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「接骨院・整骨院を開業したいが自己資金が少なく、助成金や補助金を活用して費用の負担を減らしたい」
「どの助成金・補助金が利用できるのか知りたいが、申請条件や手続きが難しそうで迷っている」
そんな悩みをお持ちではありませんか？
接骨院・整骨院の開業には最低でも400万円～1,500万円の資金が必要ですが、助成金・補助金を活用すれば自己負担を軽減しながら開業できます。
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整骨院の開業で利用できる助成金・補助金
接骨院・整骨院の開業に活用できる代表的な助成金・補助金は、以下の4つです。
|
助成金・補助金名 |
活用できる用途 |
補助上限額 |
|
小規模事業者持続化補助金 |
広告・販促、店舗改装、設備導入 |
50万円 |
|
IT導入補助金 |
電子カルテ・予約システム導入 |
150万～450万円 |
|
ものづくり補助金 |
施術機器の導入、施術環境の改善 |
1,000万円 |
|
地域雇用開発助成金 |
店舗取得費、人件費補助 |
50万～1,600万円 |
補助金や助成金にはそれぞれ対象となる条件や用途が決まっており、申請期間が限られているものも多いため、必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう。
助成金・補助金を活用するためのポイント
- 申請時期をチェックし、期限内に準備を進める
- 事業計画を明確にし、審査に通るよう計画を立てる
- 併用可能な制度を組み合わせ、補助額を最大限活用する
助成金・補助金は、審査に通過すれば返済不要の資金援助が受けられるため、「整骨院の開業費用を自分であまり用意できない…」という方にもおすすめです。
より詳しく知りたい場合には、開業支援・取引実績1,700件超の弊社ジョイパルまでご連絡下さい。
それぞれの助成金・補助金について解説します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に、販路拡大や業務効率化を支援する補助金制度です。
接骨院・整骨院の開業時にも利用できるため、広告宣伝や店舗改装を考えている方におすすめです。
出典：小規模事業者持続化補助金
補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
経済産業省 |
|
補助対象 |
小規模事業者（従業員5人以下） |
|
補助率 |
2/3 |
|
補助金の上限額 |
原則50万円 |
|
申請条件 |
申請時点で事業を行っている事業者 |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
小規模事業者持続化補助金は、開業直後から利用可能で、以下のような費用が補助対象になります。
主な補助対象経費
- 新規での設備導入費（施術機器や診察台の購入）
- 店舗改装費（施術スペースのリフォーム）
- 広告宣伝費（チラシ・看板・Webサイト制作）
- ウェブサイト関連費（予約システムの導入）
- 販路拡大のための旅費（セミナーや展示会の参加費）
- 診察券などの作成費
ただし、文房具やパソコンなど、業務以外に使用できるものは補助対象外となるため、申請前に対象経費をしっかり確認することが大切です。
申請のポイント
- 定期的に公募されるため、最新情報をチェックする
- 事業計画書の作成が必要であり、明確な目的が求められる
- 採択には審査があるため、具体的な活用計画を準備する
小規模事業者持続化補助金を活用すれば、接骨院・整骨院の開業費用の一部を補助してもらえるため、資金計画を立てる際に積極的に検討しましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する補助金です。
接骨院・整骨院の開業時には、電子カルテや予約システムの導入、パソコン購入費用などに活用できます。
出典：補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
一般社団法人サービスデザイン推進協議会（経済産業省監修） |
|
補助対象 |
中小企業または小規模事業者 |
|
補助率 |
1/2 |
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補助金の上限額 |
A類型：150万円未満/B類型：450万円以下/セキュリティ対策推進枠：100万円 |
|
申請条件 |
IT導入支援事業者と連携して申請する |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
IT導入補助金は、接骨院・整骨院の業務効率化や集客支援のためのITツール導入を目的とした補助金です。
主な補助対象経費
- 電子カルテやレセプトシステムの導入費
- 予約管理システムの導入費
- クラウド会計ソフトの導入費
- パソコンやタブレットなどの端末購入費（対象条件あり）
- ウェブマーケティングツールの導入
ただし、IT導入補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られるため、導入前に要確認です。
申請のポイント
- IT導入支援事業者（補助金の申請サポートを行う企業）と連携して申請する必要がある
- 補助対象となるITツールが決まっているため、導入前に登録リストを確認
- 業務効率化や集客に役立つITツールを選び、申請計画を明確にする
IT導入補助金を活用すれば、接骨院・整骨院のデジタル化を推進し、業務の効率化や集客の強化につなげることが可能です。
特に、予約システムや電子カルテの導入を検討している方におすすめの補助金です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資を行い、生産性向上や新規サービスの開発を支援するための補助金です。
接骨院・整骨院では、新しい施術機器の導入や、院内の業務改善に活用できます。
補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
経済産業省 |
|
補助対象 |
中小企業または小規模事業者 |
|
補助率 |
中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 |
|
補助金の上限額 |
一般型（低感染リスク型ビジネス枠含む）：1,000万円/グローバル展開型：3,000万円 |
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申請条件 |
