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これから整骨院を開業しようとしているあなたにとって、領収書の扱いは意外と見落としがちなポイントです。

患者さんから「領収書をください」と言われたときに慌てないよう、開院前にしっかり流れをつかんでおきましょう。

整骨院では、保険施術でも自費施術でも、患者さんに支払いの証明として領収書を発行することが義務づけられています。

病院と違ってレシートタイプの領収書でOKなケースもありますが、記載漏れや金額の不一致があるとトラブルの原因になるので要注意です。

また、領収書は患者さんが医療費控除を受ける際に欠かせない書類です。

確定申告のときに「整骨院でかかった費用」をまとめて申請できるよう、必ず正しい書式で渡せる体制を整えておきましょう。

整骨院は医療機関ではありませんが、健康保険を扱う窓口としての役割もあります。

保険請求の仕組みや必要な手続きについては、こちらの記事も参考にしてくださいね。
→ 整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

整骨院で領収書発行が義務化された背景

整骨院で領収書を出すルールができたのは平成22年9月からです。
このとき、施術費用や療養費の一部負担金を徴収した場合には、保険施術でも自費施術でも必ず領収書を発行することが法律で決まりました。
背景には、患者さんが施術内容や金額をしっかり確認できるようにすることと、不正請求を防ぐという目的があります。

それまでは明確なルールがなかったので、院によっては領収書が出なかったり、必要な情報が抜けていたりといった問題も見られました。
特に保険適用分と自費分を区別せずにまとめて請求してしまうと、保険者からの指摘やトラブルにつながるリスクが高まります。
平成22年の改正で、透明性を高めることで患者さんと施術側の信頼関係を築くことが期待されたわけです。

参考：全国柔整鍼灸協同組合

最近ではキャッシュレス決済も増えていますが、現金と同じように領収書発行が求められますし、明細書発行の義務化も一部拡大しています。

整骨院の領収書に必要な記載項目

整骨院の領収書には、以下の項目を必ず記載しましょう。患者さんや保険者への説明責任を果たすためにも漏れがないように注意が必要です。

• 患者氏名
• 領収日（支払日）

• 保険施術の合計金額

•  

  一部負担金の金額の内訳

•  

  保険外施術の金額の内訳

•  

  一部負担金と保険外施術（自費施術）の合計金額（患者支払い金額）

•  

  施術所の名前と住所

•  

  施術管理者の名前と印鑑

特に保険施術と自費施術をきちんと分けて記載することで、不正請求のリスクを減らせます。印鑑は院長印でなくてもかまいませんが、施術管理者の印鑑を必ず用意してくださいね。

また、地方厚生（支）局の「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）の一部改正について」では、以下のように記載されています。

（１）領収証の交付について
柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付しなければならないこと。
交付が義務付けられる領収証は、保険分合計及び一部負担金並びに保険外の金額の内訳が分かるものとし、別紙様式１を標準とする。 

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

整骨院の領収書作成方法と注意点

領収書は患者さんが来院した都度発行するのが基本です。しかし、前月まとめや途中で再発行するような運用は原則NGなので注意しましょう。

令和2年6月1日に料金改定が行われたため、新料金にあわせて計算方法を更新してください。また、保険施術の算定基準も改定されていますので、レセコンや計算シートに正しい単価が反映されているか必ず確認しましょう。

１か月分まとめて領収書を発行したい場合は、患者さんの要望に応じる形で同意を得たうえ、施術日ごとの金額を明細に記載することが望ましいです。院の都合でまとめて発行するとトラブルにつながるため、まとめ発行は患者さんの依頼があったときのみ行いましょう。レシートタイプの領収書でも厚生労働省が定める必要記載事項を網羅していれば問題ありません。

あらかじめ自作のテンプレートを用意し、必要事項がもれなく印字できるように設定しておくと安心です。

整骨院での明細書義務化とそのポイント

整骨院では、2022年10月から一定の条件を満たす施術所で、領収書と併せて明細書の発行も義務づけられました。明細書とは、保険施術の算定内容を詳しく記載する書類で、患者さんが受けた初診料や再診料、施術料などの内訳を確認できるものです。

明細書発行の義務化対象となる条件は主に次の２点です。

1. レセプトコンピュータ（レセコン）に明細書発行機能がある
2. 常勤職員が３名以上在籍している

（２）明細書の交付について

① 明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所

ア 明細書の無償交付
令和４年 10 月１日以降の施術分から、明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、患者から柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付しなければならないこ
と。

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

 

なお、明細書の様式は、一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付する場合は別紙様式２又は別紙様式３を標準とし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合は別紙様式４を標準とするものである。

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

領収書兼明細書として１枚で発行する場合は、領収書の必要項目に加えて、以下の施術料の内訳を明示しましょう。

1. 初診料／再診料
2. 初検査時相談支援料
3. 施術情報提供料
4. 往療料
5. 施術料（整復・固定など）

これらをきちんと記載しておくことで、患者さんへの説明責任を果たすとともに、不正請求を防止できます。

 

以下は、地方厚生（支）局のPDF資料にある様式４の「領収証兼明細書」です。

患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合に使用します。

※ただし、2024年10月の厚生労働省の改正では「レセコンの有無」のみが要件となり、常勤職員要件は撤廃されるケースもあります。最新の通知を必ず確認してください。

整骨院におけるキャッシュレス決済時の領収書発行

最近はキャッシュレス決済も増えてきていますが、整骨院においても領収書発行は現金払いと同じように義務です。

クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコード決済などいずれの方法でも、決済事業者が発行する利用明細だけでは保険施術と自費施術の区分がわからないため、院側で必ず領収書を交付しなければなりません。

とくにQRコード決済では、患者さんのスマホに表示されるのは支払金額だけなので、整骨院が施術内容や金額の内訳を記載した領収書を発行することが必須です。

患者さんから「領収書は不要」と言われた場合でも、院側はカルテに「領収書不要」の意思表示を記録し、発行しない運用を明示しておくとトラブルを防げます。

整骨院の領収書再発行と領収証明書

万が一、患者さんが領収書を紛失してしまった場合でも、原則として同じ領収書の再発行はできません。再発行すると二重計上や経費の水増し請求に使われるおそれがあるためです。

代わりに発行できるのが「領収証明書」です。領収証明書には、以下を記載し、領収書と同様の法的効力を持たせた書類として扱います。

1. 発行日（証明日）
2. 患者氏名
3. 支払金額
4. 支払日
5. 発行者名（施術所名）
   
   

再発行依頼があった場合は、患者さんに領収書の再発行ができない理由を説明したうえで、速やかに領収証明書を交付しましょう。これにより、患者さんの医療費控除などの手続きもスムーズに進められます。

整骨院の領収書に関するよくある質問

以下では、整骨院の領収書に関するよくある質問と回答をご紹介します。疑問があればチェックしてみてくださいね。

Q1.整骨院の領収書は医療費控除で使えますか？

領収書は医療費控除で使えます。確定申告の際に、整骨院でかかった費用を申告するときは領収書を添付する必要があるため、大切に保管しておきましょう。

Q2.整骨院の領収書のまとめ発行を求められたら？

患者さんからまとめ発行を依頼された場合は、一人ひとりの施術日ごとの金額を明記した上で発行しましょう。院側の都合でまとめて発行するのはおすすめできませんが、患者さんの利便性を考えると同意を得て対応すると信頼感が高まります。

Q3.領収書テンプレートの入手先は？

厚生労働省のホームページで公開されている標準様式をダウンロードして利用するのがおすすめです。自作する場合は必要項目をもれなく記載できるようにチェックリストを活用しましょう。

Q4.明細書だけほしいと言われたら？

明細書発行義務の対象外の整骨院でも、患者さんの要望があれば無償交付することができます。必要であれば領収書兼明細書として１枚で発行する方法もあるので対応を検討してみてください。

• • 接骨院・整骨院の経費で落とせるもの一覧！勘定科目と節税方法
  • 整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ

整骨院の開業支援ならジョイパルにご相談ください

• 整骨院の開業には、柔道整復師の資格取得はもちろん、実務経験や施術管理者研修の修了など、さまざまな制度要件をクリアする必要があります。

 

• また保健所への開設届や各種書類提出、内装工事・設備準備、事業計画書の策定など、やるべきことが多岐にわたります。初日をスムーズに迎えるためには、電話回線や予約システムの動作確認、スタッフ配置の最終チェック、来院導線のシミュレーション、キャンペーン資料の準備なども欠かせません。

 

• 「プレオープン」で関係者向けに一度運営テストをする方法もおすすめです。開業はスタート地点。制度理解や書類管理、集客の仕組みづくりなど、日々の改善が大切です。

 

不安な点は専門家の力を借りて、スムーズに準備を進めましょう。ジョイパルでは、整骨院開業をワンストップでサポートしています。

こんな方におすすめ

• 立地選びや商圏分析のポイントがわからない
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• 広告やチラシ、ホームページで集客体制を整えたい
• スタッフ採用やオペレーション設計を手厚くサポートしてほしい

整骨院で保険を使って施術を受けたあと、しばらくしてから「受診照会」という書類が健康保険組合などから届くことがあります。
でも、初めて見ると「これは何？」「書かないとどうなるの？」「整骨院に書いてもらっていいの？」と戸惑ってしまいますよね。

実際、受診照会を無視してしまったり、期限が切れてしまったりした場合、思わぬトラブルにつながることもあります。

この記事では、整骨院で施術を受けたあとに送られてくる「受診照会」の目的や書き方、返送しなかった場合のリスクなどをわかりやすく解説します。

整骨院の受診照会とは？

受診照会とは、健康保険組合や協会けんぽなどの保険者が、整骨院で施術を受けた被保険者（＝あなた）に対して送る確認書類のことです。

具体的には、次のようなことが書かれています。

• いつ、どこで整骨院を受診したか

• どのようなケガや症状だったか

• 医療機関（整形外科など）にも通っていたか

• 施術の内容を覚えているか

このような内容を記入し、指定の返信用封筒で返送するよう求められます。これは「受療照会」と呼ばれることもあります。

以下は、受診照会の記入例（表面・裏面）です。内容が不明な場合は整骨院に相談し、正確に記入しましょう。

 

出典：カシオ健康保険組合｜施術内容等の照会について

なぜ整骨院で保険を使うと受診照会が届くのか？

 

保険者が受診照会を送る理由は、主に次の3つです。

• 整骨院の保険診療が適正かどうかを確認するため
• 整骨院の重複請求（ダブル通院）を防ぐため
• 整骨院では診断書が出せないため、患者の回答が必要

それぞれ、説明します。

整骨院の保険診療が適正かどうかを確認するため

整骨院で健康保険を使えるのは、以下のような「急性のけが」だけです。

• 捻挫

• 打撲

• 挫傷（筋肉の損傷など）

• 骨折・脱臼（ただし応急手当以外は医師の同意が必要）

例えば「肩こり」や「慢性的な腰痛」などは、本来保険が使えません。
しかし中には、保険外の施術でも保険を使って請求するケースもあるため、実際に施術を受けた本人に照会するのです。

詳しくは：整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

整骨院の重複請求（ダブル通院）を防ぐため

たとえば、整骨院と整形外科を並行して受診していた場合や、複数の整骨院を“はしご”していた場合、重複請求の恐れがあります。
その事実確認のためにも受診照会が行われます。

整骨院では診断書が出せないため、患者の回答が必要

整骨院は医療機関ではないため、医師のように診断書を出すことができません。
そのため、患者本人の記憶や証言が唯一の確認材料になるのです。

整骨院の受診照会が届いたときの対応方法と書き方のポイント

受診照会が届いたら、内容を確認し、正確に記入して返送することが大切です。
ここでは、照会書の基本的な確認方法や、書き方のポイント、迷ったときの対処法について解説します。

書類の内容を確認しよう

照会書には「受診した整骨院の名前」「施術日」などが記載されています。
記憶が曖昧な場合でも、整骨院の領収書やメモなどを参考に思い出してみましょう。

書き方に迷ったら整骨院に相談してOK

内容がよくわからない場合、「整骨院に受診照会を書いてもらう」のは基本的にはNGですが、
自分で書けないときは整骨院に相談し、施術日や内容を確認してから記入するようにしましょう。
※照会書は“患者が自分で書く”ことが原則です。

受診照会の返送期限に注意しよう

「気づいたときには返送期限が切れていた…」という方も少なくありません。
その場合でも、できるだけ早く返送することで対応してもらえる可能性があります。

整骨院の受診照会を無視・未返送したらどうなる？リスクを解説

「無視したら何も起こらないでしょ…」と思う方もいるかもしれませんが、放置すると以下のような問題が起きる可能性があります。

• 保険請求が認められなくなる可能性がある
• 整骨院に迷惑がかかる恐れも
• 嘘の記載は絶対にNG

それぞれ説明します。

保険請求が認められなくなる可能性がある

受診照会を返送しないと、整骨院側に対して保険者からの支払いがストップする可能性があります。
その結果、整骨院から患者に自費での支払いを求められるケースもあります。

整骨院に迷惑がかかる恐れも

受診照会が返送されないと、保険者から整骨院に調査が入ることもあります。整骨院全体の信用が下がる恐れがあるため、無視は避けるべきです。

嘘の記載は絶対にNG

「覚えてないし、とりあえず適当に書いた」という方もいますが、
虚偽記載が発覚した場合、不正請求とみなされる恐れがあります。受診照会では、嘘を書かずに、正直に書くのが一番の対策です。

整骨院で保険診療を受けるときに知っておきたい注意点

• 整骨院では慢性疾患（肩こり、疲労）は保険対象外

• 整形外科と併用する場合は必ず申告を

• 領収書や明細書は保管しておくと後から確認に便利

ちなみに、「整骨院で医療費明細書はもらえますか？」という質問も多いですが、
基本的に希望すれば出してもらえるので、保管しておくことをおすすめします。

整骨院の受診照会に関するよくある質問（FAQ）

Q：整骨院の受診照会とは何ですか？
A：保険者が施術内容の妥当性を確認するために送る照会書です。

Q：整骨院の施術内容照会を無視したらどうなる？
A：施術内容照会を無視すると、健康保険の適用が認められず、施術費用を全額自己負担しなければならない場合があります。
この照会は、整骨院で受けた施術が保険の対象かどうかを確認するための重要な手続きです。返送しないままでいると、不正請求と判断されることもあるため、必ず対応しましょう。

Q：整骨院で診断書は出してもらえますか？
A：整骨院では医師ではないため、診断書は出せません。

Q：整骨院の施術内容を覚えていないときは？
A：整骨院に確認し、正確な内容をもとに記入しましょう。

Q：整骨院の受診照会の書き方がわかりません。
A：落ち着いて内容を思い出し、必要なら整骨院に相談して対応しましょう。

整骨院の受診照会は正しく対応すれば心配不要！

整骨院で保険を使って施術を受けた場合、「受診照会」の書類が届くことがあります。これは、あなたを疑っているわけではなく、健康保険制度を適正に運用するための確認作業です。

大切なのは、以下の3点をしっかり守ることです。

• 無視せず、期限内に記入して返送する

• 内容が不明な場合は整骨院に確認する

• 嘘は書かず、正直に対応する

整骨院の受診照会を覚えてない人も、まずは落ち着いて対応してみてください。

そして、これから整骨院を開業しようと考えている方へ──
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整骨院や接骨院を経営していると、機器の購入や家賃、チラシの印刷など、さまざまな支出が発生します。
こうした費用の中には「経費」として計上できるものが多くありますが、「どれが経費になるのか？」「何費にすればいいのか？」と悩む方も多いのではないでしょうか。

本記事では、整骨院・接骨院で経費として落とせるものを一覧でご紹介します。あわせて、節税に役立つ制度や勘定科目の選び方、領収書の扱い方まで、初めての方でもわかりやすく解説します。

 

接骨院・整骨院で落とせる経費の具体例

整骨院や接骨院を経営していると、毎月いろいろなお金がかかりますよね。
その中で、仕事に関係する支出は「経費」として処理することができます。

ここでは、どんなものが経費になるのか、具体例をあげながらわかりやすく説明していきます。

たとえば、治療で使う機器やテーピング、チラシを配るための印刷費などは、「仕事のために使ったお金」なので経費にできます。ただし、プライベートで使ったものは経費にできません。「この出費は、整骨院の仕事に必要だったのか？」という点が大事です。

整骨院の開業にかかる初期費用の目安については、「整骨院の開業に必要な費用はいくら？」の記事で詳しく紹介しています。

では、整骨院や接骨院でよくある経費の具体例を紹介します。

 

施術用機器・ベッド・備品など

電気治療器やベッド、枕、カーテンなど、患者さんに施術を行うために必要な道具は、すべて経費にできます。ただし、価格が10万円を超えるような高額な機器については、「固定資産」として減価償却が必要になることもあるので注意しましょう。

 

消耗品（テーピング、衛生用品など）

テーピングや包帯、アルコール綿、マスク、手袋などの消耗品も経費に入ります。
毎日使うものなので、しっかり記録しておくのがおすすめです。

 

ユニフォーム・タオル

施術中に着る白衣やポロシャツ、患者さん用のタオルなども経費にできます。
クリーニング代も対象になります。

 

家賃・水道光熱費

テナントを借りて整骨院を開いている場合、その家賃や電気代・ガス代・水道代も経費です。
自宅の一部を使っている場合は、「事業に使っている割合」だけを経費にできます（これを「按分」といいますが、後で説明します）。

 

通信費・広告宣伝費

電話代やインターネット回線の費用、ホームページの運営費なども経費に入ります。また、チラシを作って配布した費用や、SNS広告なども「広告宣伝費」として計上できます。

 

セミナー・勉強会参加費

施術のスキルアップや経営に役立つセミナーや勉強会に参加したときの参加費・交通費も経費にできます。

 

車両費（出張施術など）

患者さんの自宅に出張して施術を行う場合、その車のガソリン代・高速代・駐車場代も経費にできます。
もちろん、プライベートのドライブなどと混ざらないように注意が必要です。

たとえば、自宅の一部を施術室として使っている、車を仕事でもプライベートでも使っている、といったケースでは、「何割が仕事用か」をきちんと分ける必要があります。

これを「按分（あんぶん）」と呼びます。

たとえば家賃が10万円で、そのうち半分のスペースを整骨院として使っているなら、5万円だけを経費として計上する、という感じです。

この按分は、感覚ではなく「面積」や「使用時間」など、説明できる根拠があると安心です。

 

【勘定科目別】整骨院・接骨院の経費分類

経費にできるものがわかっても、「これって何費になるの？」と迷うこと、ありませんか？

ここでは、会計ソフトや確定申告で使う“勘定科目”について、整骨院や接骨院でよく使うものを中心に紹介します。

以下は、整骨院や接骨院を運営するうえで、経費として落とせるものです。

1. 消耗品費
2. 備品費
3. 地代家賃
4. 水道光熱費
5. 通信費
6. 広告宣伝費
7. 交際費
8. 車両関連費
9. 旅費交通費
10. 研修費

では、それぞれみていきましょう。

消耗品費

テーピングや衛生用品、文房具など、使いきりのアイテムはここにまとめます。
金額が小さく、繰り返し購入するものが対象です。

 

備品費

施術ベッドや電気治療器など、ある程度高価で長く使うものは「備品」として記録します。
10万円未満なら「消耗品費」とするケースもありますが、10万円を超える場合は「固定資産」として減価償却が必要になる場合も。

 

地代家賃

店舗や施術スペースの家賃はここに。自宅の一部を使用している場合は、事業で使っている分だけを按分して計上します。

 

水道光熱費

電気代・水道代・ガス代などのインフラ系は「水道光熱費」にまとめます。こちらも自宅と併用なら按分が必要です。

 

通信費

スマホや固定電話、インターネット回線など、連絡やネット利用の費用はこちら。
Wi-Fi代や業務用アプリの通信料も含めてOKです。

 

広告宣伝費

チラシ、パンフレット、Web広告、看板など、集客のためにかけた費用をまとめます。

 

交際費

取引先との食事、業界関係者との懇親会など、事業を円滑に進めるための接待費用です。しかし、個人的な飲み会はNGですので注意しましょう。

 

車両関連費

車で訪問施術に出かけるときのガソリン代・高速代・駐車場代・自動車保険などが対象です。
プライベートでも使う車の場合は、使用割合で按分しましょう。

 

旅費交通費

電車やバス、タクシーなどでの移動費。
講習会に行くときの交通費や、出張の交通・宿泊費もここに入ります。

 

研修費

セミナーや講習会の受講費、勉強のための教材費も「研修費」でOKです。
知識や技術の向上を目的としていれば、経費として認められやすいです。

勘定科目ごとの経費処理は、開業後の収入にも影響します。「整骨院の年収はどれくらい？院長の平均年収や売上目標」の記事を参考にして、手元に残る金額もチェックしてみましょう。

