リピート率、客単価のチェック
  • 数字を元に、広告費やスタッフ配置の見直し

このサイクル(PDCA)を繰り返し、柔道整体師の資格を保有した従業員・補助業務のスタッフの増員や新規で院を立ち上げることを検討してみると良いでしょう。

 

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