生産性向上や業務改善につながる設備投資を行う事業者 |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
ものづくり補助金は、施術機器の導入や業務改善のための設備投資を対象とした補助金です。
主な補助対象経費
- 新規施術機器の導入費（電気刺激機器、超音波治療機器など）
- 施術環境の改善に関する設備投資（新しい施術ベッド、内装リフォームなど）
- システム構築費（施術記録のデジタル化、POSシステムの導入）
- 外注費（業務効率化に関するコンサルティングなど）
ただし、単なる設備の更新ではなく、新しい技術導入や生産性向上につながる投資であることが求められます。
申請のポイント
- 設備投資を行うことが前提であり、対象となる機器やシステムの選定が重要
- 事業計画書の作成が必要で、施術の質向上や業務改善につながる内容を示す必要がある
- 電子申請が必須であり、申請から結果通知まで1ヶ月以上かかるため、スケジュール管理が重要
ものづくり補助金を活用すれば、施術環境をより良くするための設備投資を行い、他院との差別化を図ることが可能です。
新しい施術メニューの導入や、より効率的な業務環境を整えるために、積極的に活用を検討しましょう。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域に事業所を設置し、地域の求職者を雇用することで助成金が支給される制度です。
接骨院・整骨院の開業時に、新たにスタッフを雇用する場合や、開業地域が助成対象地域である場合に活用できます。
補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
厚生労働省 |
|
補助対象 |
雇用保険適用事業主/助成金対象地域に所在する事業主 |
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補助金の上限額 |
50万～800万円（創業時は100万～1,600万円） |
|
申請条件 |
事業所を設置し、地域の求職者を一定数以上雇用すること |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
地域雇用開発助成金は、接骨院・整骨院の新規開業やスタッフ雇用に関する費用をサポートする助成金です。
主な補助対象経費
- 事業所の新規開業に関する工事費用（支払額20万円以上）
- 事業所や店舗の不動産購入費用（支払額20万円以上）
- 事業所の賃借費用（支払額20万円以上）
- 新規雇用した従業員の給与補助
ただし、不動産登記の手数料や土地購入費用、仲介手数料などは補助対象外となるため、詳細を確認しておくことが重要です。
申請のポイント
- 対象地域に事業所を設置することが必須条件となるため、開業予定地域が該当するかを事前に確認する
- 新規雇用する従業員の人数によって助成金額が変わるため、採用計画を明確にする
- 助成金の申請には、雇用契約や給与支払いの証明が必要になるため、計画的に準備を進める
地域雇用開発助成金を活用すれば、開業時の店舗取得費や人件費の負担を軽減できるため、雇用を考えている方にとっては非常に有効な制度です。
開業地域が助成対象地域である場合は、積極的に申請を検討しましょう。
助成金・補助金を活用する際のポイント
助成金・補助金は、接骨院・整骨院の開業時に資金負担を軽減できる貴重な制度ですが、申請の際にはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。
適切に活用するために、以下の点に注意しましょう。
申請時期をチェックする
助成金・補助金には申請期間が設定されており、締め切りを過ぎると申請できません。
また、毎年実施されるものもあれば、予算がなくなり次第終了する制度もあるため、最新情報を定期的に確認することが重要です。
- 申請受付期間が決まっているため、公式サイトで最新情報を確認
- 申請期間が短いものもあるため、早めに準備を進める
事業計画をしっかり立てる
ほとんどの助成金・補助金では、事業計画書の提出が求められます。
単に「開業したい」だけではなく、事業の目的や助成金の活用方法を明確にし、審査に通るための計画を作成することが重要です。
- どの経費に助成金を使うのか、具体的に明記する
- 施術メニューやターゲット層を明確にし、経営のビジョンを伝える
併用可能な助成金・補助金を組み合わせる
助成金・補助金は併用できる場合もあるため、組み合わせて活用すれば、より多くの資金サポートを受けることができます。
ただし、同じ経費に対して重複して申請することはできない場合があるため、ルールをしっかり確認しましょう。
- 「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」など、目的が異なるものは併用可能
- 申請時に「他の助成金を活用していないか」確認されるため、申請書に正しく記載
助成金・補助金は、開業資金の負担を軽減する大きなチャンスですが、適切に準備を進めることが大切です。
申請条件や期間をしっかりチェックし、無駄なく活用できるよう計画を立てましょう。
接骨院・整骨院の開業資金でお悩みなら、1700社以上の開業支援実績を持つジョイパルが助成金・補助金活用をサポート
接骨院・整骨院の開業を成功させるためには、適切な資金計画が欠かせません。
助成金・補助金を活用すれば、自己資金の負担を減らし、スムーズに開業できる可能性が広がります。
以下は、本記事で紹介した4つの助成金・補助金です。
|
助成金・補助金名 |
活用できる用途 |
補助上限額 |
|
小規模事業者持続化補助金 |
広告・販促、店舗改装、設備導入 |
50万円 |
|
IT導入補助金 |
電子カルテ・予約システム導入 |
150万～450万円 |
|
ものづくり補助金 |
施術機器の導入、施術環境の改善 |
1,000万円 |
|
地域雇用開発助成金 |
店舗取得費、人件費補助 |
50万～1,600万円 |
本記事を読んだ人でも、実際には以下のような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか？
「整骨院・接骨院の開業の流れを知りたい」
「Webサイトは確認してみたが、イマイチ助成金・補助金の申請方法がわからない…」
「どの制度が自分の開業に適しているのか判断できない…。整骨院を開業するために必要な資格を知りたい。」
「申請書類や事業計画書の作成が難しそう…、整骨院を開業するときの広さはどのくらいが良いかわからない。」
「接骨院・整骨院の開業は儲からないのではないか…」