勘定科目は、「正確さよりも、一貫性」が大事です。たとえば、ティッシュ代を「消耗品費」にしたなら、今後も同じように分類しておくのがベターです。また、「どれに当てはまるかわからない…」というときは、ざっくり「雑費」にしても問題はありませんが、あくまで一時的な措置と考えましょう。

頻繁に使うものは、早めに勘定科目を統一しておくことで、あとでまとめるときにラクになります。

 

整骨院・接骨院の節税に役立つ制度

経費をしっかり使うことで、課税される所得を減らせる＝つまり節税につながります。

ここでは、整骨院・接骨院の経営者が知っておくと役立つ、節税のやり方や制度を紹介します。

 

青色申告で65万円控除を活用する

個人事業主として整骨院を開業しているなら、青色申告がおすすめです。きちんと帳簿をつけて、決まった方法で申告すれば、最大65万円の控除が受けられます。

帳簿管理に少し手間はかかりますが、税金がぐっと減るので、ぜひ検討してみてください。

 

専従者給与の計上

家族に受付や事務を手伝ってもらっている場合、その家族に給料を払うことで、経費として計上できます。これを「専従者給与」といいます。

家族に正しく給料を払えば、自分の所得を減らせるので、結果的に節税になります。

※事前に「専従者給与の届出」が必要なので、税務署で確認しておきましょう。

 

小規模企業共済・経営セーフティ共済の活用

将来のために積み立てをしながら節税できる制度があります。

• 小規模企業共済：将来の退職金の積立ができる。掛金は全額所得控除。
  
  
• 経営セーフティ共済（倒産防止共済）：万が一に備えた積立制度。これも全額経費にできる。
  
  

どちらも「積み立てながら節税」ができる制度です。

 

自宅兼事務所の家賃・光熱費の按分

自宅の一部を施術室や事務所として使っている場合、使っている割合に応じて家賃や光熱費を経費にできます。たとえば、「自宅の3割を施術に使っている」なら、家賃の3割を経費にできます。

 

車両費の活用（ガソリン代、保険料など）

出張施術や講習会に車を使うなら、ガソリン代・車検代・保険料なども経費になります。ただし、プライベートでも使っているなら「仕事で使った分」だけを按分して記録します。

 

法人化による節税効果

売上や利益が増えてきたら、法人化（会社を設立すること）も視野に入ります。法人にすると、役員報酬などをうまく使って所得を分けることができるので、個人よりも税率を下げられる場合があります。ただし、社会保険の加入や法人税の申告など、手間やコストも増えるため、タイミングや収益とのバランスが大切です。

経費にできる制度以外にも、助成金を活用する方法もあります。詳しくは、「接骨院・整骨院開業の助成金・補助金」を参考にしてください。

 

患者が医療費控除を申請するために、整骨院側が理解しておくべきこと

整骨院で施術を受けた患者さんから、
「この費用って医療費控除の対象になりますか？」
と質問されることは珍しくありません。

制度としての判断は患者と税務署の領域ですが、整骨院側も最低限の知識と対応の仕方を理解しておくことで、信頼につながります。以下で解説します。

医療費控除は「患者が確定申告で使う制度」

医療費控除とは、1年間に支払った医療費の合計が一定額を超えた場合に、所得税の一部が戻る制度です。

対象になるのはあくまで「治療のため」に必要な医療費で、整体や美容目的の施術などは対象外です。

整骨院で医療費控除の対象になる施術

柔道整復師が行う施術でも、すべてが医療費控除になるわけではありません。
対象になるには、以下の条件を満たす必要があります。

• 捻挫・打撲・骨折・脱臼など、治療目的の施術であること

• 医師の同意がある施術（保険適用対象の場合が多い）

• 日常生活で発生したケガに対する施術（スポーツ中のケガなど）

一方で、疲労回復、姿勢矯正、美容目的のマッサージなどは対象外です。

参考

• 国税庁｜医療費控除の対象となる医療費
• 八王子市｜柔道整復師（接骨院・整骨院）の施術を受けるとき
•  

整骨院側が対応すべき3つのポイント

① 領収書に「施術内容・部位」を明記する

医療費控除の申請では、施術の内容や目的が“治療目的”であることがわかる記載があると、患者側がスムーズに申請できます。

【記載例】

 

② 明らかに対象外のサービスは説明を添える

たとえば、骨盤矯正や美容マッサージなどを行った場合は、
「本施術は医療費控除の対象外です」とひと言添えておくと親切です。

 

③ 相談を受けたら「最終的な判断は税務署へ」と案内する

整骨院側で「これは控除できますよ」と確定的に伝えることは避けましょう。
あくまで参考として伝えたうえで、最終判断は税務署や税理士に確認いただくよう案内するのが安心です。

整骨院側が医療費控除について最低限の知識を持ち、
患者に対してわかりやすく説明したり、適切な領収書を発行することで、
「この院は信頼できる」と感じてもらえる機会にもなります。

制度の枠組みを押さえつつ、無理のない範囲で対応するようにしましょう。

 

整骨院・接骨院の節税は専門家への相談しよう

節税については、ある程度自分で調べてできる部分もありますが、税理士に相談するとより安心です。

ここでは、税理士に頼むメリットや、気をつけたいポイントを紹介します。

 

節税のアドバイスがもらえる

「この支出は経費にできるのか？」「家族に給料を出すにはどうしたらいいか？」など、迷ったときにすぐ聞けるのが最大のメリットです。

税理士は税金のプロなので、法律に基づいた正しい方法で節税できるようアドバイスしてくれます。

 

確定申告がスムーズ

自分で申告しようとすると、帳簿の付け方や計算ミスに悩むこともありますよね。

税理士に任せれば、書類の作成から申告まで代行してくれるので、安心して本業に集中できます。

 

将来の法人化も相談できる

売上が伸びてきたら、「そろそろ法人化した方がいい？」という悩みも出てきます。

税理士なら、収益や費用のバランスを見ながら、法人化のタイミングを一緒に考えてくれるので、経営の強い味方になります。

税理士に頼むには、毎月の顧問料や申告料がかかります。しかし、その費用以上に節税メリットが大きいこともよくあります。たとえば、ミスで本来より多く税金を払っていたり、使える控除を見落としていたりすると、それだけで何万円も損してしまうことも…。

「本当に必要な支出かどうか？」を相談できる相手がいるだけでも、経営がぐっとラクになります。

税理士というと「お金持ちの経営者が使うもの」と思われがちですが、個人の整骨院でも十分活用できます。特に、開業したばかりの方や、売上が伸びてきた方には、トラブルを防ぐためにも強い味方になります。

困ったときは、一度無料相談してみるだけでも価値がありますよ。

 

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「整骨院で回数券を勧められたけど、買って大丈夫かな？」 「クーリングオフってできるの？」

そんな疑問をお持ちではありませんか？

接骨院・整骨院では、複数回の施術をまとめてお得に受けられる「回数券」を販売しているところもあります。 しかし、その一方でトラブルも少なくなく、国民生活センターにも多くの相談が寄せられています。

この記事では、接骨院・整骨院で回数券を購入する際に気をつけたいポイントを、法律面や実際の相談事例を交えてわかりやすく解説します。

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接骨院・整骨院の回数券の仕組みと勧められる理由

接骨院・整骨院の回数券とは、あらかじめ複数回分の施術料金を支払うことで、1回あたりの施術費用を割安にできる制度です。

よくある仕組みの例

• 1回5,000円の施術を、5回分20,000円（1回あたり4,000円）で提供

• 使用期限：3〜6ヶ月の有効期限が設定されている場合が多い

なぜ回数券を勧められるの？

継続的な通院が必要なケースでは、患者側にとってもお得であり、院側としても安定した収益確保につながるためです。

しかし、一見メリットが多いように感じますが、購入後のトラブルが増えているのも事実です。

整骨院の回数券でよくあるトラブルと実例についても、確認してみましょう。

接骨院・整骨院の回数券でよくあるトラブルと実例

国民生活センターなどに寄せられた相談をもとに、代表的なトラブル例を紹介します。

【整骨院】腰痛で回数券を購入。未使用分を払い戻ししてほしい。

回数券の払い戻しは原則として約款などの定めに従うことになります。
ただし、「一切返金できない」など、消費者の利益を一方的に害する内容は無効と判断される可能性があります。
また、約款がない場合でも、自己都合であっても事業者と合意すれば解約が可能です。

引用元：国民生活センター｜整骨院の回数券、未使用分の払い戻しについて

 

【整体院】腰痛で長期の『通い放題コース』を契約。解約したい。

解約条件は原則として約款等の定めに従うことになります。
ただし、「一切返金できない」など消費者の利益を一方的に害する条項は、無効となる可能性があります。
また、約款等がなくても、自己都合であっても事業者と合意すれば解約が可能です。

引用元：国民生活センター｜整体院の通い放題コース、解約について

• また、「強引な勧誘により断れず、気づいたら購入していた。」「通えなくなったのに返金に応じてもらえない」「有効期限についての説明がなく、使用できなかった」などのトラブルを避けるためには、契約時に内容をしっかり確認することが重要です。

接骨院・整骨院の回数券に関する法律とルール

接骨院・整骨院で販売される回数券は、原則として「クーリングオフ」の対象外とされています。

クーリング・オフとは、契約後一定期間であれば、無条件で契約を解除できる制度です。
しかし、あらゆる契約に適用されるわけではなく、自ら出向いた接骨院や整体院での回数券の購入については、基本的には適用されません。

引用元：神戸市｜整体の回数券、解約・返品したい

自ら店舗に出向いて契約した場合、特定商取引法の対象にはならず、クーリング・オフ制度も適用されません。
また、契約書面の交付義務も課されていないため、注意が必要です。

引用元：横浜市消費生活総合センター｜整体やマッサージの回数券｜相談したい

ただし、以下のような場合には返金対応や行政指導の対象となる可能性があります。

 

クーリングオフが可能となるケース

• 訪問販売・電話勧誘販売など、特定商取引法に基づく契約方法の場合

• 明らかな誇大広告や虚偽説明があった場合

•  

解約や返金のポイント

• 契約書面に返金・解約の可否や条件が明記されているか

• 使用前・未使用分のみ返金可能なルールが設定されていることが多い

契約前に書面や口頭での説明内容をきちんと確認しておきましょう。

 

接骨院・整骨院の回数券トラブルを防ぐチェックポイント

購入を検討する際には、以下の点を確認しましょう。

• 有効期限や返金条件は明記されているか

• 契約書や領収書はきちんともらえているか

• 内容に納得できるまで契約しない

• 勧誘が強引だと感じたらその場で断る勇気も大切

もしもトラブルに巻き込まれてしまった場合は、早めに第三者機関へ相談しましょう。

以下は、相談窓口の例です。

• 消費生活センター（全国共通番号：188）

• 国民生活センター

契約書やメール・録音などは、重要な証拠となります。

 

【整骨院側】回数券を有効活用してリピーターを増やそう

整骨院や接骨院の経営では、回数券をうまく活用することで、売上の安定やリピート率の向上が期待できます。ただし、提案方法を間違えるとトラブルやクレームにつながることも。
ここでは、経営に役立つ回数券の使い方を3つの視点で解説します。

継続施術が必要な患者さんにだけ提案する

誰にでも無差別に回数券を勧めるのではなく、継続施術が必要な方に絞って提案するのがポイントです。

たとえば、以下のようなケースです。

• 慢性腰痛や肩こりなど、一定期間の通院が前提の症状

• 交通事故後のリハビリや定期メンテナンスを希望するケース

「あと何回通えば改善が期待できるか」を伝えることで、納得感のある提案が可能です。
無理に販売しようとすると「買わされた」と感じさせてしまうので注意しましょう。

期限・返金ポリシーを明示してトラブルを防ぐ

回数券を導入する際は、トラブル防止のためのルールづくりが非常に重要です。

• 有効期限を明記する（例：購入から6か月以内）

• 払い戻しの可否や手続き方法を説明する

• 契約内容を記した同意書を患者さんに渡す

これらの対応をしていないと、後から「聞いていなかった」「返金してほしい」といったトラブルが発生することも。
国民生活センターも、「一切返金しない」という条項は消費者の利益を害し、無効となる可能性があるとしています。

信頼関係を築くためにも、説明責任をしっかり果たすことが回数券運用の基本です。

集客施策と組み合わせて初回成約率アップを狙う

回数券は、初回の来院時に患者さんに渡して、リピートしてもらうために活用します。

たとえば、以下のようなアプローチを行い、一度きりの来院を防ぎ、通院の習慣化へとつなげることができます。

• 「3回体験パック」「お試し3回券」など低価格の短期コースを設ける

• チラシやWeb広告に「継続するならお得！」と明記する

• 初回問診時に、コース継続でのメリットを丁寧に案内する

ただし、あくまでも「選択肢のひとつ」として提案するのが原則です。
押し売りと思われないよう、あくまで患者さんの意思を尊重しましょう。

回数券は、使い方次第でリピーターを増やすことができ、健全な経営と、整骨院を運営している自身の年収を安定させる手段の１つです。
患者さんとの信頼関係を第一に考えた回数券の運用を心がけましょう。

 

整骨院の開業を考えているなら「ジョイパル」に相談してみませんか？

整骨院や接骨院の経営では、回数券の設計や運用ルールの作り方ひとつで、売上や信頼に大きな差が出ます。
とはいえ、法的リスクや患者対応まで考慮した導入は、初めての方にはなかなか難しいものです。

そこでおすすめなのが、整骨院の開業支援実績1,700件以上を誇る「ジョイパル」です。

整骨院の開業の流れについて知りたい方は、別記事で解説しています。

ジョイパルでは、

• 集客につながるチラシ・ホームページ作成支援

• 自費施術や回数券のメニュー構成サポート

• 内装・立地・資金調達・申請手続きまでトータルサポート

など、開業から運営まで幅広く支援しています。

「患者さんに信頼される整骨院をつくりたい」「開業しても、整骨院に患者が来ない・集まらないのではと心配である」
「回数券や自費メニューで安定経営を目指したい」

そんな方は、ぜひ一度ジョイパルにご相談ください。
あなたの整骨院づくりを、経験豊富な専門チームが全力でサポートします。

→ 整骨院の開業についてジョイパルに相談する

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以上、接骨院・整骨院の回数券に関する記事でした。

「せっかく整骨院を開業するなら、名前にもこだわりたい」
「おしゃれな院名にしたいけど、法律的に大丈夫？」

そんなふうに悩んでいませんか？

整骨院・接骨院の名前は、患者さんを集客する上でとても大切です。
響きが良くても法律違反になってしまう名前や、検索で見つけづらい名前では、思うような結果は得られません。

この記事では、以下のような内容を解説します。

• 違法とされる名称表現の注意点

• おしゃれに見せつつルールに沿った名前の付け方

• 集客や検索にも強いネーミングの工夫

失敗しない整骨院のネーミングづくりに、ぜひお役立てください。

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接骨院・整骨院の名前で失敗するとどうなる？

整骨院の名前――それは、ただの「呼び名」ではありません。
実は、集客・売上・経営の安定にまで影響する、とても大切な要素です。

おしゃれだから、響きがいいからという理由だけで決めてしまうと、取り返しのつかない失敗につながることもあります。
さっそく、よくある失敗例を見てみましょう。

 検索されない名前で“存在しない院”に

• 難しい漢字や読みにくい名前は、患者さんが検索してもヒットしません。

• SNSやGoogleマップで見つけてもらえないと、そもそも来院されないということもあります。

• 他院と似た名前の場合、患者さんが間違って別の院に行ってしまうケースもあるかもしれません。

   印象に残らず、広告費がムダになる

• 折込チラシやWeb広告に費用をかけても、名前が覚えにくければ印象に残りません。

せっかく興味を持ってもらっても、「なんて名前だっけ？」で忘れられてしまえば、なかなか集客ができずに困ることでしょう。

院の雰囲気と名前がズレてリピートにつながらない

高齢者向けなのに若者向けっぽい名前、反対に若者向けなのに堅すぎる名前は良くないでしょう。

院内の雰囲気と名前にギャップがあると、「イメージと違う」と思われてしまいます。

一度は来院しても、リピートしてもらえない要因になります。つまり、「名前ひとつ」で患者さんを逃し、経営が不安定になるリスクもあるため、開業準備の中でも、接骨院・整骨院の名前は、“絶対に妥協してはいけないポイント”です。

開業準備の流れについて詳しく知りたい方は、接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備 もあわせてご覧ください。

接骨院・整骨院の名前で使える表現・使えない表現【違法回避のポイント】

整骨院の名前は、自由に決められる一方で、法律によって使えない表現もあります。 ここでは、法的に問題のない範囲でおしゃれな名前を考えるために、知っておくべきルールを解説します。

「整骨院」は使っていいの？

2023年ごろ、「整骨院」という名称の使用を禁止するガイドライン案が検討されましたが、最終的には見送られました。 現在（2025年時点）では、「整骨院」という名前の使用は認められており、問題ありません。

詳しく知りたい場合は、整骨院・接骨院の広告規制・広告ガイドライン が参考になります。

違法・誤認される名称に注意

整骨院は医療法人ではないため、医療機関と誤解されるような名称は法律で禁止されています。 たとえば、「○○治療院」「○○クリニック」「○○センター」といった表現は、医師のいる施設と誤認されやすいためNGです。

禁止されている具体的な表現

• 「地域でNo.1」「確実に治る」といった誇大広告

• 経歴・出身校の名称（例：○○整骨専門学校卒）

• 施術名（例：ヘルニア専門整骨院）

• 医薬品・医療器具に関する名称

名前の段階で違反してしまうと、指導や改善命令の対象になる場合もあるので注意しましょう。

接骨院・整骨院の名前をおしゃれに見せる5つの工夫

ただ法律に違反しないだけでなく、整骨院の名前には「おしゃれさ」や「イメージの良さ」も大切です。 ここでは、見た目や響きで印象に残る名前を作るための工夫を紹介します。

ナチュラル・癒し系の言葉を取り入れる

「ゆらぎ」「なごみ」「ひなた」など、やわらかく親しみやすい言葉を使うことで、リラックスできるイメージを伝えることができます。

カタカナや英語を使ってスタイリッシュに

カタカナ語や外国語を取り入れると、一気に現代的な印象になります。 ただし、意味が伝わらない単語を選ぶと逆効果なので、わかりやすさも意識しましょう。

地域名＋整骨院で検索性を高める

「地名+整骨院」「○○駅前整骨院」のように、地域名を入れるとGoogle検索やGoogleマップで表示されやすくなります。

短くて覚えやすい名前を意識

シンプルで発音しやすい名前は、口コミで広まりやすく、リピートにもつながりやすいです。

ターゲット層に合うトーンで統一

高齢者向け、女性向け、スポーツ選手向けなど、施術対象に合わせたトーンで名前を選ぶと、来院前から好印象を与えられます。

 

接骨院・整骨院の名前を決めるときの4つのポイント

おしゃれで印象に残る名前にするだけでなく、実際の運用面やブランディングを考慮した名前にすることも重要です。 ここでは、ネーミング時に確認しておきたい4つの実践的なポイントをご紹介します。

 

競合院の名前を事前にチェックする

Google検索やSNS、マップアプリで、似た名前の整骨院がないか確認しておきましょう。

名前がかぶっていると、検索順位や混同のリスクが高くなります。

 

Googleマップ（MEO）対策を意識した名前にする

「肩こり専門○○整骨院」のように、施術キーワードを含めるとマップ検索でヒットしやすくなります。

ただし、施術名を入れると広告ガイドラインに違反する場合もあるので、慎重に選びましょう。

 

将来の地域名称や都市計画も考慮する

数年後に駅名や町名が変わる可能性がある地域では、その点も踏まえて名称を検討すると安心です。

 

法人名や屋号と整合性を取る

法人登記の名前と院名がバラバラだと、契約や請求時に混乱が生じることがあります。

ホームページやSNSなど、すべての媒体で一貫性を持たせることが理想です。

 

整骨院の開業・名前の付け方に不安があれば、ジョイパルにご相談を

整骨院の名前は、院の印象や集客、そして長期的な経営にも関わる大切な要素です。
「本当にこの名前でいいのか？」「他にもっと良い案はないか？」と悩むのは当然のこと。

そんなときは、整骨院の開業支援実績1,700件以上を誇る「ジョイパル」に相談してみませんか？

ジョイパルでは、以下のような開業支援をワンストップで提供しています。

• 人口動態や競合を考慮した開業エリアの選定

• 自己資金や融資を踏まえた資金計画の立案

• 院名・ロゴ・内装デザインのブランディング支援

• ホームページ・MEO対策・チラシ制作などの集客支援

• 開業当日やその後の運営体制づくりのサポート

整骨院を開業して成功するための豊富な知識をそろえたスタッフがサポートします！

→整骨院の開業についてジョイパルに相談する

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以上、接骨院・整骨院の名前をおしゃれに！違法にならない名前の付け方に関する記事でした。

 