そんな方におすすめなのが、1700社以上の開業実績を持つ「ジョイパル」の開業支援サービスです。
ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業に必要な準備をトータルでサポートしています。
助成金・補助金の活用アドバイス（どの制度が利用できるかを的確に提案）
資金計画・資金調達のサポート（開業資金や運転資金の調達をサポート）
事業計画書の作成支援（助成金・補助金の審査通過率を高めるサポート）
開業地域の選定・物件紹介（競合分析をもとに最適なエリアを提案）
集客支援（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）
ジョイパルの専門サポートを活用すれば、助成金・補助金の申請手続きをスムーズに進め、開業後の経営を安定させることが可能です。
ぜひ、接骨院・整骨院の開業支援実績1700社以上のジョイパルにぜひご相談ください！
あなたの開業を、全力でサポートいたします。
「接骨院を開業したいけれど、いくらかかるのかわからない…」
「まとまった資金がないけれど、本当に開業できるの？」
このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？
接骨院・整骨院の開業には、テナント契約や機器の購入、内装工事など、さまざまな費用がかかります。また、開業してすぐに患者さんがたくさん来院するとは限らないため、ある程度の運転資金も必要です。
しかし、「数百万円の自己資金がないと開業できない」というわけではありません。
実際には、自己資金が少なくても、融資や助成金を活用することで開業することが可能です。
この記事では、接骨院・整骨院の開業に必要な資金について詳しく解説しながら、「どのくらいの資金が必要なのか」「自己資金が少なくても開業できる方法」についてもお伝えします。
接骨院・整骨院の開業の流れについては別記事が参考になります。
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資金の不安を少しでも解消し、スムーズに開業へと進めるよう、一緒に考えていきましょう。
接骨院・整骨院の開業に必要な初期投資
接骨院・整骨院を開業するためには、まず初期投資が必要です。開業時に一度だけかかる費用は、一般的に下記の5つです。
- 物件初期費用（敷金・礼金・保証金など）：30万～300万円
- 内装工事費用：100万～500万円
- 治療機器・レセコン：200万～600万円
- 什器・備品：30万～200万円
- 広告・宣伝費用：30万～200万円
開業資金の目安は400万円～1,500万円といわれており、どの部分にどれだけ投資するかによって、総額は変動します。[※1]
では、それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。
物件初期費用（30万～300万円）
接骨院を開業する際、多くの方がテナントを借りることになります。
この際、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・前払い家賃などの費用が発生します。
接骨院を開業する際の広さとしては、15坪（約50㎡）～18坪（約60㎡）程度が一般的です。[※2]
例えば、家賃10万円の物件を契約する場合、50万～150万円程度の初期費用が必要になるケースが一般的です。
ただし、店舗の立地や広さによって、大きく変わるため、資金計画をしっかり立てることが重要です。
内装工事費用（100万～500万円）
接骨院は、患者さんがリラックスできる環境を整えることが求められます。
そのため、壁や床のリフォーム、電気・水道工事、施術スペースの設計などが必要になります。
- スケルトン物件（何もない状態）からの改装→高額（300万～500万円）
- 居抜き物件（前のテナントの内装が残っている）を活用→低コスト（100万～200万円）
できるだけコストを抑えたい場合は、居抜き物件を探すのが有効です。
治療機器・レセコン（200万～600万円）
施術を行うために必要な治療機器やレセプトコンピューター（レセコン）の費用も、大きな初期投資の一つです。
- 治療ベッド、電気治療機器、マッサージ機器など
- レセコン（電子カルテシステム）
治療機器は新品を購入すると高額になるため、中古機器を活用すればコストダウンが可能です。
什器・備品（30万～200万円）
開業にあたり、以下のような什器・備品も揃える必要があります。
- 受付カウンター・椅子・施術用ベッド・待合室の家具
- タオル・消耗品・収納棚・パソコンなど
低コストで開業する場合は、最低限必要なものから購入し、開業後に追加していくという方法もあります。
広告・宣伝費用（30万～200万円）
接骨院を開業したばかりの時期は、患者さんに院の存在を知ってもらうことが重要です。
そのため、広告・宣伝費用も初期投資として考えなければなりません。
- 看板設置（10万～50万円）
- ホームページ制作（10万～30万円）
- チラシ・ポスティング（5万～20万円）
- SNS・WEB広告（5万～20万円）
広告費は削減できる？
最近では、SNSやGoogleマップ（MEO対策）を活用することで、広告費を抑えることも可能です。
資金が限られている場合は、自身でインスタやTikTok、X（旧Twitter）などを活用して、無料でできる集客方法も積極的に活用しましょう。
接骨院・整骨院開業後に必要な運転資金
接骨院・整骨院を開業した後は、毎月「運転資金」が必要になります。
開業資金を確保するだけでなく、開業後の運営に必要な費用を事前に見積もり、計画を立てることが重要です。
一般的に、月々の運転資金は50万円〜80万円程度かかるといわれています。[※3]
この運転資金には、「固定費」と「変動費」が含まれます。
固定費（毎月かかる費用）
固定費とは、経営状況に関わらず、毎月必ず発生する費用です。
売上が少ない月でも、支払いを続けなければならないため、なるべく固定費を抑えることが経営安定のポイントになります。
代表的な固定費は以下の通りです。
- 土地代・家賃（テナント家賃・駐車場費用など）
- 通信費（院の電話代、インターネット契約など）
- 人件費（スタッフの給与など）
- リース料（レセコンなど）
家賃の目安
テナント家賃は、地域や物件の広さによって異なりますが、10万円～30万円程度になるケースが多いです。
また、スタッフを雇う場合は人件費も発生するため、開業当初は1人で運営し、安定してからスタッフを増やす方法も検討しましょう。
変動費（運営状況によって変わる費用）
変動費とは、院の運営状況や施術内容によって変動する費用です。
月によって増減するため、しっかり管理し、無駄な支出を抑えることが重要です。
代表的な変動費は以下の通りです。
- 仕入れ代（衛生材料・テーピング等の医療消耗品など）
- 水道光熱費（水道・電気・ガスなど）
- 消耗品（雑貨・ガソリンなど）
- 宣伝広告費（看板維持費・ホームページ・WEB広告・チラシなど）
- 組合費（協会費用・賠償責任保険など）
特に、宣伝広告費は変動しやすい項目です。
開業当初は新規患者を獲得するために広告費をかける必要がありますが、長期的には口コミやリピーターを増やす施策を行い、広告費を削減するのが理想的です。
運転資金を確保するポイント
運転資金が不足すると、家賃や光熱費の支払いができなくなり、最悪の場合、廃業に追い込まれることもあります。
そのため、開業前に、最低3ヶ月～6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが重要です。
開業前に運転資金を確保するための対策
- 固定費を抑える（家賃が安い物件を選ぶ、スタッフを最小限にする）
- 融資を受けて、運転資金を確保する
- 開業後すぐに売上を安定させるため、事前に集客対策を行う
運転資金を抑えるための工夫
開業後の経営を安定させるためには、運転資金をできるだけ抑えることも大切です。
- テナントの家賃が高すぎる場合は、別の立地を検討する
- 開業当初はスタッフを雇わず、1人で運営する
- 広告宣伝費を最適化し、SNSや口コミを活用する
- 仕入れコストを抑え、必要なものだけ購入する
特に、家賃や人件費といった固定費を抑えることで、毎月の負担を軽減できるため、無理のない経営計画を立てましょう。
接骨院・整骨院の開業後には、月々50万～80万円の運転資金が必要になります。
特に、家賃・人件費・広告費は大きな支出です。無駄なコストを抑えないと、「せっかく整骨院を開業したのに儲からない」ということになりかねないので、なるべく運転資金を抑えることがポイントです。
次に、「接骨院・整骨院の開業費用の目安」について詳しく解説していきます。
接骨院・整骨院の開業費用の相場
「接骨院を開業するには、結局いくら必要なのか？」
これは、多くの開業希望者が最も気になるポイントでしょう。
結論から言うと、接骨院・整骨院の開業資金は400万円～1,500万円が相場とされています。
ただし、開業のスタイルによって必要な費用は大きく異なります。
ここでは、小規模開業・標準的な開業・フルスペック開業の3つのケースに分けて、それぞれの費用感を解説していきます。
実際に、どの規模で開業すべきかは、実績多数の弊社ジョイパルにご相談下さい！
小規模開業（最低限の設備でスタート）
「できるだけ費用を抑えて開業したい」「資金が少なくても開業できるのか不安」という方におすすめなのが、小規模開業です。
- 開業資金の目安：400万円～800万円
- 特徴
- 物件は小さめ（マンションの一室や居抜き物件を利用）
- 治療機器・内装は最低限のものに抑える
- 広告費も最小限（SNSや口コミで集客）
- 1人経営（スタッフは雇わない）
コストを抑える工夫
- 居抜き物件を利用する→内装工事費を抑えられる
- 中古の治療機器を活用する→初期投資を削減
- 広告費を抑える→Googleマップ・SNSを活用
このスタイルなら、少ない自己資金でも開業可能ですが、広告や設備を最低限に抑えるため、開業後の集客に工夫が必要です。
標準的な開業（一般的な規模でスタート）
「ある程度しっかりとした設備を整え、安定した経営を目指したい」
そんな方に適しているのが、標準的な開業です。
- 開業資金の目安：800万円～1,200万円
- 特徴
- 15～20坪程度のテナントを契約
- 治療機器・設備もある程度充実
- 広告費をかけて集客を強化
- スタッフ1～2名を雇う
バランスの取れた開業スタイル
- 設備・内装にある程度こだわりつつ、コストは最適化
- 広告も活用して新規患者を安定的に獲得
- 1人経営ではなく、スタッフを配置して効率的に運営
標準的な開業スタイルは、資金調達を考慮することで実現しやすいです。
例えば、日本政策金融公庫の融資や自治体の助成金を活用すれば、自己資金が少なくても開業できます。
フルスペック開業（こだわりの接骨院を開業）
「施術の質や院内環境にこだわり、しっかりとした設備を整えたい」
そう考えている方には、フルスペック開業という選択肢があります。
- 開業資金の目安：1,200万円～1,500万円以上
- 特徴
- 30坪以上の広いテナントを確保
- 最新の治療機器を導入
- 高品質な内装・デザインにこだわる
- 広告費をしっかりかけてブランディング
- 複数名のスタッフを雇用
資金が必要な分、成功すれば大きなリターンも期待できる
- 高単価の自費施術を取り入れ、売上アップを目指す
- ターゲットを明確にし、専門性の高い施術を提供
- ブランディングを徹底し、競争力のある院を作る
このスタイルでは、自己資金だけでなく、金融機関からの融資や補助金の活用が前提になります。
開業資金の負担は大きくなりますが、経営が軌道に乗れば大きな収益を見込めるのが特徴です。
接骨院・整骨院の開業資金を調達する方法
「接骨院を開業したいけれど、自己資金が足りない…」
このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか？
実際、自己資金だけで開業する人は少なく、多くの開業者が資金調達を活用しています。ここでは、代表的な開業資金の調達方法について解説します。
公的融資を活用する
開業資金の調達方法として、多くの人が利用するのが公的融資です。
- 日本政策金融公庫：開業資金の融資を行っており、新規開業者向けの制度もある。
- 地方自治体の創業支援制度：都道府県や市町村による融資支援や利子補助などがある。
どちらも新規開業者向けに低金利で融資を行っているため、まずは検討したい資金調達方法です。
民間の金融機関からの借入
銀行や信用金庫などの民間金融機関の融資も、開業資金を調達する方法の一つです。
- 信用保証協会付き融資：地方銀行や信用金庫を通じて、保証協会が保証する融資制度。
- プロパー融資：銀行が独自に行う融資（一般的に、開業実績がある人向け）。
公的融資と組み合わせて利用するケースも多く、事業計画次第で審査に通る可能性があるため、選択肢として考えておくとよいでしょう。
その他の資金調達方法
公的融資や銀行融資以外にも、以下の方法があります。
- 自治体の補助金・助成金：各都道府県や市町村が、開業支援の補助金を提供していることがある。
- 親族・知人からの借入：身近な人から資金を借りる方法。トラブルを避けるため、返済計画を明確にすることが大切。