「整骨院って病院じゃないの？」
そんな疑問を持ったことはありませんか？

確かに、ケガをしたときに通うことがある整骨院は、見た目も雰囲気も病院に似ていて、健康保険証が使える場合もあります。

でも実は、整骨院は医療機関ではなく、保険が使える範囲も限られているんです。

これから整骨院の開業を考えている方にとって、「整骨院が医療機関ではない」ということを正しく理解しておくことは、大切です。

制度のしくみを知らずに開業してしまうと、トラブルや誤解、最悪の場合は保険請求のトラブルに発展することも…。

この記事では、以下のような内容をわかりやすく解説します。

• 整骨院と医療機関の違い
  
  
• 健康保険が使える条件・使えないケース
  
  
• 開業前に押さえておきたい注意点
  
  

接骨院・整骨院がどんな施設か理解したい方は、ぜひ最後までご覧ください。

 

整骨院はなぜ医療機関ではないのか？

整骨院（接骨院）は、一般的に「病院と同じようなもの」と思われることが多いですが、実は医療機関ではありません。

施術を行うのは柔道整復師という国家資格を持った専門職ですが、医師ではないため、診断や投薬などの医療行為は行えません。

 

整骨院は「施術所」であり、病院とは異なる

整骨院は、捻挫や打撲、骨折などに対して、手技による施術を提供する場所です。

医療機関と異なり、レントゲン検査や薬の処方はできませんし、「この痛みは○○という病気です」といった診断もできないため、必要に応じて医師との連携が必要になります。

 

整骨院では対応できない疾患がある

たとえば、腰の痛みで整骨院を訪れたとしても、その原因が内臓疾患にあれば、整骨院では対処できません。

そういったケースでは、整形外科や内科といった医療機関の受診が適切です。

整骨院と整形外科や整体院の違いをあらかじめ知っておくことで、患者さんからの信頼にもつながります。

 

整骨院で健康保険が使えるケースとは？

整骨院では一部の症状について、健康保険を利用することが可能です。

ただし、その適用範囲は想像よりも限られており、しっかり確認しておくことが大切です。

 

健康保険が適用される主なケース

保険適用となるのは、以下のような急性または亜急性の外傷性のケガです。

• 捻挫や打撲
  
  
• 挫傷（肉離れなど）
  
  
• 骨折や脱臼（※医師の同意が必要）
  
  

これらに該当すれば、柔道整復師の施術に対して保険が適用されます。ただし、骨折や脱臼については医師の同意がない場合、保険扱いにはなりません。

 

保険が使えないケースも意外と多い

反対に、以下のような症状は保険対象外となります。

• 慢性的な肩こりや腰痛
  
  
• 疲労回復を目的としたマッサージ
  
  
• 医療機関と同時並行で通院している場合
  
  
• 交通事故や数年前の古傷による痛み
  
  

こういった施術は全額自己負担となるため、注意が必要です。

保険が使えるかどうかは、患者さんにも丁寧に説明できるようにしておきましょう。

 

整骨院の施術と「療養費制度」のしくみ

整骨院で保険が適用されるといっても、病院とまったく同じ制度ではありません。

実際には「療養費制度」という仕組みで取り扱われます。

 

療養費制度とは？

整骨院は保険医療機関ではないため、本来であれば施術費をいったん全額支払い、あとで保険組合に請求するのが原則です。

ただし、現在は「受領委任制度」が導入されており、あらかじめ手続きをすれば病院と同じように窓口で3割負担で施術が受けられます。

出典：大阪府｜受領委任制度のしくみ

出典：和歌山県｜はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の受領委任について

 

施術内容を確認して「療養費支給申請書」に署名する必要がある

この制度を使うには、患者が施術内容を確認したうえで「療養費支給申請書」に署名する必要があります。

もし、誤った申請書に署名してしまうと、それは不正請求につながりかねません。内容は必ず確認し、明細付きの領収書の発行もお願いするようにしましょう。

 

整骨院の開業を目指すなら、制度理解と経営準備の両方が必要である

整骨院を開業したいと考えている方にとって、「医療機関ではない」という制度的な位置づけを正しく理解しておくことは大前提です。

しかし、それだけで成功できるほど現実は甘くありません。

 

集客・広告・費用の知識が必要

たとえば、「技術さえあれば大丈夫」と思っていたけど、患者さんが来ない、「いい場所に開いたつもりが失敗だった」など、整骨院は儲からないと言われる背景には、共有するポイントがあります。

• 開業費用を把握せず無理なスタート
  
  
• 助成金・補助金を調べず損をしている
  
  
• 広さの基準を満たしていない店舗
  
  
• 広告表現が規制に引っかかるケース
  
  

特に、保険収入だけに頼ると不安定になりがちです。

最近では、自費メニューの導入で収益を安定させる整骨院が増えています。

 

整骨院の開業を考えているなら、ジョイパルに相談してみませんか？

制度の理解に加え、立地・集客・資金計画など、実際の開業には多くの準備が必要です。

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ジョイパルでは、

• 人口動態や競合をもとにした開業エリアの選定
  
  
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• 整骨院の内装デザインや設備設計の提案
  
  
• チラシやホームページ、MEO対策などの集客支援
  
  
• 自費施術メニュー構築のサポート
  
  
• 開業後の年収に関する相談
  
  
• 手続きや流れを整理した開業準備
  
  

など、開業前後の不安をトータルで支援しています。

「失敗しない整骨院開業をしたい」「将来に不安のない経営を目指したい」
そんな方は、ぜひ一度ジョイパルにご相談ください。あなたの夢を、私たちが全力でサポートいたします。

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以上、「整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと」でした。

整骨院や接骨院をこれから開業する方にとって、ロゴをどうやって作るべきか考えていませんか？

ロゴは看板や名刺、Webサイトなどあらゆる場面で使われ、患者さんに与える第一印象を大きく左右します。

「どんなデザインにすれば整骨院らしさが伝わるのか？」「自分で作るか、プロに頼むべきか？」

整骨院を開業しようと考えている人が、まず考える課題でしょう。

この記事では、整骨院・接骨院・整体院向けのロゴデザインの事例や参考サイト、色やモチーフの選び方、作成時の注意点まで、丁寧に解説します。

これからロゴを決める方は、ぜひ参考にしてください。

 

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整骨院のロゴデザインの参考サイト

整骨院のロゴデザインを検討中の方に向けて、実際のデザイン事例を多数掲載している参考サイトをご紹介します。

今回紹介するサイトでは、整骨院や接骨院に適したロゴマークを閲覧・購入することが可能です。デザインの方向性やイメージを固める際に、ぜひ活用してみてください。

ロゴマーケット

出典：ロゴマーケット｜「整骨院」のロゴマーク一覧 | ロゴ制作・販売

ロゴマーケットは、国内最大級のロゴ販売サイトで、28,000件以上のオリジナルロゴを取り扱っています。プロのデザイナーが手掛けた高品質なロゴが多数掲載されており、整骨院や接骨院に適したデザインも豊富に揃っています。

購入後は、色やフォントの変更などのカスタマイズにも対応しており、修正回数は無制限です。価格帯は29,800円（税込32,780円）から79,800円（税込87,780円）まで幅広く設定されており、予算に応じて選択できます。

ロゴタンク

出典：ロゴタンク｜クリニック・整骨院のロゴ

ロゴタンクは、13,200円（税込）から購入可能なロゴ販売サイトで、業種別にデザインが分類されており、整骨院や接骨院向けのロゴも多数掲載されています。

購入後は、色やフォントの変更などのカスタマイズにも対応しており、納品形式もAI、PDF、JPGなど多様です。また、著作権譲渡も含まれているため、安心して使用できます。

これらのサイトを活用することで、整骨院や接骨院に適したロゴデザインを効率的に選定・購入することができます。開業準備やリニューアルを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

整骨院のロゴを作成する方法と注意点

ロゴのイメージがある程度固まってきたら、次は実際に「どうやって作るか」を考える段階です。

整骨院のロゴは、一度作ったら何年も使い続けることになるため、作成方法や注意点もしっかり押さえておきましょう。

自分でロゴを作る方法（無料ツールの活用）

費用を抑えたい場合は、無料のロゴ作成ツールを使って、自分でデザインすることも可能です。

ブラウザ上で使えるものが多く、専門的なソフトがなくても簡単に始められます。

以下は、ロゴ制作でよく使われるツールで、初心者でもかんたんに使えます。

• Canva（キャンバ）
• Shopifyロゴメーカー（Hatchful）
• Adobe Express

それぞれ、紹介します。

Canva（キャンバ）

出典：Canva

Canvaは、豊富なテンプレートと直感的な操作で人気のデザインツールです。商用利用も可能ですが、以下の点に注意が必要です。

• 商用利用: 基本的に可能です。
• 注意点:
  • テンプレートや素材を無加工で使用することは避けましょう。
  • 商用利用は可能ですが、Canvaで作成したロゴの商標登録は原則として認められていません。
  • 他のユーザーと同じテンプレートを使用する可能性があるため、オリジナリティを出すためにはカスタマイズが必要です。
  •  

詳細な情報は、Canvaの利用規約や公式ヘルプページを参照してください。

参考：Canvaを使って販売用のデジタルおよび物理的な製品をデザインする

Shopifyロゴメーカー（Hatchful）

出典：Shopify

Shopifyが提供するHatchfulは、業種やデザインスタイルを選択するだけで、簡単にロゴを作成できるツールです。

• 商用利用: 可能です。
• 注意点:
  • アカウント登録をしないと、作成したロゴをダウンロードできません。
  • 提供されるデザインのカスタマイズ性は限定的で、他のユーザーと似たデザインになる可能性があります。
  •  

詳細な情報は、Hatchfulの公式サイトや利用規約を確認してください。

参考：ブランドのロゴをHatchfulで無料作成する方法

Adobe Express

出典：Adobe Express

Adobe Expressは、Adobeが提供するデザインツールで、豊富なテンプレートと編集機能が特徴です。

• 商用利用: 基本的に可能です。
• 注意点:

   

  • 一部の素材には商用利用に制限がある場合があります。
  • テンプレートや素材を無加工で使用することは避けましょう。
  • Adobe Stockの素材を使用する際は、ライセンスの範囲を確認してください。
  •  

詳細な情報は、Adobe Expressの公式サイトや利用規約を参照してください。

参考：Adobe Expressは商用利用OK？注意点や禁止事項をご紹介

無料のロゴ作成ツールは、整骨院や接骨院の開業時に手軽にロゴを作成できる一方で、商用利用に際しては各ツールの利用規約を確認し、適切に使用することが重要です。特に、テンプレートや素材の使用方法、商標登録の可否などに注意を払いましょう。

自作の場合は、文字が読みやすいか・印刷しても見えるかなど、実際に使用する場面を意識して調整しましょう。

デザイナーや制作会社に依頼する方法

「時間がない」「プロに仕上げてもらいたい」という方には、ロゴ制作を外部に依頼する方法がおすすめです。

費用は数万円〜数十万円と幅がありますが、ヒアリングをもとに院のコンセプトをしっかり反映したロゴを作ってもらえるメリットがあります。

以下は、依頼時のポイントです。

• 過去の実績（特に医療・治療系の経験）をチェック
• 修正回数や納期、データ形式などを事前に確認
• 看板やチラシなどにも使えるよう、複数の用途で展開できるか相談
•  

実際に、整骨院や接骨院のロゴデザインをプロに依頼する際は、クラウドソーシングサービスを活用する方法が一般的です。

ここでは、特に利用者の多い3つのサービスをご紹介します。初めて依頼する方でも使いやすく、それぞれに特徴がありますので、自院に合った方法を検討してみてください。

実際に依頼したい場合には、以下で外注すると良いでしょう。

• ココナラ
• ランサーズ
• クラウドワークス

それぞれ解説します。

ココナラ

出典：ココナラ

ココナラは、個人・法人問わず幅広いデザイナーが登録しているサービスで、料金やデザインの雰囲気に合わせて依頼先を自由に選べるのが特徴です。

商用利用や著作権の扱いは出品者によって異なるため、事前にしっかり確認しておくと安心です。

また、修正回数の上限や納品データの形式（例：AI・PNG）も出品者ごとに設定されているため、こちらも事前に確認しておくことをおすすめします。

ランサーズ

出典：ランサーズ

ランサーズでは、コンペ形式を利用して、複数のデザイナーから実際のロゴ案を受け取った上で選ぶことができます。

「たくさんのデザインを見比べたい」「いろいろなスタイルを検討したい」という方には特におすすめです。

ただし、選んだロゴをそのまま使う場合でも、著作権の譲渡条件は契約時にしっかり取り決めておく必要があります。その点だけ注意しましょう。

クラウドワークス

出典：クラウドワークス

クラウドワークスでは、ランサーズと同様にコンペ形式が利用できるほか、特定のデザイナーと直接やり取りしながら進める「プロジェクト形式」も選べるのが特徴です。

柔軟なスタイルで進めたい方や、今後も継続的にデザインをお願いしたいと考えている方には特に向いています。

依頼時には、納品形式や著作権の扱いについて明確にしておくことが大切です。

これらのサービスを活用すれば、整骨院・接骨院のコンセプトや雰囲気に合ったロゴを、効率的かつ安心して依頼することが可能です。

依頼前には、予算・納期・希望するデザインのイメージなどを整理しておくと、スムーズにやり取りが進みます。

整骨院のロゴ制作で注意したいこと

ロゴは見た目の印象だけでなく、使い方や権利の面でも注意が必要な“資産”です。

せっかく作ったロゴが後から使えなくなったり、トラブルに発展したりしないよう、以下のポイントを押さえておきましょう。

商標登録されていないか確認する

ロゴを制作する前に、他の整骨院や企業がすでに商標登録していないかを確認しておくことが大切です。

たとえば、よくあるモチーフや業種名をそのまま組み合わせたロゴは、意図せず他院と似たデザインになるリスクがあります。

万が一、類似のロゴがすでに商標登録されていた場合、自院のロゴが「権利侵害」とみなされるおそれがあります。

• 商標チェックは「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」で無料で調べられます。※ロゴ画像では検索できませんが、文字列（名称）による検索は可能です（例：「〇〇整骨院」や「〇〇接骨院」など）
• 将来的にロゴを看板・Web・広告など幅広く使いたい場合は、自院で商標登録を検討するのも安心です。

著作権に関するルールを守る

フリー素材やテンプレートをそのまま使ったロゴは、一見便利に見えますが、著作権上のリスクがある場合があります。

• CanvaやAdobe Expressなどで提供されているテンプレートやアイコン素材は、商用利用OKでも「無加工使用NG」というケースがあります。
• 無断で画像やフォントを使用したロゴは、第三者の著作権を侵害する可能性があります。

安全に使えるロゴにするためには、

• 使用する素材やフォントの「利用条件」を事前に確認する
• オリジナル要素（レイアウトや配色）を加える
• 心配であれば完全オリジナルで制作するか、プロに依頼する

ことをおすすめします。

ロゴデータの形式を確認する

ロゴはさまざまな場面で使うため、使い分けに適したデータ形式での保存と管理が必要です。

• Web用（PNG／JPEG）：軽量で表示が早いが、拡大に弱い
• 印刷用（AI／PDF）：高解像度で拡大しても劣化しない
• 背景透過版（PNG）：看板やチラシなどで背景になじませたいときに使える

ロゴを制作する際は、「どんな形式で納品されるか」を事前に確認しておくことが大切です。

特に外注する場合は、AI形式（Illustratorデータ）での納品を希望する旨を明記しておくと安心です。

長く使えるロゴを意識して作る

ロゴは整骨院の「顔」です。一度決めたら、数年、あるいは十数年使い続けるケースも少なくありません。

そのため、デザインを考える際は以下の点も意識しましょう。

• 流行に左右されすぎない、シンプルでわかりやすいデザインにする
• 拡大・縮小しても読みやすく、看板や名刺でもバランスよく見える構成にする
• 色数を絞って、印刷コストが抑えられるよう配慮する

こうした視点でロゴを考えると、将来的にWebサイト・SNS・チラシ・看板など幅広く活用できる、ブレないブランドになります。

整骨院のロゴにおすすめのデザイン要素

ロゴを考えるときに、「どんなマークや色を使えば整骨院らしくなるのか？」と悩む方は多いと思います。

ここでは、整骨院や接骨院のロゴでよく使われるモチーフ（図柄）やカラーなど、デザインのポイントをご紹介します。

よく使われるモチーフ（図柄）

整骨院のロゴでは、以下のようなモチーフがよく使われています。

• ハート：やさしさ、思いやり、患者さんへの温かい対応をイメージさせます
• 手・手のひら：手技による施術を象徴し、「丁寧な施術」を連想させます
• リーフ（葉）・ツリー（木）：自然・癒し・健康といった印象を与えます
• 十字マーク（＋）：医療や治療のイメージを強調できます（※赤十字と混同しないよう注意）

「整骨院の特徴をどう表現するか？」を考えながら、こうしたモチーフを組み合わせると、自院らしさが伝わるロゴになります。

色選びで印象が変わる

ロゴの印象を大きく左右するのが色の選び方です。

患者さんに「安心できそう」「清潔感がある」と感じてもらうには、以下のような色がよく使われています。

• ブルー系：清潔感・誠実さ・信頼感
• グリーン系：癒し・自然・穏やかさ
• ホワイト×ナチュラルカラー：落ち着き・やさしさ・安心感
• オレンジ系やピンク系：親しみやすさ・明るさ（女性・お子さん向けにも◎）

強すぎる色（原色の赤や黒など）は、やや強い印象になってしまうため、使う場合はアクセント程度にとどめるのがポイントです。

整骨院・整体の違いを意識した表現も

整骨院や接骨院は国家資格のもとで施術を行いますが、整体院との違いが一般の方に伝わりづらいこともあります。

そのため、「安心感」や「国家資格の信頼性」を表現するデザインを選ぶことで、差別化にもつながります。

たとえば、

• 落ち着いたトーンの色をベースに
• プロフェッショナルさを感じさせるフォント（書体）を使う
• 医療っぽさと親しみやすさをバランスよく表現する

 

こうした工夫をロゴに込めることで、整骨院としての信頼感を伝えることができます。

整骨院のロゴが重要な理由とは？

整骨院のロゴは、ただの「マーク」や「飾り」ではありません。

患者さんが院に対して最初に持つ印象を大きく左右する、いわば“整骨院の顔”のような存在です。

たとえば、ホームページを見たとき、看板を目にしたとき、名刺を受け取ったときなど、ロゴはさまざまな場面で患者さんの目に入ります。そのたびに「この整骨院、なんだか感じがいいな」と思ってもらえれば、それだけで信頼感や安心感につながります。

また、ロゴがあることで、整骨院の「コンセプト」や「雰囲気」が視覚的に伝わりやすくなります。たとえば、やさしさや清潔感、自然とのつながりなど、言葉にしづらいイメージもロゴならしっかり表現できます。

開業後の看板・チラシ・ホームページ・SNSなど、どこにでも使えるロゴは、長く使える資産でもあります。だからこそ、「なんとなく」で決めずに、しっかり考えておくことが大切です。

ロゴ以外の準備も不安な方へ｜整骨院開業は「ジョイパル」に相談

ロゴのデザインだけでなく、

「どのエリアで開業すべきか・・整骨院の開業の流れを知りたい」

「整骨院の内装や設備はどう決めたらいいのか？」「整骨院の広さはどれくらいが良いのか」

「保健所や届け出の手続きがよくわからない…」「整骨院の開業費用も気になるし、助成金や補助金なども活用したい」

など、開業準備ではさまざまな不安や疑問がつきものです。

そんなときは、整骨院・接骨院の開業支援を専門に行っている「ジョイパル」に相談してみてはいかがでしょうか。

ジョイパルでは、物件選びから内装工事、書類の準備、資金計画まで、開業に必要な工程をトータルでサポートしてくれます。

初めての開業でも「何を、どこから始めればよいか」が明確になるため、ムダなく安心して準備を進めることができます。

「ひとりで開業準備を進めるのが不安」

「相談できる相手がほしい」

そんな方は、まずは無料相談から始めてみるのもおすすめです。

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以上、整骨院・接骨院のロゴに関する解説でした。

 

整骨院や接骨院の開業、またはリニューアルを考えている方にとって、内装のデザインやレイアウトは悩みどころではないでしょうか。
「どんな色を選べば患者さんに好印象なのか」「どこまで設備基準を守ればいいのか」「予算内でおしゃれに整える方法は？」など、考えるべきポイントは意外と多くあります。

本記事では、整骨院・接骨院の内装について、

• 開業時に押さえておきたい基準
  
  
• おしゃれな内装にするためのデザインのコツ
  
  
• スムーズな運営につながるレイアウトの工夫
  
  
• 内装工事の費用相場とコストを抑える方法
  
  

といった実用的な情報を、具体例を交えながらわかりやすく解説します。
これから院づくりを始める方も、内装リニューアルで集客や満足度を高めたい方も、ぜひ参考にしてください。

 