- クラウドファンディング：インターネットを通じて支援者を募り、資金を調達する方法。特に地域密着型の整骨院で活用の可能性がある。
開業資金の調達方法を選ぶポイント
どの方法を選ぶかは、自己資金の額や開業計画によって異なります。
- 自己資金が少ない場合→日本政策金融公庫の融資＋自治体の支援を活用
- ある程度の自己資金がある場合→公的融資＋銀行融資の併用
- できるだけ借入を減らしたい場合→助成金・クラウドファンディングの活用
接骨院・整骨院の開業資金は、自己資金だけでなく、さまざまな方法で調達することが可能です。
- 公的融資（日本政策金融公庫・自治体支援）→多くの開業者が利用
- 民間融資（銀行・信用金庫）→事業計画がしっかりしていれば利用可能
- 助成金・補助金→返済不要だが、申請手続きが必要
- 親族・知人からの借入→トラブルを避けるため、契約を明確にする
- クラウドファンディング→地域の支援を受ける手段として活用
自分に合った資金調達方法を選び、スムーズに開業できるよう準備を進めましょう。
次に、「資金ゼロでも開業はできるのか？」について詳しく解説していきます。
資金ゼロでも接骨院・整骨院を開業できるのか？
「自己資金がほとんどないけれど、接骨院を開業できるのか？」
こうした不安を抱えている方もいるかもしれません。
結論から言うと、資金ゼロでの開業は非常に難しいですが、工夫次第で低コストでの開業は可能です。
開業資金を抑えるための方法は、以下のとおりです。
- 居抜き物件を利用する
- 中古の医療機器を購入する
- 固定費を徹底的に抑える
- 日本政策金融公庫や自治体の融資を活用する
- 助成金・補助金を利用し、自己負担を減らす
それぞれ、解説します。
居抜き物件を利用する
通常、接骨院を開業する際には、内装工事や設備導入に数百万円の費用がかかります。
しかし、以前に接骨院や治療院が入っていた「居抜き物件」なら、内装工事費を大幅に削減可能です。
居抜き物件のメリット
- 施術スペースや受付などがすでに整っているため、内装費用がほとんどかからない
- 設備や什器がそのまま使える場合があり、初期投資を抑えられる
- すぐに営業を開始できるため、開業までの時間を短縮できる
居抜き物件を探す際は、不動産会社や開業支援サイトを活用すると良いでしょう。
中古の医療機器を購入する
接骨院では、治療ベッドや物療機器などの設備が必要ですが、すべて新品で揃えると費用が高額になります。
そこで、中古の治療機器を活用すれば、大幅なコストカットが可能です。
中古機器の活用方法
-
- 整骨院・接骨院向けの中古機器販売サイトを利用する
- 閉院する整骨院から直接購入する（業界のネットワークを活用）
中古機器を選ぶ際は、動作確認をしっかり行い、保証があるものを選ぶのがおすすめです。
固定費を徹底的に抑える
接骨院の経営で大きな負担になるのが、家賃・人件費・広告費などの固定費です。
これらを抑えることで、運営資金の負担を減らし、少ない資金でも開業しやすくなります。
固定費削減のポイント
- 家賃の安いテナントを選ぶ（郊外や住宅街など）
- 開業当初は1人で運営し、人件費をかけない
- 広告費を抑え、SNSやGoogleマップで集客する
家賃は開業後も継続してかかる費用なので、経営が軌道に乗るまでは、なるべく安い物件を選ぶことが重要です。
日本政策金融公庫や自治体の融資を活用する
「自己資金がなくても開業できるのか？」という疑問を持つ方にとって、公的融資を活用することは現実的な選択肢です。
日本政策金融公庫や自治体の融資制度を利用すれば、自己資金が少なくても開業資金を確保しやすくなります。
融資を活用するメリット
- 自己資金が少なくても、開業に必要な資金を確保できる
- 計画的に返済すれば、経営が安定するまでの資金繰りがスムーズになる
- 事業計画がしっかりしていれば、比較的借りやすい
「資金がゼロでも開業できるか？」という問いに対する現実的な答えとして、公的融資を活用し、自己資金を補う方法を検討することが重要です。
助成金・補助金を利用し、自己負担を減らす
自己資金が少ない場合、助成金や補助金を活用することで、開業費用の一部を負担せずに済む可能性があります。
自治体や国が提供する助成金には、設備投資・広告宣伝費・IT導入支援など、さまざまな種類があります。
接骨院・整骨院を開業する際に参考になる助成金や補助金は、別記事で詳しく解説しています。
助成金・補助金を活用するポイント
- 創業支援の補助金を活用し、設備投資の負担を軽減する
- 小規模事業者持続化補助金を使って、広告費や集客コストを抑える
- IT導入補助金を活用し、予約管理システムなどを導入する
助成金・補助金は返済不要ですが、申請条件や審査があるため、事前にしっかり準備することが大切です。
資金ゼロでの開業は難しいですが、補助金を活用することで自己負担を最小限に抑えることは可能です。
整骨院開業で資金が不安？ジョイパルは開業支援実績1,600件以上！
接骨院・整骨院の開業には、適切な資金計画と準備が不可欠です。
しかし、実際には「開業資金が足りない」「資金調達の方法がわからない」「少ない自己資金でも開業できるのか不安」という方も多いのではないでしょうか？
また、開業資金を確保できても、立地選びの失敗や集客不足、経営戦略の欠如などによって、多くの院が開業後に苦戦しています。
ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業をサポートする専門サービスを提供しています。
これまで1,600件以上の開業支援実績を持ち、多くの院の成功をサポートしてきました。
「資金が少なくても開業できるのか？」
「どのエリアで開業すれば成功しやすいのか、整骨院の広さはどれくらいが適切か」
「集客や経営をどのように進めればいいのか？」
「整骨院を開業して年収1,000万円を達成したい」
このような疑問や不安をお持ちの方は、ぜひジョイパルにご相談ください！
ジョイパルの開業支援サービス
- 開業エリアの選定・物件紹介（立地調査・競合分析をもとに最適なエリアを提案）
- 資金調達サポート（日本政策金融公庫や自治体の融資・助成金活用をアドバイス）
- 店舗デザイン・内装プランニング（患者さんが通いやすい施術空間を提案）
- 集客戦略の構築（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）
- 医療機器の選定・レンタル・販売サポート
- 求人サポート（スタッフ採用支援）
ジョイパルでは、開業の不安を解消し、「失敗しない整骨院経営」へと導くトータルサポートを提供しています。
参考
[※1・※3]柔整開業.com｜接骨院・整骨院の開業資金はいくら？お金が足りない場合の5つの調達先もご紹介
[※2]一般社団法人日本柔整鍼灸協会｜接骨院の開業資金はいくらかかるの？開業資金の不安をまるっと解決！
「整骨院や接骨院を開業してみたいけど、実際のところ儲かるの？」
「開業したけど、経営がうまくいかずに苦しんでいる人も多いって聞く…」
こんな不安を感じていませんか？
接骨院や整骨院の開業は、国家資格を持っていれば誰でも挑戦できます。しかし、経営となると話は別。成功する人もいれば、経営が苦しくなって廃業してしまう人も少なくありません。
実際、「整骨院を開業したものの思うように集客ができず、廃業することになってしまった」ということもあるでしょう。
とはいえ、すべての整骨院が儲からないわけではありません。正しい知識と準備をして整骨院を開業すれば、年収1,000万円以上を稼ぐことも可能です。
本記事では、整骨院・接骨院が儲からないと言われる理由や、失敗する原因、儲かるためのポイントについて解説します。
接骨院・整骨院の開業の流れについては、別記事で詳しく解説しています。
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接骨院・整骨院開業の現状と儲かりにくい理由は？
接骨院や整骨院を開業すること自体は難しくありません。しかし、開業した後に経営を安定させることが、多くの人にとっての大きな課題となっています。
ここでは、整骨院・接骨院の開業に関する「現実」を、いくつかのポイントに分けて説明します。
開業する人が増え、競争が激化している
「接骨院や整骨院は儲かる」と考えて開業する人は多いですが、実際には競争が激しくなりすぎているのが現状です。
競争が激しくなった主な原因は、下記です。
- 柔道整復師の資格取得者が増えた
→以前は資格取得が難しく、開業する人も少なかったが、今では多くの人が資格を取得し、独立を目指している。
整骨院の開業に必要な資格については別記事で紹介しています。 - 開業のハードルが下がった
→資金があれば比較的簡単に開業できるため、多くの人が参入している。 - 都市部では整骨院が乱立
→近くに同じような施術を提供する院が多く、差別化が難しい。
以下は、柔道整復師学校・養成施設数、定員年度別推移です。
平成10年の専門学校数は、20校にも満たない程度の施設数で、柔道整復師の増加数も1年で1050名以内などの規制がありました。
しかし、平成11年（1998年）以降の規制緩和により、柔道整復師を養成する学校と柔道整復師の数が急増しました。それに伴い整骨院の数も増加し、患者の取り合いが発生することで収益を上げにくい状況になっています。
例えば、東京都内では徒歩5分圏内に複数の整骨院があることも珍しくありません。そのため、「ただ開業すれば患者が来る」という時代ではなくなっています。
開業したけど、思ったように集客できない
開業したばかりのとき、多くの院が直面するのが「お客さんが院に来てくれない」という問題です。
例えば、集客がうまくいかない原因として、下記のような例があります。
- 「開業したら自然と患者が来る」と思っている
- 広告やSNSを活用していない
- 競合が多く、差別化ができていない
- 立地が悪く、通いにくい場所にある
特に最近では、インターネットやSNSでの集客が必須になっています。Googleビジネスプロフィールに店舗情報を入力して、Googleマップに表示するMEO対策や、SNS（X、Instagram、TikTok）を活用したバズりやすい投稿や、Webサイトを活用したSEO対策を行わなければ、患者さんに知ってもらうことすら難しいというのが現実です。
2000年以降に厳しくなった整骨院・接骨院の経営難と廃業ラッシュ
2000年以降、柔道整復師の資格取得者が増え、それに伴い整骨院・接骨院の数も急増しました。競争が激しくなり、一部の地域では過剰な開業が原因で廃業ラッシュが相次ぎました。
特に関西圏では、供給過多による経営難が顕著に表れています。
また、保険制度の適正化が進む中で、施術に対する保険請求の厳格化が行われました。
その結果、保険収入が減少し、経営を維持できずに廃業する整骨院も増加し、不正請求による行政処分も強化され、免許取消に至るケースも見られました。
また、平成から令和にかけて療養費の支給制限が強まり、保険診療だけでは収益を確保しづらくなりました。この影響で、自費診療を導入し、施術の幅を広げる整骨院・接骨院も増えています。
下記は、柔道整復、はり・きゅう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移(推計)です。
出典：厚生労働省｜はり・きゅう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移(推計)
このように、2000年以降、従来の「保険診療中心」の経営モデルが成り立たなくなりつつあるのが現状です。
そのため、多くの整骨院・接骨院は収益の柱を「自費診療」に移行する必要性に迫られています。保険診療に依存していると、下記のような課題が発生します。
- 保険適用の制限があるため、施術内容が限定される
- 一人あたりの患者単価が低く、経営の安定が難しい
- 保険審査に時間と手間がかかるため、運営が非効率になる
従来の「患者を大量に施術し、保険診療で利益を上げる」モデルが難しくなったことは間違いありません。
今後、安定した経営を続けるには「自費診療」「ブランディング」「集客戦略」の強化が必須です。
過去と比較して、院数も多くなりました。令和4年（2022年）末時点での柔道整復施術所（接骨院・整骨院）は、全国の都道府県の中で、大阪が6,756件と最も多く、東京が6,186件、埼玉が3,030件となっています。
過去の流れを理解しないまま開業すると、「保険だけでは儲からない」→「患者が集まらない」→「経営が厳しくなる」という悪循環に陥る可能性があるので、開業前にはチェックしましょう。
次に、整骨院・接骨院が開業後に失敗する主な理由について詳しく解説します。開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
接骨院・整骨院の開業で失敗しやすい理由と儲かるための課題
接骨院・整骨院を開業したものの、思うように経営が軌道に乗らずに廃業してしまうケースは少なくありません。実際、整骨院の廃業率は高く、他の業界と比べても非常に厳しい状況です。
では、なぜ多くの整骨院が経営難に陥ってしまうのでしょうか？
ここでは、整骨院・接骨院の開業で失敗する主な理由は、下記です。
- 開業数が増加している
- 保険収入だけでは利益を確保しにくい
- 新規患者を集められない
- 開業後の経営スキルが不足している
それぞれ詳しく解説します。
開業数が増加している