整骨院・接骨院の内装に必要な基準とは？

「内装にこだわりたいけど、法律的にどこまで自由が利くのかわからない…」
そんな疑問を持つ方も多いのではないでしょうか？

整骨院や接骨院を開業する際には、最低限クリアすべき“構造設備基準”があります。デザインを優先しすぎて基準を満たせなければ、保健所の許可が下りず開業できないリスクも。ここでは、必ず押さえておきたい基本ルールを紹介します。

 

施術室・待合室の広さ

まず重要なのは、必要な面積を確保することです。

• 施術室は6.6㎡（約2坪）以上
  
  
• 待合室は3.3㎡（約1坪）以上
  
  

このサイズ感がイメージしづらい場合は、
「施術ベッド1台分のスペース＋施術者が横に立てる余裕」があるかを基準に考えるとわかりやすいです。

たとえば、ビルの一室を改装する場合、「個室をたくさん作ろう」と思って無理に区切ると、基準に満たなくなることもあるため注意が必要です。

▼ポイント
レイアウトを考える前に、図面に面積を明記しておくことが重要です。整骨院の広さについては、別記事が参考になります。

 

換気や衛生設備

「空気がこもっている」「なんとなく不衛生に感じる」
そう感じさせてしまえば、リピートにはつながりません。

整骨院には、次のような換気・衛生管理に関するルールがあります。

• 施術室の7分の1以上が外に開放できる（または換気設備の設置）
  
  
• 手指消毒用設備や流し台の設置（義務ではないが推奨）
  
  

特に近年は感染症対策にも関心が高まっており、
空気清浄機・CO2センサーの導入なども患者から好印象です。

▼補足
厚生労働省の定める構造基準に加え、保健所ごとに細かな指導内容が異なることもあるため、必ず開業地の保健所に確認を取りましょう。

 

バリアフリー対応とプライバシー配慮

あなたの院には、車いす利用者や高齢の患者さんも来院される予定はありますか？
そうであれば、バリアフリー設計は集客・信頼の面で欠かせない要素になります。

たとえば

• 入口に段差があるなら、スロープや手すりを設置
  
  
• 院内移動を考慮して、幅80cm以上の通路確保
  
  
• 自動ドアやバリアフリートイレの導入
  
  

これらは一見コストがかかるように見えますが、“通いやすさ”が口コミで広がる武器にもなります。

また、プライバシーの配慮も重要です。ベッドを複数置く場合は、

• カーテンで1人ひとりの空間を区切る
  
  
• 受付や待合での個人情報（保険証など）が他人に見えないよう設計
  
  

など、ちょっとした気遣いで安心感がグッと高まります。

 

整骨院をおしゃれな内装にするためのデザインポイント

「新規の患者が増えない」「リピーターが定着しない」などの悩みを抱えていませんか？
もしかすると、その原因は“内装の印象”かもしれません。整骨院の内装は、患者の第一印象を決め、信頼感・安心感・通いやすさを左右します。

ここでは、集客につながる内装デザインの具体的なポイントを紹介します。

 

カラー選びの基本（ブルー／グリーン／ホワイトなど）

整骨院の雰囲気は、「色」で大きく変わります。色は感情に働きかける要素だからこそ、誰に来てほしいか（ターゲット）を明確にしたうえで選ぶことが大切です。

• ブルー系（信頼感・清潔感）
  　→ビジネス街にある整骨院などで、男性客の多い店舗におすすめ。壁やカーテンに淡いブルーを使うと、落ち着いた印象を与えます。
  
  
• グリーン系（安心・癒し）
  　→住宅街の整骨院など、主婦層や高齢者が多い地域にぴったり。観葉植物＋薄いグリーンのアクセントクロスを組み合わせると、自然な安らぎを演出できます。
  
  
• ホワイト系（清潔感・信頼）
  　→施術スペースや受付を白基調に統一すると「病院らしさ」と「安心感」の両方が得られます。ただし、冷たい印象にならないよう、木目の床材や暖色系の照明で温かさを加えるのがコツです。
  
  
• ピンク・オレンジ系（親しみ・明るさ）
  　→お子さん連れや女性向けの院では、ピンクのクッションやオレンジのアクセントクロスなどが有効。明るく、柔らかい雰囲気を演出できます。
  
  

▼ワンポイントアドバイス
色の組み合わせに迷ったら、「ベースカラー7：メインカラー2.5：アクセントカラー0.5」の比率が王道です。

 

自然素材・木目調を活かす

「整骨院らしくない、カフェみたいで入りやすいですね！」
そんな声が聞こえてくるような、温もりのある内装を作りたいなら、木目調のデザインや自然素材の導入が効果的です。

たとえば…

• 受付カウンターを木目の板張りに変更
  
  
• 白壁＋木目のフローリング＋間接照明
  
  
• 壁面に観葉植物と木製棚を設置
  
  

これだけで、従来の“冷たい雰囲気の整骨院”から、“温かみのある安心空間”へと印象がガラッと変わります。
特に、患者が緊張しやすい初診時や長時間過ごす待合室には、この「リラックス感」が重要です。

 

照明やインテリアの工夫

「清潔感はあるけど、なんか居心地が悪い…」
そんな印象を持たれてしまうのは、多くの場合、照明の使い方が原因です。

• 受付・通路：昼白色（白い光）で明るさ重視
  　→信頼感・清潔感を与える光。はじめて来院する患者の不安を和らげます。
  
  
• 施術室・待合室：電球色でやわらかい雰囲気に
  　→リラックス効果のある光で、居心地の良さ・安心感がアップ。リピート率にも直結します。
  
  

＋αの工夫として…

• 壁に自然風景のアートパネルを飾る
  
  
• アロマディフューザーで香りの演出をする
  
  
• 雑誌ラックやウォーターサーバーで“待ち時間対策”
  
  

このような小さな工夫を積み重ねることで、「また来たい」と思ってもらえる整骨院になります。

 

整骨院の内装のデザイン・レイアウト事例

実際に整骨院で採用されている内装デザインやレイアウトの事例を紹介します。

色使いや設備配置など、具体的な工夫が視覚的にわかるため、開業やリニューアルの参考にしやすい内容です。

 

事例①店舗デザイン.com

出典：店舗デザイン.com

 

「店舗デザイン.com」は、全国の店舗出店者と内装デザイン会社をつなぐマッチングサイトです。10,000件以上のデザイン事例を掲載し、飲食店や整骨院など多様な業種の内装デザインを閲覧できます。

 

施主は匿名で依頼内容を登録し、複数のデザイン会社と商談が可能です。

 

また、商談管理機能により、メッセージのやりとりや資料の共有、ステータスの管理が一元化され、スムーズなコミュニケーションを取ることができます。

 

 

事例②Ai空間デザイン室

 

出典：Ai空間デザイン室 整骨院

「Ai空間デザイン室」は、千葉県を拠点に店舗デザインや住宅リノベーションを手がけるデザイン会社です。創業以来20年間で244店舗の工事実績があり、整骨院や鍼灸院の内装デザインも多数手がけています。

お客様とのコミュニケーションを重視し、「思いをカタチにする」ことをモットーに、デザインから施工まで一貫して対応しています。

また、ブランディングや名刺制作など、店舗運営に必要な要素もトータルでサポートしています。

 

事例③フルサポキュア

出典：接骨院・整体院・治療院の内装工事 フルサポキュア

 

「フルサポキュア」は、整骨院や鍼灸院などの治療院専門の内装施工会社です。設計から施工までを一括で請け負い、仲介費用がかからないため、他社よりも安価に施工が可能です。

 

保健所の検査ポイントを熟知し、集客を考えたレイアウトやイメージを提案。また、施工の工程や価格の透明性を重視し、明確な工程表や詳細な見積もりを提示しています。

 

引き渡し後のフォローも万全で、安心して任せられる施工会社です。

整骨院内の設備レイアウトで気をつけたいこと

内装デザインが整っていても、動線が悪い・収納が足りない・受付がごちゃごちゃしている…。
そんな整骨院では、患者さんに「なんか通いづらい」と思われてしまう可能性があります。

ここでは、日々の業務がスムーズに回り、患者さんにとっても居心地がいい空間にするための、実用的なレイアウトの工夫を紹介します。

受付スペースは「顔」となる空間

「受付＝院の第一印象」です。
最初に目にする場所だからこそ、清潔感・丁寧さ・安心感が伝わる設計にしましょう。

たとえば…

• カウンターの上はできるだけモノを置かず、スッキリと整理
  
  
• カルテや保険証が他の患者から見えない配置にする
  
  
• 少し背の高い受付カウンターを使って視線を遮る工夫
  
  

また、間接照明や木目調の仕上げを取り入れると、受付が柔らかい雰囲気になります。
スタッフが笑顔で迎えられるような、明るく落ち着いた空間づくりを意識しましょう。

書類・備品の収納でスッキリ感を演出

「施術中に書類を探してゴソゴソ…」
「タオルが山積み…」

そんな姿を見られたら、患者の信頼感は下がってしまいます。
だからこそ、収納スペースの確保と動線設計はとても重要です。

具体的には

• カルテやレセプト関連の書類は、施術室から見えない場所に収納
  
  
• タオル・着替え・消毒用品などは、使用頻度に応じて高さや場所を使い分け
  
  
• 造作棚や引き出し付きカウンターで、作業エリアと見た目を両立
  
  

収納がしっかり機能している院は、それだけで「整理整頓された＝清潔そう」という印象につながります。

電源・動線・段差の設計でストレス軽減

見落とされがちですが、電源の配置と動線の設計は、院内の快適さ・安全性に直結します。

• 施術機器・パソコン・プリンターなどの電源位置を想定してレイアウトを設計
  　→コードが通路を横切らないように配置する
  　→患者がつまずかないよう、カバーや埋め込み式のコンセントも検討を
  
  
• スタッフと患者の動線を分ける
  　→施術者が移動しやすい＝業務効率UP
  　→患者が迷わず移動できる＝ストレス軽減
  
  
• 段差は極力なくす
  　→高齢者や足腰に不安のある方でも安心して来院できます
  　→出入口・トイレ・待合室など、主要な動線はバリアフリー化が基本
  
  

▼一例：
「段差にスロープ＋手すりを設置」したことで、口コミに「母でも通いやすい」「子連れでも安心」と書かれ、リピートが増えた整骨院もあります。

 

坪単価の目安と価格帯別の特徴

整骨院の内装費用は、一般的に**「坪単価×面積」で算出**されます。以下は、目安となる価格帯です。

仕上がりグレード	坪単価の目安	特徴
スタンダード	20～30万円	最低限の設備とシンプルな内装。保健所の基準を満たせる構成。
ミドルグレード	30～50万円	デザイン性あり。木目調や照明工夫などで温かみのある空間に。
ハイグレード	50万円以上	差別化・ブランディング目的。ホテルライクな受付や造作家具も可。

▼例：15坪（約50㎡）の整骨院で、ミドルグレードの場合
→ おおよそ450万〜750万円前後が目安となります。

 

居抜き物件の活用

「内装を一から作る余裕がない…」という方におすすめなのが、居抜き物件の活用です。

居抜き物件とは？
前のテナント（クリニック・サロン等）が使っていた内装や設備がそのまま残っている物件です。

たとえば…

• 施術室・待合室のレイアウトがすでに分かれている
  
  
• 換気設備や水回りが整っている
  
  
• 電気・照明・床材などがそのまま使える
  
  

これらを活かせば、数百万円単位で費用を圧縮することも可能です。

注意点：
デザインが古い、あるいは自院のコンセプトに合わない場合は、部分改装にかかる費用も計算して検討しましょう。

 

複数業者からの相見積もりは必須

工事を依頼する際は、1社だけで決めるのはNGです。
複数業者に相見積もりを取り、比較検討することが基本です。

比較すべきポイントは価格だけではありません：

• 見積書が明細付きか（細かく分類されているか）
  
  
• 過去に整骨院や医療施設の施工実績があるか
  
  
• 工期やアフターフォローの対応はどうか
  
  

▼現場での打ち合わせは必ず実施
図面だけで話を進めず、現場で設備配置や動線を確認しながら、具体的な提案をもらいましょう。

結果として、トラブルや追加費用の発生を防げます。

整骨院の開業費用について気になる方は、「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？」の記事が参考になります。

整骨院を始めるための相談なら実績豊富なジョイパルがおすすめ！

整骨院・接骨院の内装は、単なる“見た目”だけでなく、患者さんの信頼感やリピート率に直結する重要な要素です。
法的な基準をしっかり押さえたうえで、ターゲットに合ったデザインやレイアウトを取り入れれば、集客力アップにもつながります。

とはいえ、「初めての内装工事で何をどう進めればいいか分からない…」「物件選びから不安…」「整骨院の開業の流れを知りたい」という方も多いはず。

そんなときは、整骨院の開業の流れを把握・支援に特化した「ジョイパル」に相談してみてください。
専門スタッフが、店舗デザイン・内装プランニングまでをトータルでサポートしてくれます。

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整骨院と整体院、どちらも「体の痛みや不調を改善するところ」というイメージがありますが、実はまったく異なるものです。

この記事では、整骨院と整体院の違いをわかりやすく解説し、どちらを選ぶべきか迷っている方に向けて、目的別の選び方も紹介します。

 

整骨院と整体院の違いを一言でまとめると？

整骨院は国家資格を持った柔道整復師が開業・施術を行う施設で、一部の治療に保険が適用されることが特徴です。

一方で、整体院は無資格または民間資格で開業できる施設であり、施術は全額自己負担（自由診療）となります。

そのため、「どちらが良いか」は、目的や体の状態によって変わってきます。

整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉ばなれを含む。）の施術を受けた場合に保険の対象になります。

なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

引用：厚生労働省｜柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて

接骨院や整骨院の開業の流れを知りたい方は、別記事が参考になります。

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【症状別】整骨院・整体院・整形外科のどこに行くべきか

症状・目的	行くべき施設	解説
転倒して足をひねった（捻挫）	整骨院・接骨院	外傷で明確な原因があり、保険適用も可能なことが多いです。
肩こり・疲労・体のだるさ	整体院	慢性的な疲れや緊張には、もみほぐしやバランス調整が中心の整体院が向いています（保険適用外）。
ぎっくり腰	整骨院 または 整形外科	動ける場合は整骨院でも対応可能ですが、重症なら整形外科で検査を受ける方が安心です。
腰のヘルニアや坐骨神経痛	整形外科	神経に関わる症状や病名がつく場合は、医師の診断と画像検査（MRIなど）が必要です。
肩が上がらない・関節が動かない（五十肩など）	整形外科	炎症や関節の異常がある可能性があるため、整形外科での診断が必要です。
慢性的な首こり・ストレートネック	整体院 または 整形外科	病的な原因がない場合は整体院での姿勢矯正が有効。痛みが強いなら整形外科で診断を。
骨折・脱臼	整形外科（初診）→整骨院（応急処置後）	原則として医師の診断が必要。整骨院は医師の同意があれば施術できます。
姿勢矯正・骨盤矯正をしたい	整体院	美容や姿勢改善を目的とする場合は整体院が適しています（自由診療）。
スポーツ中の軽いケガ（打撲・捻挫）	整骨院・接骨院	原因が明確であれば保険診療で対応できることが多いです。
医師に診断書を書いてほしい・検査を受けたい	整形外科	画像診断や投薬などは医師にしかできません。整骨院・整体院では不可です。

整形外科：医師が在籍しており、診断・投薬・手術・リハビリまで対応可能。保険診療が基本。

整骨院（接骨院）：柔道整復師が応急処置や回復サポートを行う。急性のケガには保険適用。

整体院：医療行為は不可。リラクゼーションや姿勢矯正など自由診療中心。

 

整骨院とは？国家資格が必要な医療類似施設

接骨院（整骨院）とは、厚生労働省が定める施術所の一種で、柔道整復師が日本の伝統医療である柔道整復術を行う施設のことです。

整骨院を開業・施術できるのは柔道整復師のみ

整骨院・接骨院は、柔道整復師という国家資格を取得した人だけが開業・施術できる施設です。

柔道整復師になるには、文部科学省や厚生労働省が認定する専門学校や大学を卒業し、国家試験に合格する必要があります。

通信教育や独学では資格を取得できないため、しっかりとした知識と技術を持っていることが保証されています。

整骨院でできる施術内容と保険適用の範囲

整骨院では、骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷といった外傷に対する施術が行えます。

これらは症状や条件によっては健康保険の適用が可能です。

たとえば、転倒による打撲やスポーツ中の捻挫など、明確な原因がある外傷には保険が使えるケースがあります。

 

整体院とは？資格なしでも開業できるリラクゼーション施設

整体院は、制度面や施術範囲において整骨院とは異なる特徴を持っています。

以下では、その違いを具体的に見ていきましょう。

整体院は誰でも開業可能？民間資格との違い

整体院は、国家資格がなくても開業可能な施設です。

整体に関する民間資格を持っている施術者もいますが、これはあくまで民間団体が発行しているものであり、法的な効力はありません。

極端な話、まったくの未経験でも整体院を名乗って開業することができるのです。

整体院でできる施術・できない施術の具体例

整体院で行われるのは、姿勢矯正やもみほぐし、筋肉のバランス調整などが中心です。

リラクゼーション目的の施術が多く、「治療」行為は行えません。

また、医療行為や診断、薬の処方などは一切できず、健康保険の適用も不可となります。

 

整骨院と接骨院の違いとは？呼び方と法的な扱い

実は「整骨院」と「接骨院」は、施術内容・資格・保険適用の範囲に違いはありません。

厳密にいえば、「接骨院」や「ほねつぎ」といった呼称が法的に認められており、「整骨院」という名称は法律上正式な呼び方ではありません。

しかし、実際には「整骨院」の名前で運営している施設も多く、行政もある程度黙認しているのが現状です。

出典：厚生労働省｜施術所の名称として「整骨院」を用いることについて

つまり、整骨院＝接骨院と考えて差し支えないでしょう。

 

整骨院と整体院、どっちに行くべき？目的別に解説

以下のように、目的や状況によって整骨院と整体院を使い分けるのがポイントです。

• 痛みの原因が明確で、保険を使って治療したい
  　→ 整骨院・接骨院がおすすめ
  　→ 例：捻挫、打撲、ぎっくり腰など
  
• リラックス目的で体をほぐしたい、姿勢改善をしたい
  　→ 整体院がおすすめ
  　→ 例：肩こり、猫背、慢性的な疲れなど
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柔道整復師なら整骨院と整体院どちらで働くべき？

柔道整復師の資格を持っているなら、整骨院・接骨院で働く方が圧倒的にメリットがあります。

なぜなら、資格に裏打ちされた専門知識を活かし、保険診療や応急処置など幅広い施術が行えるからです。

一方で、整体院でも「国家資格保有者」という肩書きは強い信頼感や差別化ポイントになります。

ただし、整体院では保険診療ができず、施術内容にも制限があるため、本来のスキルを十分に発揮しにくいという点は否めません。

整骨院の年収については、別記事で解説しています。

 

整骨院と整体院の違いのまとめとよくある質問

整骨院と整体院の主な違いは以下の通りです。

比較項目	整骨院・接骨院	整体院
資格	国家資格（柔道整復師）必須	無資格でも可（民間資格あり）
開業条件	制限あり（資格必須）	誰でも可
保険適用	一部の施術で可能	不可（すべて自由診療）
施術内容	打撲・捻挫などの治療	姿勢矯正・リラクゼーションなど

自分の目的に応じて、治療が必要なら整骨院・接骨院、リラクゼーションなら整体院を選ぶのが基本です。

体の状態や費用、施術内容をしっかり確認して、後悔のない選択をしましょう。

以下は、「整骨院」と「整体院」の違いに関するよくある質問です。

 

整骨院と整体院、保険が使えるのはどっち？

整骨院・接骨院では、外傷（捻挫・打撲・骨折など）に対して健康保険が適用される場合があります。
一方、整体院は保険の対象外で、すべて実費（自由診療）になります。

 

整骨院と整体院の施術の違いは？

整骨院では「治療行為」が可能ですが、整体院では「リラクゼーション」や「矯正」が主です。
整骨院ではケガへの応急処置や回復を目的とした施術が可能です。整体院はマッサージや姿勢調整が中心で、医療行為はできません。

 

整骨院は「接骨院」と何が違うのですか？

法律上の正式名称は「接骨院」や「ほねつぎ」ですが、「整骨院」という名称も一般的に使われています。
施術内容・資格要件・保険の取り扱いに違いはありません。

 

無資格で整体院を開業してもいいの？

はい、法的には可能です。
ただし、医療行為やマッサージと誤解されるような施術・表現には注意が必要です。民間資格を取得している方も多いですが、国家資格とは異なります。

 

肩こりや腰痛には整骨院と整体院のどちらがいいですか？

原因が明確で痛みが強い場合は整骨院、軽度なこりや姿勢の問題なら整体院がおすすめです。
「原因不明の慢性痛」や「姿勢矯正目的」であれば整体院でも対応できます。ただし保険は使えません。

 

違いを理解して整骨院の開業に興味があるならジョイパルにお任せ

整骨院と整体院の違いを知って、「自分もいつか開業したい」「もっと詳しく準備を進めたい」と感じた方もいるのではないでしょうか？

そんな方におすすめなのが、整骨院開業支援実績1,700件以上の「ジョイパル」です。

ジョイパルでは、開業を目指す方や、すでに運営中の整骨院・整体院向けに、以下のようなサポートを行っています。

• 開業時に必要な手続き・物件選定のアドバイス

• 法律に基づいた広告・集客の支援

• ホームページやチラシの制作

• MEO（Googleマップ集客）対策

• 保健所や厚生局への提出書類のサポート

整骨院と整体院、それぞれの強みを理解した上で、開業を成功させたい方は、ぜひ一度ジョイパルにご相談ください。

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以上、整骨院と整体院との違いに関する解説でした。

整骨院・接骨院の広告には、医療系の施術所ならではの「広告規制」があることをご存じですか？

 「チラシや看板にどこまで書いていいのか分からない…」
「ホームページに施術メニューを載せても大丈夫？」
このような疑問を抱く方は少なくありません。

この記事では、整骨院の広告で使える表現・NGな表現・違反リスクについて、わかりやすく解説します。
広告表現に注意したいと考えている方の参考になると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。

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整骨院の広告には法律で「制限」がある

整骨院や接骨院では、自由に広告を出せるわけではありません。
実は、法律によって「何を広告に書いてよいか」が決まっています。

たとえば、「〇〇が治る」「保険で安く施術できます」といった表現は、広告に書くと違反になることがあります。
知らずに広告を出してしまうと、保健所から指導が入ったり、最悪の場合は罰金の対象になることも。

では、具体的にどんな法律が関係しているのでしょうか？

 

広告制限の根拠は「柔道整復師法第24条」

整骨院の広告ルールは、「柔道整復師法」という法律で決められています。
その第24条では、広告に書いてよい内容がはっきりと決められており、それ以外の情報は原則NGです。

（広告の制限）

第二十四条　柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。

一　柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所

二　施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項

三　施術日又は施術時間

四　その他厚生労働大臣が指定する事項

２　前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。

引用：e-Gov 法令検索｜柔道整復師法

 

柔道整復師法の第24条には、「四　その他厚生労働大臣が指定する事項」という記載がありますが、例として大阪市が公表している広告できる事項は、以下のとおりです。

1. 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
2. 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
3. 施術日又は施術時間
4. その他厚生労働大臣が指定する事項（平成11年3月29日付け　厚生省告示第70号）

• ほねつぎ（又は接骨）
• 柔道整復師法第19条第1項前段の規定による届出をした旨
• 医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る）
• 予約に基づく施術の実施
• 休日又は夜間における施術の実施
• 出張による施術の実施
• 駐車設備に関する事項

引用：大阪市｜施術所の広告及び名称に関する規制

 

上記以外の内容をチラシやポスター、Web広告（ネット広告）などに書くと、法律違反となる可能性があります。

 

広告に該当する媒体の例（チラシ・看板・Web広告など）

広告とみなされるものには、以下のようなものがあります。

• 新聞折込チラシ・ポスティング
• 看板・ウィンドウに貼るポスター
• インターネット広告（バナー、リスティングなど）
•  

つまり「患者さんを集める目的」で発信する情報は、すべて広告規制の対象です。

 

ホームページや院内掲示物は広告制限の対象外？

基本的に、自院の公式ホームページや院内掲示物（パンフレット、料金表など）は広告制限の「対象外」とされています。

ですが、安心して何でも書いていいわけではありません。

「ホームページに『〇〇が治る！』と書いたら指導が入った」
そんな事例も実際にあります。

たとえ対象外の媒体であっても、患者さんが誤解するような表現や、誇大な広告とみなされる内容は避けるべきです。

 

整骨院の広告ガイドライン

整骨院・接骨院に関する広告のルールは、年々少しずつ変わってきています。
特にここ数年は、患者さんを守るために「ガイドラインの強化」が進められてきました。

2025年現在でも、厚生労働省による「広告ガイドライン」の整備が進んでいます。「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」では、整骨院がどのように広告を出すべきかを具体的に示した指針のことです。

「広告に使える表現」「NGな文言」などが、より明確にされています。

2024年に開催された「広告に関する検討会」では、以下のような方針が合意されました。

• 患者が誤解しないための表現ルールの明文化
  　→「治る」「治療」「初診料」「診療所」「治療院」「治療」など医療を想起させる表現はNG。
  
  
• 広告可能な情報を増やす代わりに、明確な注意表示を求める
  　→ 例えば、「保険施術を行っている」と書くなら「対象は骨折・脱臼などのみ」と補足が必要。
  ※脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。
  
  
• ホームページやSNSも、将来的には規制対象になる可能性
  　→ 現時点では規制外ですが、虚偽・誤認を招く表現はアウトと判断されるケースが増えています。

参考：厚生労働省｜「整骨院」に係るガイドライン上の取扱いについて

チラシや看板、ウェブ広告を作る際には、法律だけでなくガイドラインの内容にも注意しましょう。

 

整骨院の広告に掲載できる内容とNG表現の違い

整骨院・接骨院が出す広告には、法律で「載せてもいい内容」と「載せてはいけない内容」がはっきり決まっています。
まずは、どんな情報なら広告に使えるのかを知っておくことが大切です。

 

広告に掲載できる主な内容（OKな情報）

以下のような情報は、法律で広告掲載が認められています。

• 柔道整復師であること（例：「柔道整復師 ○○ 太郎」）
  
  
• 施術所の名称・住所・電話番号
  
  
• 施術日や施術時間（営業時間）
  
  
• 「接骨」「ほねつぎ」という言葉
  
  
• 医療保険療養費支給申請ができること
  　（※「脱臼や骨折の施術は医師の同意が必要」と明記する場合に限る）
  
  
• 予約による施術の実施
  
  
• 出張による施術の実施
  
  
• 休日・夜間の施術の実施
  
  
• 駐車場の有無など設備情報
  
  

これらは、厚生労働大臣が定めた広告可能項目として明確に認められています。

 

NG表現の例

逆に、以下のような表現は広告に載せることができません。

• 「肩こり・腰痛が治ります」
  
  
• 「初診料1,000円」
  
  
• 「◯◯療法で効果抜群！」
  
  
• 「○○整骨院は地域No.1」
  
  
• ビフォーアフターの写真掲載
  
  
• 院長の経歴や実績、出身校、経験年数など
  
  

これらの表現は「誇大広告」「医療機関と誤解される表現」「景品表示法に反する」などの理由で禁止されています。
特に、効果を断定するような言い回しや、他院との比較表現には注意が必要です。

参考：消費者庁｜事例でわかる景品表示法

整骨院の広告では、「どこで・誰が・いつ施術しているのか」という事実に基づいたシンプルな情報のみが基本です。施術の効果や技術の高さをアピールしたい気持ちは分かりますが、それはホームページや院内掲示などで工夫しましょう。

 

広告規制の対象になる媒体とは？

整骨院・接骨院の広告には、「これも広告になるの？」と驚くような媒体まで規制の対象になります。
知らずに使ってしまうと法律違反になることもあるので、しっかり確認しておきましょう。

 

広告と見なされる条件

以下の3つを満たすと、法律上「広告」として扱われます。

① 利用者を施術所等に誘引する意図があること【誘引性】

② 施術者の氏名又は施術所等の名称が特定可能であること【特定性】

③ 一般人が認知できる状態にあること【認知性】

引用：厚生労働省｜あはき・柔整広告ガイドラインの概要

 

たとえば「◯◯整骨院では○○療法を実施中！」と書かれたチラシや看板は、これら3つすべてを満たすため、広告として規制対象になります。

 

規制される具体的な媒体

次のようなものはすべて広告規制の対象です。

• チラシやポスター（ポスティング、折込チラシ、駅貼りなど）
  
  
• 看板や院の外観に掲示した案内（入口の窓ガラス、立て看板など）
  
  
• ネット広告（リスティング広告、SNS広告、バナー広告など）
  
  
• 雑誌・新聞・テレビなどの広告枠
  
  

これらは「不特定多数が目にする媒体」とされており、法律で厳しく制限されています。

 

逆に、広告に当たらない媒体

以下のようなものは、基本的に広告規制の対象外とされています。

• 自院のホームページ
  
  
• 院内掲示物（ポスターや料金表など）
  
  
• 院内で配布するパンフレットやチラシ
  
  

ただし、広告規制の対象外であっても、誤解を招く表現や誇大な内容はトラブルのもとになります。
法的にはセーフでも、「患者さんに誤解されないかどうか」を基準にするのが安心です。

「広告にあたるかどうか」は、自分で決めるものではありません。

どんな媒体であっても「誘引性・特定性・認知性」があれば広告と判断され、規制の対象になります。

トラブルを防ぐためにも、使う前に一度確認する習慣をつけましょう。

 

 

広告規制で禁止されている表現とは？

整骨院・接骨院の広告には、法律で「これは書いちゃダメ」という表現がいくつかあります。
知らずに使ってしまうと、広告違反として保健所からの指導や罰則を受けるリスクもあります。
ここでは、特に注意すべきNG表現をわかりやすく紹介します。

 

「◯◯が治る」「◯◯に効く」といった効果の断定

整骨院の施術は「医療」ではなく、あくまで「医療類似行為」です。
そのため、病名や症状の改善を保証するような表現はできません。

NG例

• 「ぎっくり腰が治る」
  
  
• 「五十肩に効く」
  
  
• 「頭痛がなくなった」
  
  

こうした表現は、薬機法や医師法に触れる可能性があり、厳しく制限されています。

 

ビフォーアフター写真や体験談の掲載

見た目の変化や「○回でここまで改善！」というような写真は、一見わかりやすいですが、誤解を招く恐れがあるためNGです。

NG例

• Before／Afterの写真
  
  
• 「3回で猫背が治った」という体験談
  
  
• 「来たその日から楽になった！」という患者の声
  
  

こういった情報は、個人差があるため、「誰でも同じ効果が出る」と思わせてしまうと違反とされます。

ウェブサイトに掲載すべきでない事項

利用者保護の観点から、利用者を不当に誘引する虚偽又は誇大な内容等のホームページに掲載すべきでない事項は以下の通り。

• 内容が虚偽又は客観的事実であることを証明できないもの
  • 例：絶対安全な施術です。絶対に治る施術。
  • 加工、修正した施術前・施術後の写真等の掲載
• 他との比較等により自らの優良性を示そうとするもの
  • 例：口コミサイトで１位を獲得。
  • ○○にも掲載された
• 内容が誇大なもの又は施術所等に都合が良い情報等の過度な強調
• 早急な受療を過度にあおる表現又は費用の過度な強調
• 科学的な根拠が乏しい情報に基づき、利用者の不安を過度にあおる等して、施術所等への受療を不当に誘導するもの
  • 例：こんな症状が出ていれば命に関わりますので、今すぐ受療ください。
• 公序良俗に反するもの、品位を損ねる内容のもの、広告関連法令等において禁止されるもの

引用：厚生労働省｜あはき・柔整広告ガイドラインの概要

 

 

医師を連想させる言葉や肩書き

整骨院の広告では、「医師っぽい表現」や「治療・診察」といった用語の使用も禁止です。

NG例

• 「診療」「初診」「治療」などの文言
  
  
• 「◯◯ドクターによる施術」
  
  
• 「院長歴◯◯年」「国家資格以外の肩書き」
  
  

整骨院は医療機関ではないため、医療機関と誤解される表現は避けなければなりません。

 

他院と比較する表現

「◯◯よりも効果あり！」「◯◯院より安い」といった比較優良広告もNGです。

NG例：

• 「エリアNo.1」
  
  
• 「口コミランキング1位」
  
  
• 「他院より安くて効果抜群」
  
  

裏付けのない自称ランキングなども、違反とされる恐れがあります。

広告に使える表現かどうか判断に迷ったら、「その表現で患者さんが誤解しないか」を基準に考えましょう。 少しでも怪しいと感じたら、専門家に確認することをおすすめします。

 

整骨院の広告で使っても問題ない内容は？

整骨院の広告には厳しい規制がありますが、法律で「掲載OK」とされている内容もちゃんとあります。
正しく理解すれば、ルールの中でも効果的な広告は十分に作れます。

ここでは、広告に使える主な内容をわかりやすくご紹介します。

 

柔道整復師であることや氏名・住所

柔道整復師として国家資格を持っていること、施術者の名前や住所は、広告に記載してOKです。

例

• 柔道整復師 〇〇 太郎（国家資格保有）
  
  
• 東京都港区〇〇町〇丁目〇〇
  
  

ただし、経歴や過去の実績などは記載できません。あくまで資格の有無と基本情報にとどめる必要があります。

 

施術所の名称・電話番号・所在地

院の名前や連絡先、住所なども広告に記載して問題ありません。

例：

• ◯◯接骨院
  
  
• 03-1234-5678
  
  
• 〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
  
  

ただし、「クリニック」「治療院」など医療機関と紛らわしい名称はNGなので注意が必要です。

 

施術日・施術時間

診療時間や定休日、予約の有無なども、正しく伝えるために必要な情報として記載できます。

例：

• 平日 9:00〜13:00／15:00〜20:00
  
  
• 土曜も診療／日曜・祝日休み
  
  
• 完全予約制・予約優先
  
  

「診療時間」や「診察」という言葉はNGなので、「施術時間」「対応時間」などと言い換えましょう。

 

「ほねつぎ」「接骨」の表現

柔道整復師が行う施術として、「ほねつぎ」「接骨」という表現は、認められています。

そのため、「◯◯接骨院」や「ほねつぎ◯◯」といった名称は使用可能です。

※ただし、という名称については、法律（柔道整復師法）上で明記されていないため、ガイドライン上の議論が続いています。

2024年の第11回「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」 では、「整骨院」の使用を制限すべきという意見も出ており、将来的に使用が見直される可能性があります。

 

医療保険療養費支給申請ができる旨（条件あり）

整骨院では、一定の条件下で保険施術が可能です。
「保険適用できます」といった曖昧な表現はNGですが、正しい条件付きであれば保険について触れることは可能です。

OK例

• 「骨折・脱臼の患部の施術については、医師の同意が必要です」
  
  

「各種保険取り扱い」など、広すぎる表現はNGなので注意しましょう。

 

予約・出張・夜間対応・駐車場などの情報

患者さんの利便性に関わる情報として、以下のような内容は広告に記載してOKです。

例

• 予約制・完全予約制
  
  
• 夜20時まで対応
  
  
• 出張施術あり（地域限定）
  
  
• 専用駐車場2台あり
  
  

こういった情報は患者さんにとって重要なので、正確に記載しましょう。

 

 

広告ガイドラインに違反したらどうなる？

整骨院の広告には明確なルールが定められており、ガイドラインに違反すると思わぬトラブルにつながる可能性があります。
ここでは、違反した場合にどんなリスクがあるのかを解説します。

 

通報や指導が入る可能性がある

広告内容に問題があると、患者さんや周辺住民、他の整骨院の関係者などから保健所に通報されることがあります。

通報を受けた保健所は、

• チラシや看板の内容を確認
  
  
• 院への立ち入り調査
  
  
• 是正指導（内容の修正命令）
  
  

などの対応を取る場合があります。

この時点で対応すれば、特に大きなペナルティにはならないケースもありますが、放置すると話が大きくなってしまいます。

 

悪質と判断されると罰則もある

何度も指摘されているのに改善しない場合や、違法性の高い広告を出し続けた場合は、悪質と判断されることがあります。

この場合、柔道整復師法やあはき法などに基づいて、

• 最大30万円以下の罰金
  
  
• 柔道整復師としての信用失墜
  
  
• 今後の保険取扱いに影響
  
  

といったペナルティを受ける可能性があります。

 

経営に影響が出ることも

万が一、罰則や行政処分を受けてしまった場合、

• ネットでの評判が下がる
  
  
• 保険請求ができなくなる可能性
  
  
• 集客・信用の低下
  
  

といったリスクがあり、整骨院の経営自体に大きな影響が出ることもあります。

だからこそ、法律やガイドラインに沿った「正しい広告運用」がとても大切です。

 

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以上、整骨院の広告規制・広告ガイドラインに関する解説でした。

整骨院を開業してみたものの、思うように患者さんが来てくれない。あるいは、開業前に「本当に集客できるのだろうか？」と不安に感じている方も多いはずです。

この記事では、「整骨院に患者さんが来ない」と感じたときに考えるべき原因や、今日から実践できる具体的な集客対策をご紹介します。開業前でも、開業後でも、集客は戦略がすべて。まずは現状を整理するところから始めましょう。

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整骨院に患者さんが来ない主な原因は？

まずは、整骨院に患者さんが来ない主な原因を確認してみましょう。

• 周囲に競合が多く、差別化ができていない
• 開業場所が人通りやターゲット層とマッチしていない
• ホームページやGoogleマップなど、ネット上の情報発信が不十分
• 店舗の外観や看板に「入りやすさ」がない
• 一度来院しても、リピートされない（対応・接遇・フォロー不足）

集客ができない整骨院には、こうした「仕組みや準備の不足」が共通して見られます。

 

整骨院を開業する前に考えるべき「患者さんが集まる立地と戦略」

開業前であれば、立地選びはとても重要です。たとえば以下のような視点で調査を行いましょう。

• 徒歩圏内の人口や年齢層（ターゲット層が住んでいるか）
• 周辺にある競合整骨院の数と特徴（価格帯・提供サービス）
• 商業施設、駅、学校、住宅街など、集客につながる要素が近くにあるか

また、外から見て「何をしている場所かすぐわかる看板」や、「清潔感のある外観」も大切な集客要素です。開業前に整骨院のブランディングをしっかり設計しておくことが、開業後の差になります。

患者さんが来院しづらい場所で開業してしまうと、せっかく整骨院を開業しても儲からない…なんてこともあるでしょう。

 

患者さんが来ないとき、整骨院が見直すべき3つの基本

整骨院に患者さんが来ないと感じたとき、まず見直すべきは「集客の基盤」です。

特別な広告費をかける前に、無料でできる集客の土台を整えるだけで、反応が大きく変わることもあります。

整骨院の広告は、厳しいガイドラインが設けられているため、「整骨院の広告規制・広告ガイドライン」の記事を参考にして下さい。

 

Googleマップ対策は、まず写真と営業時間から

出典：Google

患者さんが「近くの整骨院」で検索したとき、一番目につくのがGoogleマップ（Googleビジネスプロフィール）です。ここが未整備だと、他の整骨院に流れてしまいます。

まず見直すべきは以下の3点です。

営業時間が正しく表示されているか？ → 休診日や祝日の営業情報が間違っていると、患者さんは迷って来院をためらいます。

• 施術所の写真を5～10枚以上掲載しているか？ → 外観、入口、受付、施術スペース、スタッフの様子など。清潔感と安心感が伝わる写真が効果的です。
  
  
• 口コミはあるか？ → 1件でも多い方が信頼性が増します。既存の患者さんに「ご協力をお願いする」だけでも十分です。
  
  
• 

検索結果で上位に表示される整骨院は、この部分がしっかり整っています。

 

ホームページには「症状ページ」と「院長紹介」を

ホームページがあるだけでは不十分です。
特に、以下の2つのページがあるかどうかで、来院率が大きく変わります。

1. 症状別ページ（腰痛・肩こり・スポーツ障害など）
   　→ 「自分の悩みに対応してくれる」と感じてもらうことが重要。
   　　各ページに「その症状に強い理由」や「対応メニュー」を書きましょう。
   
   
2. 院長紹介ページ
   　→ 顔写真と一緒に、簡単な経歴やメッセージを掲載。
   　　「どんな人がやっているのか」が分かると、安心して来院できます。
   
   

さらに、「アクセス」「料金」「営業時間」などの基本情報もわかりやすく表示しておきましょう。

 

店頭の第一印象で選ばれる整骨院になるには？

通りがかりの人にとって、整骨院は「知らない場所」です。
中が見えにくかったり、何をしているか分からなければ、スルーされてしまうこともあります。

まずチェックしたいポイントは以下の通りです。

• 院名だけで施術内容が伝わるか？
  　例：「◯◯整骨院」だけでなく、外観から“どんな悩みに対応しているか”が分かる工夫があると安心感が高まります。
  　※ただし、看板などに表現を入れる場合は、広告ガイドラインに沿って適切な文言にしましょう。

•  

• のぼりやA型看板などで来院のきっかけを作れているか？
  　「交通事故対応」「予約不要」など、認められている範囲内での情報提示は効果的です。

• 夜の照明が暗くないか？
  　明るく見えるだけで「営業中なんだ」と安心されやすくなります。

こうした店頭の工夫によって、「前から気になってた」「ふらっと入ってみた」といった新規来院につながることも少なくありません。

 

整骨院のリピート率を上げるために、すぐできる5つの工夫

整骨院にとって「リピート率」は経営の生命線です。
1回来ただけで終わる患者さんばかりだと、どれだけ集客しても売上は安定しません。
ここでは、リピート率を高めるために、実際に効果があった具体的な方法をご紹介します。