かつては、整骨院・接骨院の数は限られており、地域に1つあるだけで患者が自然と集まることもありました。しかし、令和4年時点では全国で約5万件以上の整骨院・接骨院があり、競争が激化しています。
特に都市部では数百メートルの範囲内に複数の整骨院があることも珍しくなく、同じエリア内で患者を取り合う状況になっています。
競争が激しい中で、他院と同じような施術・サービスしか提供できないと、患者に選ばれにくくなります。
例えば、以下のような状況では経営が厳しくなりやすいです。
- どこにでもある「普通の整骨院」になってしまう
- 「この院を選ぶ理由」が患者に伝わらない
- 新規開業しても、すでに地域に根付いた競合院に負けてしまう
競争が激しい中で生き残るには、「自分の院の強み」を明確に打ち出すことが必要です。
保険収入だけでは利益を確保しにくい
以前は保険診療をメインにした経営で十分に成り立つ時代もありました。しかし、現在は保険適用の審査が厳格化され、請求できる範囲が大幅に制限されています。
特に、以下の影響で、保険収入だけで安定した経営をするのが難しくなっています。
- 慢性的な肩こりや腰痛は保険適用外
- 施術部位ごとの請求制限が厳しくなった
- 不正請求の取り締まりが強化され、審査が厳しくなった
また、多くの整骨院が「保険診療だけでは利益を確保できない」と実感しています。実際、保険診療のみで経営している整骨院の多くが、収益の低下に苦しんでいる状況です。
整骨院の開業費用はいくら必要か気になる方は別記事もご確認ください。
このため、成功している院の多くは、自費メニュー（骨盤矯正、美容整体、リハビリ施術など）を取り入れ、保険に頼らない収益モデルを作っています。
新規患者を集められない
「開業したら患者は自然と来る」と思っていませんか？実際には、集客が最大の課題になります。
- そもそも存在を知られていない（SNSやHPがない）
- 競合が多く、選ばれる理由がない
- リピートにつながる仕組みがない
特に今の時代は、ネット集客（SNS・Googleマップ・SEO）が必須ですが、これを活用できていない整骨院も多いです。
また、患者さんが一度来院しても、リピートしてもらえなければ経営は安定しません。
- 施術の満足度が低い（痛みが改善しない）
- 院の雰囲気や接客が良くない
- 予約システムが不便で、続けにくい
リピーターを増やすためには、患者とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係を築くことが重要です。
開業後の経営スキルが不足している
整骨院・接骨院は施術ができれば経営できるわけではありません。
- 売上・利益の計算ができない
- 資金繰りや経費の管理ができない
- マーケティングや広告戦略を考えられない
開業前に経営スキルをしっかり学んでおかないと、すぐに資金が尽きてしまう可能性があります。
開業後は、経営判断のスピードと正確さが重要です。
例えば、以下のような経営の判断力がないと、あっという間に赤字経営に陥ってしまうこともあります。
- 売上が低いときに、どこを改善すればよいか判断できない
- コスト削減のポイントがわからない
- スタッフを雇うタイミングを誤ると、人件費で経営が苦しくなる
資金調達をしづらい
整骨院・接骨院は、金融機関の融資審査が厳しい業種とされています。
- 開業資金を自己資金だけで賄うのが難しい
- 経営計画が甘いと、融資を受けられない
- 開業後の運転資金が足りなくなり、資金繰りに困る
また、初期投資と運転資金の確保も必要です。
接骨院・整骨院の開業には、助成金や補助金なども活用すると良いでしょう。
開業には最低でも500万円～1,000万円の資金が必要ですが、以下のような課題によって、経営が苦しくなるケースが多いです。
- 整骨院の内装費や設備費で予算を使いすぎる
- 開業後の集客がうまくいかず、資金が足りなくなる
立地選びを失敗してしまった
「開業場所さえ決まれば、患者さんは自然と来る」と考えていると、開業後に後悔することになります。
- 人通りが少ないエリアで開業→集客が難しく、認知されるまでに時間がかかる
- ターゲット層と合わないエリアを選ぶ→例えば、高齢者向けの施術を提供するのに若年層が多い地域に開業してしまう
- 駐車場がない、駅から遠い→アクセスが悪く、通いづらいためリピーターが増えにくい
立地選びに失敗しないためには、以下のようなことに気を付けましょう。
- ターゲット層が多いエリアかどうかを事前に調査
- 競合の数や評判をリサーチし、差別化できる要素を考える
- 駅近・駐車場ありなど、通いやすい立地を意識する
立地によっては、あまり広さを確保できない場合もあると思いますが、施術室6.6㎡・待合室3.3㎡以上の広さが整骨院の開業には必要です。
保険診療だけでは経営が成り立たない
「保険診療だけで経営が成り立つ」と思って開業すると、厳しい現実に直面する可能性があります。
保険収入に依存すると厳しくなる理由は、下記です。
- 保険適用の範囲が年々厳しくなっている
- 施術1回あたりの単価が低く、利益を確保しにくい
- 保険審査が厳しくなり、請求の手間が増えている
失敗しないためには、下記のような点がポイントです。
- 保険診療と自費診療をバランスよく取り入れる
- 骨盤矯正や姿勢改善など、利益率の高い自費メニューを導入
- 患者さんに納得してもらえる価格設定やサービス内容を考える
以下の記事も参考になります。
次に、「接骨院・整骨院開業で成功するための対策」について詳しく解説します。
接骨院・整骨院で儲けるために押さえたい成功のポイント
接骨院・整骨院の開業が難しいといっても、すべての院が失敗するわけではありません。適切な準備と経営戦略を持っていれば、安定した収益を上げ、成功することは十分可能です。ここでは、整骨院経営を成功させるためのポイントを紹介します。
ターゲットを明確にする
接骨院・整骨院を開業する際、「どんな患者さんに来てもらうのか？」を明確にすることが重要です。
- 近隣の住民を対象にするのか、通勤・通学者をターゲットにするのか
- 高齢者向けの施術に特化するのか、スポーツ選手向けのリハビリ施術を提供するのか
- 産後ケアや美容整体など、特定のニーズに応えるメニューを展開するのか
ターゲットが不明確だと、院のコンセプトがぼやけてしまい、競合と差別化できなくなる可能性があります。
開業前に「この地域にはどんな患者層が多いのか？」を調査し、ターゲットに合った施術メニューを考えましょう。
自費メニューを増やす
近年、保険診療だけでは十分な収益を確保することが難しくなっています。そのため、自費メニューを導入することで、収益の安定化を図ることが大切です。
- 骨盤矯正や姿勢改善
- 美容整体や小顔矯正
- スポーツリハビリやパーソナルトレーニング