 

①初回来院時に“安心感”を与えるヒアリングと説明

患者さんは不安な状態で来院します。
最初の対応で安心できるかどうかが、その後のリピートを大きく左右します。

• 丁寧な問診とヒアリング（5〜10分かけて話を聞く）
  
  
• 症状に対する説明は「専門用語NG」で、わかりやすく
  
  
• 「この施術は○回くらいで改善を目指します」など、今後の流れを見せる
  
  

→ 安心＝信頼＝継続につながります。

 

②次回来院の提案は、必ずその場で伝える

リピート率を高めたいなら、「次回の提案」をその場で行うことが超重要です。

例：「次回は2〜3日以内にもう一度見せていただけると、回復が早まりますよ」
　　「この症状だと最初の1〜2週間が重要です」

ここで予約まで取れればベストですが、口頭での提案だけでもリピート率は大きく変わります。

 

③手書きカード or LINEでのフォローアップを入れる

初回後のフォローは、他院と差がつくポイントです。

• 手書きの一言メッセージ（施術後にお礼のカードを渡す）
  
  
• LINE公式アカウントからのメッセージ配信
  　→「本日はありがとうございました」「次回の来院目安は○日後です」
  
  

これにより、「また来ようかな」と思い出すきっかけになります。

 

④来院理由を記録して、次回に話をつなげる

リピートしてもらうためには、「覚えてくれていた」と思わせるのがコツです。

• 問診シートやメモに来院目的やエピソードを記録しておく
  
  
• 次回来院時に「前回○○とおっしゃってましたね」と自然に話題に出す
  
  

「覚えてくれてる＝信頼されてる」と感じてもらうことで、再来院のモチベーションが高まります。

 

⑤継続来院のメリットをわかりやすく伝える

患者さんは「何回通えばいいのか？」「行き続ける意味あるの？」という不安を抱えています。

• 改善までの通院回数や目安を、視覚化（カレンダー・ステップ表）
  
  
• 例：「最初の3回は体の土台作り」「その後は再発防止の調整へ」
  
  
• 継続することでどんなメリットがあるのかを説明
  
  

「納得感」があれば、回数券などの継続プラン提案にもつながります。

リピートは“技術”ではなく“信頼の積み重ね”です。
特別なキャンペーンを打たなくても、こうした小さな積み重ねで再来院率は確実に改善されます。

今できることから1つずつ取り入れてみてください。
結果が出ると、集客コストがぐっと減るだけでなく、患者さんとの関係性も深まります。

 

整骨院の集客でお困りなら、まずはジョイパルに相談ください

ここまで読んで「どれから手をつければいいかわからない」と感じた方もご安心ください。

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以上、「整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ」でした。

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そんな不安を感じていませんか？

整骨院の開業には、資格の確認や物件選び、資金計画、届出など、さまざまな準備が必要です。
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この記事では、整骨院の開業をスムーズに進めるための流れや必要な手順をわかりやすく解説します。

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整骨院開業の流れ①整骨院の開業に必要な資格・要件を確認しよう

整骨院を開業するには、「柔道整復師」の国家資格が必須です。
この資格がなければ、そもそも施術を行うことができません。

また、2024年4月以降に「施術管理者」として届出を行う場合、3年以上の実務経験が必要になります。
さらに、施術管理者になるためには「施術管理者研修（2日間）」の修了も求められます。

届出時には、以下の書類を提出する必要があります。

• 実務経験期間証明書の写し
  
• 施術管理者研修修了証の写し
  

つまり、資格を持っているだけでは足りず、現場での経験や研修の受講も重要です。
これから開業を目指す方は、まずは自分が要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。

柔道整復師の資格について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事が参考になります。

 

整骨院開業の流れ②整骨院の開業に向けて情報収集を始めよう

整骨院の開業を考えたら、まずはしっかりと情報を集めることが大切です。どんな整骨院を目指すのか、理想のイメージを持つところから始めましょう。

情報収集の方法としては、整骨院の開業支援を行っている団体のセミナーに参加したり、医療機器メーカーの資料を取り寄せたりするのがおすすめです。現場のリアルな話が聞けるセミナーは、開業準備のヒントがたくさん得られます。

開業で失敗しないためにも、スタートは「知ること」から始まります。
特に「整骨院開業は儲からないって本当？」と感じている方は、「接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と成功するための方法は？」の記事も参考になります。

また、保険請求のやり方も事前に知っておくと安心です。個人で行う方法と、請求団体に代行してもらう方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

自分の働き方に合ったスタイルを選ぶためにも、情報はできるだけ多く集めておきましょう。

初期費用がどのくらい必要なのか、自己資金がない場合でも開業できるのかを詳しく知りたい方は、

「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロでも開業できるのか」の記事も参考になります。

 

整骨院開業の流れ③開業地の選定と商圏調査をしよう

整骨院の成功には、「どこで開業するか」がとても重要です。
開業予定地の人口構成やライバル院の数、交通アクセスなどを調べることで、患者さんが通いやすい立地を見つけやすくなります。

具体的には、以下のような点をチェックしましょう。

• 近隣に住宅街があるかどうか（家族連れや高齢者が多い地域など）
  
• 駅やバス停からのアクセスは良いか
  
• 競合の整骨院が多すぎないか
  
• ターゲット層と地域の雰囲気が合っているか
  
• 商業施設や医療施設が近くにあるか
  

また、現地に何度か足を運んでみるのも大切です。実際の人通りや地域の雰囲気は、ネットだけでは分かりません。

家賃だけで判断せず、長く続けられる場所かどうかも重視しましょう。

整骨院開業の流れ④物件探しと広さの目安を把握しよう

整骨院の開業で、物件選びはとても重要です。
立地条件によって集客や経営の安定性が大きく変わってくるからです。

まずは「誰に来てほしいのか」を明確にして、そのターゲットが通いやすい場所を考えましょう。
たとえば、高齢者が多い地域ならバリアフリー対応の1階が好まれますし、オフィス街なら駅チカの物件が便利です。

そして、物件の「広さ」も見落とせません。
整骨院を開設するには、施術室は【6.6㎡以上】、待合室は【3.3㎡以上】といった構造設備基準を満たす必要があります。
さらに、レイアウトや今後の拡張性も考えて、最低でも10坪前後、理想は15坪〜20坪程度あると安心です。

構造設備基準や内装に関するルールをしっかり押さえたうえで、無理なく開業できる広さの物件を選びましょう。

整骨院の広さについて詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院の広さは最低『施術室6.6㎡・待合室3.3㎡』以上必要！構造設備基準」の記事が参考になります。

 

整骨院開業の流れ⑤事業計画書を作成しよう

物件がある程度決まってきたら、次にやるべきなのが「事業計画書」の作成です。
整骨院をどのように経営していくか、その全体像を整理するための重要な手順です。

事業計画書には、以下のような内容をまとめます。

• どんなコンセプトの整骨院にするのか
  
• どんな症状に強みを持つのか
  
• どんな患者さんをターゲットにするのか
  
• 保険と自費診療の割合はどうするか
  
• 月々の売上や支出の予測
  
• 必要な開業資金はいくらか
  

こうした計画は、銀行や日本政策金融公庫などで融資を受ける際にも提出が求められます。
見た目の立派さよりも、「数字と内容に根拠があるか」が大切です。

特に資金調達が必要な場合は、事業計画の出来が融資の可否に直結することもあります。
早めに着手して、専門家にアドバイスをもらいながら仕上げるのがおすすめです。

 

整骨院開業の流れ⑥開業資金と資金調達方法を考えよう

整骨院を開業するには、ある程度まとまった資金が必要です。
内装工事費、医療機器の購入、物件の契約費、広告宣伝費など、初期費用として600万円〜1,500万円程度かかるのが一般的です。

では、開業資金はどこから準備すればいいのでしょうか？
主な資金調達方法としては、以下のようなものがあります。

• 自己資金：貯金などから用意するお金。融資を受ける際の信用にもつながります。
  
• 日本政策金融公庫からの融資：低金利・長期返済が可能。自己資金の1/3〜1/2が必要なことが多いですが、一概には言えません。
  
• 銀行や信用金庫の融資：実績や計画内容によって高額な融資も可能。
  
• リース契約：医療機器をリースにすれば、初期費用を抑えることができます。
  
• 親族からの援助：贈与税に注意しながら利用する方法もあります。
  
  

それぞれにメリット・デメリットがありますので、事業計画と照らし合わせて無理のない資金調達を行いましょう。

整骨院の開業費用や助成金について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】」の記事が参考になります。

整骨院開業の流れ⑦施術所のレイアウトと内装工事を進めよう

物件が決まったら、次は施術所のレイアウト設計と内装工事です。ここで注意したいのが「構造設備基準」を満たすこと。これを守らないと、保健所の審査で開業許可が下りない場合があります。

先ほども前述しましたが、具体的には、以下のような条件があります。

• 施術室は6.6㎡（約2坪）以上
  
• 待合室は3.3㎡（約1坪）以上
  
• 換気・採光が十分であること
  
• 消毒設備（手洗い場や手指消毒液など）を設置すること
  

また、ベッドが複数ある場合はカーテンなどで仕切って、プライバシーの配慮も必要です。

レイアウトの際は、ベッドや機器の配置、コンセントの位置なども考慮して、スムーズな導線を意識しましょう。バリアフリー化や、受付から施術室までの導線も忘れずに行うことが大切です。

 

整骨院開業の流れ⑧必要な医療機器や備品を揃えよう

整骨院の施術に必要な医療機器や備品も、開業準備で欠かせないポイントです。どんな施術を提供するかによって、必要な機器や備品は変わってきます。

まずは、基本的なものから考えていきましょう。

• 施術台・ベッド
  
• 低周波治療器や温熱療法機器
  
• 枕やタオル、シーツなどの備品
  
• 受付まわりの家具や事務用品
  
• 患者さんの記録を管理するカルテやPC類
  

余裕があれば、ドリンクサーバーやスリッパラック、空気清浄機などを用意すると、患者さんにとってより快適な空間になります。

また、施術所には消毒設備（手洗い場や消毒液など）も必要です。
内装工事の段階で設置できるよう、事前に計画しておきましょう。

機器や備品は、リースや中古品の活用も検討すると、初期費用を抑えることができます。

整骨院の設備や備品については、弊社HPの「医療機器を格安販売、リース、レンタル」のページをご覧ください。

 

 

整骨院開業の流れ⑨開業に必要な届出・手続きを進めよう

整骨院の開業には、さまざまな届出や手続きが必要になります。
これを忘れてしまうと、スムーズに営業を開始できなかったり、保険請求ができなかったりするので注意しましょう。

主な届出は以下のとおりです。

• 開設届（保健所）
  　→ 開業後10日以内に提出が必要です。
  
• 個人事業の開業届（税務署）
  　→ 所得税の申告のため、開業日から1か月以内に提出しましょう。
  
• 療養費の受領委任に関する申出（地方厚生局）
  　→ 保険請求を行うために必要です。
  
• 労災保険や生活保護の取り扱いを希望する場合の届出
  
• 防火管理者選任届（消防署）など、建物に関する届出
  

これらの手続きには書類の準備や日程調整が必要になるため、早めにスケジュールを立てて準備しておくことが大切です。

それぞれ、説明します。

【1】保健所への「施術所開設届」の提出

• 提出先： 管轄の保健所

• 提出時期： 開業日から10日以内

• 必要書類： 開設届、施設の平面図、資格証の写し、賃貸契約書 など

• 注意点：
  　事前相談や図面の事前確認を受け付けている保健所もあります。
  　構造設備基準（待合室、施術室、手洗いなど）を満たしていないと届出が受理されないため、内装工事の前に相談するのが理想的です。

【2】「個人事業の開業届出書」の提出（税務署）

• 提出先： 管轄の税務署

• 提出期限： 開業から1か月以内

• ポイント：
  　青色申告を希望する場合は、同時に「青色申告承認申請書」も提出すると節税効果があります。

【3】療養費の「受領委任に関する申出」（地方厚生局）

• 目的： 健康保険による施術費を、患者の代わりに整骨院が受け取るための手続き

• 提出先： 管轄の地方厚生（支）局

• 必要書類：
  　施術管理者届出書、研修修了証、実務経験証明書、開設届のコピー、レセプト用紙 など

• 注意点：
  　申出が受理されるまでに1か月以上かかることもあるため、開業日の1〜2か月前には準備を始めましょう。

【4】労災保険指定申請・生活保護法指定施術機関の申請（任意）

• 希望する場合のみ必要

• 労災保険：労働基準監督署へ「労災保険指定申請書」提出

• 生活保護：各自治体の福祉事務所へ申請

【5】消防署への届出（施設要件に応じて）

• 例：
  　延床面積が300㎡以上の場合、「防火管理者選任届」が必要

• 提出先： 管轄の消防署

• 注意点： 消防法に基づく設備の設置・点検も必要な場合があります

また、申請の内容によっては実地検査（保健所の立ち入り）が行われることもあります。
施設のレイアウトや構造設備基準に不備がないか、事前に確認しておきましょう。

以下は、届出・手続きのスケジュール例です。

時期	やること
開業の2か月前	厚生局へ受領委任の申出準備開始
内装工事前	保健所に図面相談（任意）
内装完了後〜開業10日前	保健所に開設届を提出
開業日	プレオープンなどで様子を見る（保険請求はまだ不可）
開業後1か月以内	税務署に開業届を提出

手続きは開業直前では遅いこともあるため、2〜3か月前から逆算して準備を進めましょう。

保健所・厚生局・税務署・消防署など、複数の行政機関にまたがるため、スケジュール表を作って管理するのがおすすめです。

整骨院開業の流れ⑩開業前に集客準備もしておこう

整骨院を開業しても、患者さんに知ってもらわなければ来院はありません。
開業前からの集客準備がとても大切です。

特に意識したいのは下記の3つです。

• ホームページやSNS・GoogleMap登録（MEO）の準備
  　→ 院のコンセプトや施術内容、アクセス情報などを発信しましょう。
  
• チラシやポスティングの準備
  　→ 開業エリア周辺に向けて情報を届ける定番の方法です。
  
• 看板や外観のデザイン
  　→ 通りがかりの人に「ここに整骨院がある」と伝える第一印象になります。
  

広告には法的な規制（柔道整復師法による広告ルール）もあるため、表現には注意が必要です。
たとえば「治る」「効果あり」などの表現は禁止されています。

開業前から告知を始めておくことで、開業初日から患者さんが来てくれる可能性が高まります。

 

整骨院開業の流れ⑪いよいよ整骨院を開業しよう！

整骨院を開業するには、「柔道整復師の資格」を取得していることに加えて、実務経験や施術管理者研修の修了など、制度上の要件を満たす必要があります。
さらに、保健所への開設届をはじめとした各種手続きや届出の提出も必須です。

内装工事や設備の準備が完了し、事業計画書に沿ってスケジュールを進めたら、いよいよ開業日を迎えることになります。

開業当日には、以下の点をあらかじめ確認しておくと安心です。

• 電話回線や予約システムなどの設備が正しく動作するか

• スタッフの配置やオペレーションが明確か

• 入口から受付・施術室への来院導線に無理がないか

• 限定キャンペーンや広告の配布資料が準備できているか

また、開業初日は「プレオープン」として、関係者のみを対象に実施する方法もあります。
動線や受付対応の確認ができ、施術所運営のイメージをつかむ良い機会になります。

開業はゴールではなく、ここからがスタートです。
信頼される整骨院を目指すには、制度の理解・書類の管理・集客の仕組みづくりなど、日々の改善が欠かせません。

これから開業を目指す方は、事業計画の立案から資金の申請（日本政策金融公庫など）、開設届の提出まで、しっかりとした準備が必要です。

不安なことが多い整骨院の開業準備ですが、専門の支援を受ければスムーズに進めることができます。

ジョイパルでは、以下のようなサポートをご提供しています。

• 商圏分析や立地選びのアドバイス
  
• 物件紹介・内装プランの提案
  
• 開業資金の計画・調達サポート
  
• チラシ・ホームページなど集客支援
  
• 採用支援やオペレーションの構築支援
  

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ほかにも、整骨院開業セミナーや、商圏調査・物件選定・集客支援・資金計画の立案支援などに困っている方も、まずはジョイパルにご相談ください。

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「開業してよかった」と思えるような整骨院づくりを、ジョイパルと一緒に進めていきましょう。

 

以上、接骨院・整骨院開業の流れについての解説でした。

以下の記事は、整骨院開業に関する関連記事です。

• 接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と儲かるための方法は？

• 接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント

• 接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】資金調達に役立つ制度を解説

• 接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？

• 接骨院・整骨院の年収はいくら？一人経営者の平均年収や柔道整体師の給与水準

• 接骨院・整骨院の広さは最低「施術室6.6㎡・待合室3.3㎡」以上必要！構造設備基準

• 接骨院・整骨院の広告規制・広告ガイドライン【2025年最新】

• 整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ

• 整骨院と整体院の違いは？初心者にもわかりやすく違いを整理

• 整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介

• 整骨院・接骨院のロゴデザイン事例と参考サイトは？整体にも使えるロゴマークを紹介

• 整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

• 接骨院・整骨院の名前をおしゃれに！違法にならない名前の付け方

• 【接骨院・整骨院】回数券でトラブル？クーリングオフ・返金対応はしてもらえる？

• 接骨院・整骨院の経費で落とせるもの一覧！勘定科目と節税方法

整骨院を開業したいと考えているけれど、「最低限どれくらいの広さが必要なのか分からない」と悩んでいませんか？

この記事では、整骨院開業時に守るべき「構造設備基準」から、実際の物件選びのポイントまでわかりやすく解説します。

事前に基準を理解しておくことで、開業後のトラブルを防ぎ、スムーズなスタートを切ることができます。

接骨院や整骨院を開業するための流れは他の記事でわかりやすく解説しています。

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整骨院を開業するには「構造設備基準」のクリアが必須

整骨院を開業するには、「構造設備基準」というルールを守る必要があります。

これは、法律で決まっている最低限の決まりごとで、施術室や待合室の広さ、衛生面などについて細かく定められています。

もし、この基準をクリアできていないと、保健所の立ち入り検査で「やり直し」の指導を受けてしまい、改装が必要になるケースも。

開業までに余計な時間やお金がかかることになってしまうので、あらかじめきちんと内容を把握しておくことが大切です。

特に、「施術室」と「待合室」の広さには決まりがあり、これを知らずに物件を契約してしまうと後で後悔することになります。

まずは、この「構造設備基準」の中でも大事なポイントをしっかり押さえていきましょう。

 

施術室と待合室に必要な最低面積

整骨院を開業するには、施術室と待合室にそれぞれ「これだけの広さが必要」という決まりがあります。

まず、整骨院の施術室は6.6㎡（約2坪）以上の広さが必要です。

 

「6.6㎡ってどれくらい？」と思うかもしれませんが、ざっくり言うと畳4枚分くらいです。

一人分の施術ベッドを置いて、少しゆとりがあるくらいのスペースになります。

そして、整骨院の待合室には3.3㎡（約1坪）以上が必要です。

 

これは、畳2枚分くらいのイメージです。

ただし、これはあくまで最低限の広さです。

実際には、ベッドの数や機器の置き方、患者さんの動線によって、もう少し広いスペースがあった方が使いやすくなります。

 

また、施術室には換気も必要で、部屋の広さの7分の1以上を「窓などで外に開けられるようにする」か、「換気扇などの設備」をつける必要があります。

 

法令については、下記ページもご参考下さい。

• 柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号）
• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号）

整骨院は、広さ以外にも、衛生面も重要です。

 

換気や衛生管理のルールも確認を

整骨院の開業では、広さだけでなく「換気」や「衛生管理」も重要なポイントになります。

まず、施術室はしっかり換気ができることが求められます。

具体的には、「部屋の広さの7分の1以上」を外に開けられるようにする、つまり窓などで換気ができることが必要です。

もし窓がなければ、換気扇などの設備を設置することでOKになります。

これを守っていないと、「空気がこもりやすい場所」と判断され、保健所から改善を求められることも。

さらに、施術室には手洗い場や手指消毒の設備を用意することも求められます。

これは、感染予防のためにとても大切です。

また、院内は「いつも清潔に保つこと」が義務付けられていて、明るさ（照明）や空気の入れ替え（換気）も十分に行うことがルールとなっています。

要するに、「患者さんが安心して施術を受けられる環境かどうか」がチェックされるということです。

開業をスムーズに進めるためにも、衛生や換気のルールを早めに確認して、内装計画にしっかり反映しておきましょう。

 

住居兼用物件や他業種併設の場合の注意点

整骨院を開業するとき、「住まいとお店を同じ建物にしたい」「他のサービスと一緒に運営したい」と考える方もいるかもしれません。

ですが、住居と整骨院を同じ建物にする場合には注意が必要です。

たとえば、自宅の一部を整骨院にする場合でも、施術所として使うスペースは住居部分と完全に区切る必要があります。

さらに、出入り口も別々にすることが基本です。

つまり、住まいの玄関と整骨院の入り口を分けて、それぞれ独立していることが求められます。

また、整骨院と他の業種を併設する場合にも、施術室は壁で完全に仕切る必要があります。

たとえば、整骨と鍼灸を同時に行う場合、それぞれの施術室を分けなければならないケースも。

ただし、「1人の施術者が整骨と鍼灸の両方の資格を持っている」場合には、1つの部屋を兼用できることもあります。

このあたりは、地域の保健所によってルールが少し違うこともあるので、事前に確認しておくと安心です。

物件選びやレイアウト設計を進める前に、保健所に相談することで、後から「やり直し」になるリスクを減らせます。

 

 

物件選びの目安となる整骨院の広さは？

法律で決められた最低限の広さはありますが、実際に開業するとなると「どれくらいの広さがあれば十分なの？」と迷いますよね。

一般的に、整骨院の広さは15坪～20坪くらいが多いといわれています。

これは、施術室・待合室・受付・収納スペースなどを含めた広さです。

ただし、一人で運営する小さな整骨院なら、7坪～10坪ほどでもスタートできます。

 

広さを決めるときに大切なのは、「何を置くか」「どう使うか」をしっかり考えることです。

たとえば…

• ベッドは何床置くか？
  
  
• 医療機器をどれくらい設置するか？
  
  
• カルテや備品の収納スペースはどれくらい必要か？
  
  
• 更衣室やバックヤードは必要か？
  
  

こうしたポイントを整理していくと、「自分にとって必要な広さ」が見えてきます。

また、今は一人での運営でも、将来的にスタッフを増やす予定があるなら、余裕を持った広さを確保しておくと安心です。

後から拡張するために移転や改装をすると、余分なコストがかかるので、先を見据えた広さ選びを意識しましょう。

 

広さの基準以外に確認すべきポイント

整骨院を開業するには、広さだけを満たせばOKというわけではありません。

その他にも確認すべき大事なポイントがあります。

ここでは、特に注意しておきたい2つのことを紹介します。

地域ごとの保健所「指導基準」の確認を忘れずに

さきほど少し触れましたが、整骨院の開業では地域の保健所による指導も受けることになります。

法律で決まっている「構造設備基準」のほかに、保健所が独自に設けている細かいルール（指導基準）があるからです。

たとえば…

• 施術室の仕切り方（カーテンはNG、壁で完全に仕切る必要あり）
  
  
• 手洗い場の設置場所（施術室内に必須）
  
  
• 出入り口の独立（住居や他店舗との完全な区別）
  
  

など、地域によって違うルールがあるので、事前に確認しておかないと、あとからやり直しが発生してしまうことも。

トラブルを防ぐためにも、物件の図面がある程度できた時点で、保健所に相談するのがベストです。

 

レイアウト設計前に平面図で相談を

整骨院の内装工事を始めてから、保健所に相談するのは遅すぎます。

できれば、レイアウトを決める前に、平面図を持って保健所へ行き、アドバイスをもらうことも検討しましょう。

そうすれば、もし問題があっても事前に修正ができ、余計な改装費用や時間を使わずに済みます。

保健所も、最初から相談に来てもらえる方が助かるので、丁寧に対応してくれるはずです。

ちょっとした手間で、後々のトラブルや出費を防ぐことができるので、早めの確認と相談が大切です。

 

整骨院の開業には「どれくらいの広さが必要？」そんな悩みもジョイパルが解決！

整骨院の開業は、「やってみたい！」という気持ちだけでなく、しっかりとした準備がとても大切です。

特に、物件選びや広さの確保、内装のルールを守ることは、スムーズな開業につながります。

「何坪あれば大丈夫？」「レイアウトはどうしたら？」「整骨院は儲からないのでは？」と悩む前に、ぜひ弊社にご相談ください。

ジョイパルなら、整骨院・接骨院の開業サポート実績が1,700件以上あります。

経験豊富なスタッフが、物件選びから内装のアドバイス、資金計画や集客まで、開業をトータルでサポートします。

「整骨院を開業するための費用について知りたい！」という悩みや、整骨院の開業に役立つ助成金や補助金について知りたい方は、ジョイパルにお気軽にご相談ください！

整骨院の開業に必要な資格や、整骨院を開業した場合の年収については、別記事で解説しています。

 

日々の臨床で、最善の治療を模索されている先生方。
柔道整復術の深い知識と熟練の手技に加え、先進の治療機器を駆使し、患者様の早期回復を願い、尽力されていることと存じます。
そんな先生方の治療に、細胞レベルで新たな可能性を拓くのが、トライクレクトHVの「エムキューブ波マイクロカレント」機能です。

トライクレクトHVのマイクロカレントは、単なる微弱電流ではありません。エムキューブ波を用いた高周波微弱電流であり、生体電流に近い微細な電流をより深く、より効果的に組織に届けることができます。
この高周波微弱電流は細胞内への透過通電に優れ、生体反応を引き出しやすいという特徴を持っています。

先生方は患者様の身体を丁寧に触診し、組織の微細な変化を捉えられていることでしょう。
エムキューブ波マイクロカレントは、その触診で得られた情報を基により深いレベルでの組織修復と疼痛緩和を可能にします。

例えば、捻挫や打撲後の組織修復。
エムキューブ波マイクロカレントは、損傷した組織の細胞レベルに作用し、ATP（アデノシン三リン酸）の生成を促進することで、組織の修復を加速させます。
また、高周波微弱電流が細胞内へ透過通電されることでより効率的に細胞の活性化を促し、炎症を抑制、腫れや痛みを軽減することで早期の機能回復をサポートします。

スポーツ外傷後のリハビリテーションにおいても、エムキューブ波マイクロカレントは有効です。
損傷した組織の修復を促進し、痛みを緩和することでリハビリテーションの進行をスムーズにします。
また、筋肉や靭帯の柔軟性を高め再発予防にも繋がります。

慢性的な疼痛に対しても、エムキューブ波マイクロカレントは穏やかな効果を発揮します。
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また、細胞レベルでの活性化により血流を促進し、組織の代謝を活性化することで痛みの根本原因にアプローチします。

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＊：2024年4月現在。

運動パフォーマンスの向上から、リハビリテーション、疼痛緩和、そして機能改善まで。私たちの身体は、日々の活動の中で様々な負担を受け、時にその機能が低下してしまうことがあります。そんな時、私たちの身体を内側から支え、再び動き出す力を与えてくれるのが、トライクレクトHVに搭載された「M³波(エムキューブ)を用いたEMS」です。

トライレクトHVに搭載されたエムキューブを用いたEMSは、従来のEMSとは一線を画す、治療と機能改善に特化した電気刺激技術です。その最大の特徴は、独自の電気エネルギーを用いて、深層の筋肉だけでなく、アウターマッスルにも効果的に刺激できる点にあります。従来のEMSでは届きにくかった深層の筋肉にアプローチすることで、単なる筋力トレーニングを超えた、治療のための筋力トレーニングを実現します。さらに、アウターマッスルにも有効な刺激を与えることで、より広範囲な筋力増強と機能改善を可能にします。

トライレクトHVのEMSは、電気刺激によって筋肉を強制的に収縮させることができます。これにより、自発的な運動が困難な患者様や、麻痺などで筋肉がうまく動かせない患者様に対しても、効果的な筋力トレーニングを提供できます。また、スポーツ選手のトレーニングにおいては、普段のトレーニングでは鍛えにくい筋肉を刺激し、パフォーマンス向上に貢献します。

では、なぜ深層筋とアウターマッスルの両方へのアプローチが重要なのでしょうか。それは、深層筋が私たちの身体の土台を形成し、姿勢や運動の安定性を支え、アウターマッスルが力強い動作や運動を支えているからです。深層筋が弱ると、姿勢が悪くなり、関節への負担が増加し、痛みや機能低下を引き起こす可能性があります。アウターマッスルが弱ると、日常生活やスポーツにおける動作が制限され、パフォーマンスが低下します。エムキューブ波を用いたEMSは、この両方の筋肉を効果的に刺激することで、筋肉の柔軟性や協調性を高め、運動機能の改善を促します。

また、トライレクトHVのEMSは、疼痛緩和にも効果を発揮します。筋肉の緊張を緩和し、血行を促進することで、痛みを和らげます。例えば、長時間のデスクワークやスマートフォンの使用によって引き起こされる肩こりや首の痛み、スポーツや日常生活での怪我による筋肉痛などに効果が期待できます。

エムキューブ波を用いたEMSは、アスリートからリハビリテーションを必要とする方、そして日々の健康管理に気を配る方まで、幅広いニーズに応えることができます。アスリートにとっては、怪我からの早期復帰やパフォーマンス向上に貢献し、リハビリテーションを必要とする方にとっては、麻痺した筋肉の刺激や筋力回復をサポートします。また、日々の健康管理に気を配る方にとっては、筋肉の引き締めや疲労回復に役立ちます。

トライクレクトHVは、エムキューブ波を用いたEMSに加え、HV（ハイボルテージ）やマイクロカレント（微弱電流）といった多様な電気刺激モードを搭載しています。これらのモードを組み合わせることで、より効果的な治療が可能になります。例えば、エムキューブ波を用いたEMSで深層筋とアウターマッスルを刺激し、HVで疼痛緩和を行うといった使い方ができます。

トライクレクトHVは、医療機器認証を取得しており、その安全性と信頼性は高く評価されています。また、操作も簡単で、誰でもすぐに使いこなせるように設計されています。

日々の臨床において、患者様の多様な症状と向き合われている先生方。

そんな先生方の治療を、より深く、より効果的にサポートするツールとして、トライクレクトHVは新たな可能性をもたらします。

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接骨院・整骨院を開業したら、実際にどれくらいの年収が期待できるのか気になりますよね。

しっかり収入を得て生活できるのか、それとも思ったより稼げないのか、不安な方も多いと思います。

この記事では、院長の平均年収や売上の目安、年収1,000万円を目指すためのポイントをわかりやすくご紹介します。

これから開業を検討している方はもちろん、将来的に独立を目指す方も、ぜひ参考にしてみてください。

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接骨院・整骨院の院長の平均年収はどれくらい？

接骨院・整骨院を開業した場合、院長としての平均年収は400万～600万円ほどと言われています。

もちろん、この金額はあくまで平均的な目安です。

開業した地域や経営スタイル、集客の方法によって、収入には大きな差が出てきます。

たとえば、しっかりと集客できている院であれば、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

 

逆に、準備不足で開業してしまった場合、年収200万円以下にとどまるケースもあるのが実情です。

つまり、整骨院の経営は「ただ開業すれば稼げる」というものではなく、経営スキルや努力次第です。

接骨院・整骨院の年収は、売上からコストを引いた「利益」によって決まります。つまり、どれだけ売り上げても、コストが高ければ年収は伸びません。

 

売上の目安は？

1人で運営する場合、月商50万～100万円程度が目標の目安です。

たとえば、1日の患者数が10人、1人あたりの施術単価が5,000円の場合、
1日5万円の売上×月20営業日で月商100万円になります。

ただし、施術数には限界があるため、月商100万円が1人経営の上限に近い水準と言えるでしょう。

 

コストの内訳

売上があっても、次のようなコストがかかります。

• テナント家賃や水道光熱費
• 広告・集客の費用（チラシ・Webなど）
• 備品・設備代（ベッド、機器など）
• 人件費（スタッフを雇う場合）
• 各種保険・税金

たとえば、月商100万円の院でコストが月50万円かかれば、残るのは50万円です。

年間にすると年収600万円（50万円×12ヶ月）が実現できます。

 

接骨院・整骨院開業で年収1,000万円を目指す7つの具体策

年収1,000万円を目指すには、開業前からの準備と経営の工夫が欠かせません。下記は、整骨院開業で高収入を狙うための具体的な７つの方法です。

1. 自費診療メニューを開業前から準備しておく
2. 整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する
3. 人通りが多くニーズのある立地で開業する
4. ホームページ・SNSで開業前から情報発信する
5. 回数券・定額プランでリピート率を高める
6. 無駄な経費を抑えて利益率を確保する
7. 技術力を磨き地域No.1の評判を得る

それぞれ、解説します。

 

 

開業前から「自費診療メニュー」を準備しておく

保険施術だけでは利益に限界があるため、開業時から自費メニューの導入は必須です。
例：骨盤矯正、姿勢矯正、産後ケア、スポーツ整体など。
目安として、客単価5,000円→7,000円以上に引き上げることが可能です。
※価格設定や施術内容を事前に決めておきましょう。

 

整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する

全国の整骨院を紹介するサイトで掲載されることによって、スムーズな集客が可能です。

→HotPepperやEPARKなど、専用プラットフォームを活用して新規来院を増やす。予約の手間も省けて業務効率化。

 

人通りが多く、ニーズのある立地で開業する

立地で失敗すると、どれだけ技術があっても集客ができません。
例：駅近・住宅街・ショッピングエリアなど、人が集まりやすい場所を選ぶ
また、近隣に競合が多すぎないかのリサーチも重要です。
→開業前に必ず「現地確認」と「商圏調査」を行いましょう。

 

ホームページ・SNSで開業前から情報発信

開業と同時に集客を始めても遅い場合があります。
→開業1〜2ヶ月前から、Webでの発信をスタートしましょう。

 

• ホームページやGoogleマップに登録
• Instagram・LINEで地域住民にアプローチ
• プレオープン・内覧会などの告知も効果的
•  
•  

回数券・定額プランでリピート率を高める

「通ってもらえる仕組み」を作ることで、安定した売上が生まれます。

• 例：5回券、10回券を割引価格で販売
• 月額定額の会員制プラン（週1回まで通い放題など）
  →売上の先取り＋リピート率アップが可能になります。
•  

無駄な経費を抑え、利益率を確保する

家賃が高すぎたり、広告費をかけすぎると利益が残りません。

• 自宅開業・レンタルスペース活用で固定費を抑える
• チラシやWeb広告も費用対効果を計測しながら調整
  →無駄な経費を抑えて、利益を安定させることが目標です。
•  

技術力を磨き、地域No.1の評判を得る

最終的に選ばれる院は「ここに通いたい！」と思われる信頼感がカギ。

• 口コミを意識した丁寧な接客・施術
• 地域密着イベント・健康セミナーで知名度アップ
• Googleレビューで評価を集める

→集客コストをかけずに自然に来院者が増える状態を目指しましょう。

これら7つを実践することで、安定して月商100万円以上・年収1,000万円超えを現実的に目指すことができます。接骨院・整骨院開業時には、どのような助成金や補助金があるのか事前に確認しておくことも大切です。

 

接骨院・整骨院開業で高収入を得るための戦略

 

整骨院を開業して高収入を得るには、「売上を増やす工夫」だけでなく、「コストを抑え、利益を残す戦略」が欠かせません。

ここでは、開業にかかる費用の目安や、コストカットの具体策、そして安定して利益を出すための戦略的アプローチをご紹介します。

 

整骨院開業にかかる初期費用の目安

整骨院を開業するには、まずまとまった初期投資が必要です。
開業時に一度だけ発生する主な費用は、一般的に以下の5つに分けられます。

• 物件初期費用（敷金・礼金・保証金など）：30万～300万円
• 内装工事費用：100万～500万円
• 治療機器・レセコン導入費：200万～600万円
• 什器・備品の購入費：30万～200万円
• 広告・宣伝費用：30万～200万円

これらを合計すると、開業資金の目安は400万～1,500万円程度とされています。中古の機器の利用を検討したり、良い立地で初期費用が安い物件の選定も大切です。

接骨院・整骨院の開業費用は、別記事で詳しく解説しています。

 

毎月かかる固定費・変動費を把握する

開業後にかかる毎月の経費（ランニングコスト）は、利益を圧迫する要因になります。代表的なコストは以下の通りです。

• テナント家賃：10万～20万円
• 水道光熱費：1万～2万円
• 広告費・販促費：5万～10万円
• 消耗品・雑費：3万～5万円

これらを合計すると、月40万円前後に抑えたいところです。

売上からこのコストを差し引いた分があなたの収入（年収）になります。

 

無駄を省いて利益率を高めるコストカット術

利益を増やすには、無理のない範囲でコストを抑えることが効果的です。以下のような工夫が有効です。

• 家賃を抑える → 自宅兼施術所や空きテナントを活用
• 人件費を抑える → 開業当初は1人運営で効率化、必要に応じてパート活用
• 広告費を抑える → 無料のSNSやGoogleマップを駆使、チラシは絞って配布
• 備品代を抑える → 中古品やリース活用で初期費用を軽減

これらの工夫で、月10万～20万円の経費削減も可能です。

 

 

高単価×高リピートを実現する施術メニュー戦略

収益を安定させるには、高単価メニューとリピート率の向上が重要です。
保険診療だけでなく、自費診療メニューを積極的に導入しましょう。

• 骨盤矯正・産後ケア・姿勢矯正などの自費メニュー：5,000～10,000円
• 回数券販売 → 例：10回券70,000円（1回あたり7,000円）
• 月額プラン → 例：月25,000円で週1通い放題

これにより、客単価が上がり、少ない来院数でも高売上を実現できます。あくまで例ですので、地域によって参考にすべき価格は全く異なります。

 

新規集客とリピート獲得を戦略的に仕掛ける

新規患者の獲得と、リピート率の向上は、売上向上に必須です。

• 開業前からSNS・Googleマップで情報発信
• プレオープンキャンペーンでお試し来院→回数券購入に誘導
• 地域チラシ・ポスティングで近隣住民への認知度アップ
• 紹介キャンペーンや口コミ施策で安定的な集客ルート確保

新規30人／月×高リピート率＝月220人来院を目指すことで、月商167万円が見えてきます。月商167万円が達成できれば、院長として年収1000万を達成できることでしょう。

 

数値管理と改善で利益を伸ばし続ける方法

整骨院経営を軌道に乗せたら、数値を管理しながら改善を重ねることが利益拡大のために大切です。

• 月ごとの売上・経費・利益の把握
• 来院数、リピート率、客単価のチェック
• 数字を元に、広告費やスタッフ配置の見直し

このサイクル（PDCA）を繰り返し、柔道整体師の資格を保有した従業員・補助業務のスタッフの増員や新規で院を立ち上げることを検討してみると良いでしょう。

 

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「整骨院を開業するには、どんな資格が必要なのか？」
「柔道整復師の資格を取れば、すぐに開業できるのか？」

接骨院・整骨院の開業を考えている方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？

結論から言うと、接骨院・整骨院の開業には「柔道整復師」の国家資格が必須です。
しかし、資格を取得しただけでは健康保険を適用した施術を行うことはできず、開業に必要な「実務経験期間」や「施術管理者研修」などの要件も満たす必要があります。

本記事では、接骨院・整骨院を開業するために必要な資格や要件を詳しく解説します。柔道整復師の資格取得の条件に加え、開業に必要な実務経験期間や施術管理者研修の受講要件、健康保険を適用するための受領委任の届出手続きまで、わかりやすく解説します。

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接骨院・整骨院を開業するために必要な資格とは？

 

接骨院・整骨院を開業するためには、「柔道整復師」という国家資格の取得が必須です。
無資格では、施術行為を行うことも、接骨院を開業することもできません。

では、柔道整復師の資格を取得するためには、どのような条件があるのかを見ていきましょう。

 

柔道整復師の資格を取得するための条件

柔道整復師の資格を取得するためには、以下の2つのいずれかのルートを選択する必要があります。

4年制大学を卒業する
都道府県知事が指定する専門学校に3年以上通う

どちらのルートを選択しても、「柔道整復師国家試験」に合格することが必要です。

 

試験に合格すると、厚生労働大臣から資格が付与され、晴れて柔道整復師として働くことが可能になります。

 

無資格では接骨院を開業できない理由

柔道整復師の資格がなければ、接骨院の開業はもちろん、施術行為を行うことも法律で禁止されています。
これは、「柔道整復師法」によって明確に定められており、資格を持たずに開業すると法律違反となるため注意が必要です。

また、医師や理学療法士など、他の医療系資格を持っていても接骨院の開業はできません。
接骨院を開業したい場合は、必ず「柔道整復師」の資格を取得する必要があります。

 

柔道整復師の資格があれば、すぐに開業できるのか？

柔道整復師の資格を取得すれば、すぐに開業できるわけではありません。

なぜなら、健康保険を適用した施術を行うためには、さらに「施術管理者」としての要件を満たす必要があるからです。

次に、開業に必要な2つの追加要件について解説していきます。

 

柔道整復師の資格以外に必要な2つの要件

接骨院・整骨院を開業するだけなら、柔道整復師の資格があれば可能です。
しかし、健康保険を適用した施術を行いたい場合は、追加の要件を満たす必要があります。

それが、「施術管理者」になるための要件です。
施術管理者として認められるためには、以下の2つの条件をクリアしなければなりません。

実務経験期間の証明
施術管理者研修の修了

これらの要件を満たさなければ、健康保険を利用した施術（受領委任の取り扱い）を行うことはできません。
つまり、資格を取得しただけでは、自由診療のみでの開業となり、保険診療を取り扱うことは不可能です。