- マタニティ整体や産後ケア
このような保険適用外の施術メニューを導入することで、客単価を上げることができるため、経営が安定しやすくなります。
また、自費メニューを提供する際には、「なぜこの施術が必要なのか？」を患者さんにしっかり伝えることが大切です。
ただメニューを増やすだけではなく、患者さんの悩みに寄り添い、納得してもらえる説明を行うことがリピート率向上にもつながります。
新規の患者を集客する
開業後に安定した経営を続けるためには、新規患者を継続的に集客する仕組みを作ることが必要です。
【集客がうまくいかない主な原因】
- 開業しただけで患者が自然に来ると思っている
- ホームページやSNSなどを活用していない
- Googleマップに登録していない、口コミを集めていない
- ロゴが整骨院であることが認識しづらい
【効果的な集客方法】
- Googleマップ（MEO対策）に登録し、口コミを集める
- ホームページを作成し、SEO対策を行う
- InstagramやX（旧Twitter）を活用し、院の雰囲気や施術内容を発信する
- 地域のチラシ配布やポスティング、看板の設置
現在は、インターネットで情報を検索して整骨院を選ぶ人が多いため、Webでの集客は必須です。整骨院に患者さんが来ないと悩む前に、「どうやって患者さんに知ってもらうか？」を考え、集客方法について整理しておきましょう。
リピート客を増やす
新規の患者を集客することも大切ですが、リピート率を高めることが経営を安定させるポイントです。
【リピート率が低い原因】
- 初回の施術だけで終わり、継続して通う理由が伝わっていない
- 施術後のアフターケアやフォローがない
- 予約システムが使いにくい
- 【リピート率を高める方法】
- 初回のカウンセリングで、患者さんの悩みをしっかり聞く
- 次回の施術の重要性を伝え、継続するメリットを説明する
- LINEや電話でフォローし、定期的な来院を促す
- 予約を取りやすいシステムを整える
- 整骨院で使える回数券を用意して、自費メニューを割引する
「なぜ継続して通うことが大切なのか？」をしっかり説明し、患者さんに納得してもらうことで、自然とリピート率が向上します。
患者と信頼関係を築く
接骨院・整骨院の成功には、患者さんとの信頼関係を築くことが不可欠です。
【信頼関係が築けない原因】
- 施術が流れ作業になってしまい、患者さんの悩みに寄り添えていない
- 説明が足りず、患者さんが納得できていない
- コミュニケーションが少なく、関係が築けていない
【信頼関係を築く方法】
- 施術前にしっかりカウンセリングを行い、患者さんの不安を取り除く
- 施術内容や改善のプロセスを丁寧に説明し、納得してもらう
- アフターフォローを充実させ、患者さんの健康をサポートする
「この整骨院なら安心して通える」と思ってもらえるように、患者さんに寄り添う姿勢が大切です。
一人で開業する場合のポイント
開業初期は、できるだけコストを抑えて運営することが重要です。そのため、一人で開業するという選択肢も考えられます。
【一人開業のメリット】
- 人件費がかからず、固定費を抑えられる
- 自分のペースで施術ができる
- 経営方針を自由に決められる
【一人開業の注意点】
- 予約が増えすぎると、一人で対応しきれなくなる
- 休みが取りにくく、体調管理が重要になる
- 事務作業（会計・予約管理など）も自分で行う必要がある
一人で開業する場合は、自分でできる範囲を把握しながら、効率的に経営することがポイントです。
整骨院で経費となるものや、整骨院の領収書・明細書については、別記事が参考になります。
接骨院・整骨院の開業を成功させるためには、事前の準備と適切な経営戦略が重要です。
- ターゲットを明確にし、地域のニーズに合った施術を提供する
- 保険診療に頼らず、自費メニューを導入する
- 新規患者の集客とリピート率向上の仕組みを整える
- 経営スキルを身につけ、計画的に運営する
こうしたポイントを押さえて開業すれば、接骨院・整骨院経営で成功する可能性を大きく高めることができます。
接骨院・整骨院の開業が不安？ジョイパルなら1600件以上の実績あり！
接骨院・整骨院の開業は、適切な準備と経営戦略を持って取り組めば、十分成功します。
しかし、「技術さえあれば大丈夫」ではなく、経営の知識や集客のノウハウも必要です。実際に、多くの院が立地選びの失敗、保険収入への依存、集客不足、資金計画のミスなどによって経営に苦しんでいます。
これから接骨院・整骨院の開業を考えている方は、開業前の準備が何よりも重要です。
- ターゲットを明確にし、ニーズに合った施術を提供する
- 保険診療に依存せず、自費メニューを導入して収益の安定化を図る
- 新規患者の集客とリピート率を向上させる仕組みを整える
- 資金計画をしっかり立て、無理のない経営を目指す
- 経営スキルを身につけ、利益管理・コスト管理を徹底する
これらを実践することで、失敗のリスクを減らし、長く続く整骨院を経営することが可能になります。
ジョイパルでは、接骨院・整骨院を開業するための支援を行っています。
「どのエリアで開業すればいいのか？」
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行動がカギ
朝の雰囲気で決まる
お客様の視点で見る
1.名前や会社名などの行間/間隔
2.名刺に載せる情報
3.余白の取り方
1.コミュニケーション能力のある人
2.送り手のスキル
3.受け手のスキル
4.受け手のスキルポイント
①デイサービスの集客方法
②デイサービスのスタッフの雰囲気作りが大切 
ターゲットを絞ることのメリット
ターゲットを絞ることのデメリット
地域性や開業時間も含めて熟考しましょう
消耗品費
事務作業費
電気代
まとめ 
お金を受け取る際には贈与税が課せられるので注意が必要です。
贈与税とは？
1年間の贈与が110万円以下の場合は贈与税は発生しません。
贈与を受ける際のポイント
まとめ ジョイパルでは、このような質問をよくいただきます
| Q1 | 接骨院、接骨院の開院を検討中だけど、どこで開業するとよいでしょうか？ |
|---|---|
| Q2 | 医療機器の購入を検討しているのですが・・・ |
| Q3 | 費用対効果の高い医療機器について聞きたいです！ |
| Q4 | 中古医療機器の購入を考えているのですが・・・ |
| Q5 | 今まで以上に 患者さんの集客を考えていますが、どうすれば良いですか？ |
| Q6 | 店舗を 患者さんが利用しやすいようにリフォームしたいのですが・・・ |
相談無料
全国スピード対応いたします！
株式会社ジョイパル
| 〒270-2203 千葉県松戸市六高台8丁目138-2 |