 

実務経験期間とは？証明方法について

接骨院・整骨院で健康保険を適用した施術を行うためには、一定期間の実務経験が必要です。
これは、施術管理者として適切に保険請求を行い、安全な施術を提供するための要件として定められています。

 

実務経験期間の条件

実務経験期間の要件は、届出を行うタイミングによって異なります。

届出を行う期間	必要な実務経験期間
2018年4月～2022年3月	1年間
2022年4月～2024年3月	2年間
2024年4月以降	3年間

つまり、2024年4月以降に施術管理者として届出を行う場合は、3年間の実務経験が必要となります。

 

実務経験の証明方法

実務経験を証明するためには、「実務経験期間証明書」の提出が必須です。
この証明書は、以下の手順で取得する必要があります。

 

勤務していた接骨院・整骨院の施術管理者（開設者）に証明書を発行してもらう
地方厚生（支）局に登録されている勤務実績と照合する

証明書がなければ、実務経験期間を満たしていても、施術管理者として認められません。
そのため、勤務先の管理者と事前に確認し、証明書を確実に取得しておくことが重要です。

柔道整復師実務経験の期間の証明方法柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取扱うものとすること。
（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
（３）地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。
引用：厚生労働省｜柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について

 

施術管理者研修とは？修了証の取得方法

接骨院・整骨院で健康保険を適用した施術を行うためには、「施術管理者研修」の受講が必須です。
この研修は、適切な保険請求の知識や、施術所の管理運営に必要なスキルを学ぶためのものです。

 

施術管理者研修の概要

施術管理者研修は、厚生労働省の認可を受けた「公益財団法人柔道整復研修試験財団」によって実施されます。

項目	内容
実施機関	公益財団法人柔道整復研修試験財団
受講時間	16時間以上
研修内容	施術所の管理・職業倫理・安全な臨床・適正な保険請求など
受講対象者	柔道整復師資格を持ち、実務経験期間を満たしている者
修了証の有効期間	5年間

 

施術管理者研修の受講方法

講義は16時間以上の受講が必須（オンライン受講も可能）
研修修了後に「施術管理者研修修了証」が発行される
修了証の有効期間は5年間で、期限が切れる前に再受講が必要

施術管理者研修を修了しなければ、健康保険を適用した施術を提供することはできません。
そのため、開業を考えている方は、実務経験期間と並行して早めに受講の準備を進めておくことが重要です。

 

健康保険の取り扱いには受領委任の届出が必要

接骨院・整骨院を開業し、健康保険を適用した施術を行うためには、「受領委任の取扱いに関する届出」を行う必要があります。
この届出を行うことで、患者が窓口で支払う費用を軽減し、保険者（健康保険組合や協会けんぽ）から施術費を受け取ることが可能になります。

 

受領委任の届出を行うための条件

受領委任の取り扱いを行うためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

国家資格の「柔道整復師」を取得している
実務経験期間を満たしている（2024年4月以降は3年以上）
施術管理者研修を修了している（有効期間5年）

この3つの要件を満たしたうえで、各地方厚生（支）局へ届出を行います。

 

届出に必要な書類一覧

 

受領委任の取扱いに関する届出を行う際には、以下の書類を提出する必要があります。

書類名	内容
確約書（様式第1号）	健康保険の適正な取り扱いを誓約する書類
柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（様式第2号）	保険適用の施術を行うことを申請する書類
施術管理者選任証明（開設者と施術管理者が異なる場合）	施術所の責任者を証明する書類
受領委任の取扱いに係る申し出（同意書）（様式2号の2）	施術所の管理者としての同意を示す書類
誓約書（様式2号の3）	法律違反がないことを誓約する書類
欠格事由非該当届出書	施術管理者としての欠格要件に該当しないことの証明
実務経験期間証明書	必要な実務経験を満たしていることを証明する書類

WordやPDFは、「地方厚生局の柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出等」からダウンロードできます。

※地域によって必要な書類が異なる場合があるため、事前に各地方厚生（支）局で確認することが大切です。

 

届出後の流れ

1. 必要書類を揃え、各地方厚生（支）局へ提出
2. 審査が行われ、問題がなければ受領委任の取り扱いが認可される
3. 認可後、保険適用の施術を提供可能になる

受領委任の届出を行わない場合、自由診療（自費施術）のみでの運営となり、保険適用の施術は提供できません。
そのため、開業後に健康保険を活用した施術を行う予定の方は、事前に届出の準備を進めておきましょう。

 

資格取得後に接骨院・整骨院を開業するまでの流れ

柔道整復師の資格を取得し、実務経験期間と施術管理者研修を修了し、受領委任の届出を行えば、開業の準備が整います。

しかし、開業には物件選びや資金計画、集客対策などの準備が必要です。ここでは、接骨院・整骨院の開業までの一般的な流れを解説します。

 

物件を探す・商圏調査を行う

接骨院の立地は、集客に大きな影響を与える重要な要素です。
ターゲット層が多い地域を選ぶ（住宅街・駅前など）
競合が多すぎないエリアを選ぶ（商圏調査が重要）
家賃と売上見込みを比較し、無理のない資金計画を立てる

 

事業計画・資金計画を立てる

開業資金には、物件取得費・内装工事費・機器購入費・広告費・運転資金などが含まれます。
開業資金の目安は400万円～1,500万円
金融機関からの融資や助成金・補助金の活用も検討する
3ヶ月～6ヶ月分の運転資金を確保しておく

また、「整骨院を開業するには、どれくらいの費用がかかるのか」や「整骨院を開業する際に使える助成金や補助金は何か」を事前に確認しておきましょう。

 

内装工事・設備導入を行う

施術スペース・待合室のレイアウトを決める
施術ベッド・物理療法機器・レセプトソフトなどを導入
清潔感のある院内環境を整える

整骨院を開業するための広さについては別記事が参考になります。

 

開業の届出を提出する

保健所への「施術所開設届」の提出
税務署への「開業届」「青色申告申請書」の提出
地方厚生（支）局への受領委任の届出（保険診療を行う場合）

 

スタッフ採用・運営準備

受付スタッフや施術スタッフを採用（1人で運営する場合は不要）
開業前に集客対策（Webサイト・SNS・MEO対策）を準備
チラシ配布・プレオープンイベントの実施で認知度を高める

このように、接骨院・整骨院の開業には資格取得以外にも多くの準備が必要です。
計画的に準備を進めて、開業を成功させましょう。

 

資格取得後の開業にお悩みなら、1700社以上の整骨院開業支援実績を持つジョイパルにご相談ください

接骨院・整骨院を開業するためには、柔道整復師の資格が必須ですが、それだけでは保険診療を行うことはできません。

健康保険を適用した施術を行うには、「施術管理者」として認定されるための要件を満たす必要があります。

本記事で紹介したとおり、以下は、接骨院・整骨院を開業するために必要な条件です。

必須条件	内容
柔道整復師の国家資格	4年制大学または3年以上の専門学校を卒業し、国家試験に合格する
実務経験期間	2024年4月以降は3年間の実務経験が必要
施術管理者研修の修了	16時間以上の研修を受講し、修了証を取得する
受領委任の届出	健康保険を適用した施術を行うために、各地方厚生（支）局へ届出を提出

開業準備には資金計画・物件選び・集客対策が必要です。

 

「何から準備すればいいのかわからない…」
「資格は取ったけれど、開業に必要な手続きが複雑で不安…」
「資金計画や集客のノウハウを知りたい…」

そんな悩みをお持ちの方は、接骨院・整骨院の開業支援実績1700社以上のジョイパルにご相談ください！

ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業に必要な準備をトータルでサポートしています。

開業エリアの選定・物件探し（商圏調査をもとに最適な立地を提案）
資金計画・助成金の活用サポート（融資や補助金を活用した開業資金の確保をサポート）
施術管理者研修・受領委任届出の手続きサポート（スムーズな開業準備を実現）
集客支援（Webサイト・SNS・MEO対策・広告戦略）
内装工事・施術機器の導入支援（開業に必要な設備選びをサポート）

柔道整復師の資格を取得し、これから開業準備を進めようと思っている方や、「整骨院を開業しても儲からないのでは…」「成功できるか不安…」という方は、ぜひご相談下さい。

 

「接骨院・整骨院を開業したいが自己資金が少なく、助成金や補助金を活用して費用の負担を減らしたい」

「どの助成金・補助金が利用できるのか知りたいが、申請条件や手続きが難しそうで迷っている」

そんな悩みをお持ちではありませんか？

接骨院・整骨院の開業には最低でも400万円～1,500万円の資金が必要ですが、助成金・補助金を活用すれば自己負担を軽減しながら開業できます。

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整骨院の開業で利用できる助成金・補助金

接骨院・整骨院の開業に活用できる代表的な助成金・補助金は、以下の4つです。

助成金・補助金名	活用できる用途	補助上限額
小規模事業者持続化補助金	広告・販促、店舗改装、設備導入	50万円
IT導入補助金	電子カルテ・予約システム導入	150万～450万円
ものづくり補助金	施術機器の導入、施術環境の改善	1,000万円
地域雇用開発助成金	店舗取得費、人件費補助	50万～1,600万円

補助金や助成金にはそれぞれ対象となる条件や用途が決まっており、申請期間が限られているものも多いため、必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう。

助成金・補助金を活用するためのポイント

• 申請時期をチェックし、期限内に準備を進める

• 事業計画を明確にし、審査に通るよう計画を立てる

• 併用可能な制度を組み合わせ、補助額を最大限活用する

助成金・補助金は、審査に通過すれば返済不要の資金援助が受けられるため、「整骨院の開業費用を自分であまり用意できない…」という方にもおすすめです。

より詳しく知りたい場合には、開業支援・取引実績1,700件超の弊社ジョイパルまでご連絡下さい。

それぞれの助成金・補助金について解説します。

 

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に、販路拡大や業務効率化を支援する補助金制度です。
接骨院・整骨院の開業時にも利用できるため、広告宣伝や店舗改装を考えている方におすすめです。

出典：小規模事業者持続化補助金

補助金の概要

項目	内容
実施機関	経済産業省
補助対象	小規模事業者（従業員5人以下）
補助率	2/3
補助金の上限額	原則50万円
申請条件	申請時点で事業を行っている事業者

以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。

• 小規模事業者持続化補助金｜小規模事業者持続化補助金（一般型）
• 中小企業庁｜小規模事業者持続化補助金
• 東京商工会議所｜小規模事業者持続化補助金 

補助対象となる経費

小規模事業者持続化補助金は、開業直後から利用可能で、以下のような費用が補助対象になります。

主な補助対象経費

• 新規での設備導入費（施術機器や診察台の購入）
• 店舗改装費（施術スペースのリフォーム）
• 広告宣伝費（チラシ・看板・Webサイト制作）
• ウェブサイト関連費（予約システムの導入）
• 販路拡大のための旅費（セミナーや展示会の参加費）
• 診察券などの作成費

ただし、文房具やパソコンなど、業務以外に使用できるものは補助対象外となるため、申請前に対象経費をしっかり確認することが大切です。

 

申請のポイント

• 定期的に公募されるため、最新情報をチェックする
• 事業計画書の作成が必要であり、明確な目的が求められる
• 採択には審査があるため、具体的な活用計画を準備する

小規模事業者持続化補助金を活用すれば、接骨院・整骨院の開業費用の一部を補助してもらえるため、資金計画を立てる際に積極的に検討しましょう。

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する補助金です。
接骨院・整骨院の開業時には、電子カルテや予約システムの導入、パソコン購入費用などに活用できます。

出典：独立行政法人 中小企業基盤整備機構

補助金の概要

項目	内容
実施機関	一般社団法人サービスデザイン推進協議会（経済産業省監修）
補助対象	中小企業または小規模事業者
補助率	1/2
補助金の上限額	A類型：150万円未満/B類型：450万円以下/セキュリティ対策推進枠：100万円
申請条件	IT導入支援事業者と連携して申請する

以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。

• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜ IT導入補助金2025
• 中小企業庁｜IT導入補助金
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）
•  
•  

補助対象となる経費

IT導入補助金は、接骨院・整骨院の業務効率化や集客支援のためのITツール導入を目的とした補助金です。

主な補助対象経費

• 電子カルテやレセプトシステムの導入費
• 予約管理システムの導入費
• クラウド会計ソフトの導入費
• パソコンやタブレットなどの端末購入費（対象条件あり）
• ウェブマーケティングツールの導入

ただし、IT導入補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られるため、導入前に要確認です。

 

申請のポイント

• IT導入支援事業者（補助金の申請サポートを行う企業）と連携して申請する必要がある
• 補助対象となるITツールが決まっているため、導入前に登録リストを確認
• 業務効率化や集客に役立つITツールを選び、申請計画を明確にする

IT導入補助金を活用すれば、接骨院・整骨院のデジタル化を推進し、業務の効率化や集客の強化につなげることが可能です。
特に、予約システムや電子カルテの導入を検討している方におすすめの補助金です。

 

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資を行い、生産性向上や新規サービスの開発を支援するための補助金です。
接骨院・整骨院では、新しい施術機器の導入や、院内の業務改善に活用できます。

 

補助金の概要

項目	内容
実施機関	経済産業省
補助対象	中小企業または小規模事業者
補助率	中小企業：1/2、小規模事業者：2/3
補助金の上限額	一般型（低感染リスク型ビジネス枠含む）：1,000万円/グローバル展開型：3,000万円
申請条件	生産性向上や業務改善につながる設備投資を行う事業者

以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。

• ものづくり補助金総合サイト｜ものづくり補助金
• 中小企業庁｜補助金 ものづくり
• 独立行政法人 中小企業基盤整備機構｜ものづくり補助金 | 経営にお悩みの方へ
•  

補助対象となる経費

ものづくり補助金は、施術機器の導入や業務改善のための設備投資を対象とした補助金です。

主な補助対象経費

• 新規施術機器の導入費（電気刺激機器、超音波治療機器など）
• 施術環境の改善に関する設備投資（新しい施術ベッド、内装リフォームなど）
• システム構築費（施術記録のデジタル化、POSシステムの導入）
• 外注費（業務効率化に関するコンサルティングなど）

ただし、単なる設備の更新ではなく、新しい技術導入や生産性向上につながる投資であることが求められます。

 

申請のポイント

• 設備投資を行うことが前提であり、対象となる機器やシステムの選定が重要
• 事業計画書の作成が必要で、施術の質向上や業務改善につながる内容を示す必要がある
• 電子申請が必須であり、申請から結果通知まで1ヶ月以上かかるため、スケジュール管理が重要

ものづくり補助金を活用すれば、施術環境をより良くするための設備投資を行い、他院との差別化を図ることが可能です。

新しい施術メニューの導入や、より効率的な業務環境を整えるために、積極的に活用を検討しましょう。

 

地域雇用開発助成金

地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域に事業所を設置し、地域の求職者を雇用することで助成金が支給される制度です。

接骨院・整骨院の開業時に、新たにスタッフを雇用する場合や、開業地域が助成対象地域である場合に活用できます。

補助金の概要

項目	内容
実施機関	厚生労働省
補助対象	雇用保険適用事業主/助成金対象地域に所在する事業主
補助金の上限額	50万～800万円（創業時は100万～1,600万円）
申請条件	事業所を設置し、地域の求職者を一定数以上雇用すること

以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。

• 厚生労働省｜地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）
• 厚生労働省｜地域雇用開発助成金 PDF
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補助対象となる経費

地域雇用開発助成金は、接骨院・整骨院の新規開業やスタッフ雇用に関する費用をサポートする助成金です。

主な補助対象経費

• 事業所の新規開業に関する工事費用（支払額20万円以上）
• 事業所や店舗の不動産購入費用（支払額20万円以上）
• 事業所の賃借費用（支払額20万円以上）
• 新規雇用した従業員の給与補助

ただし、不動産登記の手数料や土地購入費用、仲介手数料などは補助対象外となるため、詳細を確認しておくことが重要です。

申請のポイント

• 対象地域に事業所を設置することが必須条件となるため、開業予定地域が該当するかを事前に確認する
• 新規雇用する従業員の人数によって助成金額が変わるため、採用計画を明確にする
• 助成金の申請には、雇用契約や給与支払いの証明が必要になるため、計画的に準備を進める

地域雇用開発助成金を活用すれば、開業時の店舗取得費や人件費の負担を軽減できるため、雇用を考えている方にとっては非常に有効な制度です。

開業地域が助成対象地域である場合は、積極的に申請を検討しましょう。

 

助成金・補助金を活用する際のポイント

助成金・補助金は、接骨院・整骨院の開業時に資金負担を軽減できる貴重な制度ですが、申請の際にはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。

適切に活用するために、以下の点に注意しましょう。

 

申請時期をチェックする

助成金・補助金には申請期間が設定されており、締め切りを過ぎると申請できません。
また、毎年実施されるものもあれば、予算がなくなり次第終了する制度もあるため、最新情報を定期的に確認することが重要です。

• 申請受付期間が決まっているため、公式サイトで最新情報を確認
• 申請期間が短いものもあるため、早めに準備を進める
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事業計画をしっかり立てる

ほとんどの助成金・補助金では、事業計画書の提出が求められます。
単に「開業したい」だけではなく、事業の目的や助成金の活用方法を明確にし、審査に通るための計画を作成することが重要です。

• どの経費に助成金を使うのか、具体的に明記する
• 施術メニューやターゲット層を明確にし、経営のビジョンを伝える
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併用可能な助成金・補助金を組み合わせる

助成金・補助金は併用できる場合もあるため、組み合わせて活用すれば、より多くの資金サポートを受けることができます。
ただし、同じ経費に対して重複して申請することはできない場合があるため、ルールをしっかり確認しましょう。

• 「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」など、目的が異なるものは併用可能
• 申請時に「他の助成金を活用していないか」確認されるため、申請書に正しく記載

助成金・補助金は、開業資金の負担を軽減する大きなチャンスですが、適切に準備を進めることが大切です。

申請条件や期間をしっかりチェックし、無駄なく活用できるよう計画を立てましょう。

 

接骨院・整骨院の開業資金でお悩みなら、1700社以上の開業支援実績を持つジョイパルが助成金・補助金活用をサポート

接骨院・整骨院の開業を成功させるためには、適切な資金計画が欠かせません。
助成金・補助金を活用すれば、自己資金の負担を減らし、スムーズに開業できる可能性が広がります。

以下は、本記事で紹介した4つの助成金・補助金です。

助成金・補助金名	活用できる用途	補助上限額
小規模事業者持続化補助金	広告・販促、店舗改装、設備導入	50万円
IT導入補助金	電子カルテ・予約システム導入	150万～450万円
ものづくり補助金	施術機器の導入、施術環境の改善	1,000万円
地域雇用開発助成金	店舗取得費、人件費補助	50万～1,600万円

本記事を読んだ人でも、実際には以下のような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか？

「整骨院・接骨院の開業の流れを知りたい」
「Webサイトは確認してみたが、イマイチ助成金・補助金の申請方法がわからない…」
「どの制度が自分の開業に適しているのか判断できない…。整骨院を開業するために必要な資格を知りたい。」
「申請書類や事業計画書の作成が難しそう…、整骨院を開業するときの広さはどのくらいが良いかわからない。」
「接骨院・整骨院の開業は儲からないのではないか…」

そんな方におすすめなのが、1700社以上の開業実績を持つ「ジョイパル」の開業支援サービスです。

ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業に必要な準備をトータルでサポートしています。

助成金・補助金の活用アドバイス（どの制度が利用できるかを的確に提案）
資金計画・資金調達のサポート（開業資金や運転資金の調達をサポート）
事業計画書の作成支援（助成金・補助金の審査通過率を高めるサポート）
開業地域の選定・物件紹介（競合分析をもとに最適なエリアを提案）
集客支援（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）

ジョイパルの専門サポートを活用すれば、助成金・補助金の申請手続きをスムーズに進め、開業後の経営を安定させることが可能です。

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あなたの開業を、全力でサポートいたします。

 

「接骨院を開業したいけれど、いくらかかるのかわからない…」
「まとまった資金がないけれど、本当に開業できるの？」

このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？

接骨院・整骨院の開業には、テナント契約や機器の購入、内装工事など、さまざまな費用がかかります。また、開業してすぐに患者さんがたくさん来院するとは限らないため、ある程度の運転資金も必要です。

しかし、「数百万円の自己資金がないと開業できない」というわけではありません。
実際には、自己資金が少なくても、融資や助成金を活用することで開業することが可能です。

この記事では、接骨院・整骨院の開業に必要な資金について詳しく解説しながら、「どのくらいの資金が必要なのか」「自己資金が少なくても開業できる方法」についてもお伝えします。

接骨院・整骨院の開業の流れについては別記事が参考になります。

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資金の不安を少しでも解消し、スムーズに開業へと進めるよう、一緒に考えていきましょう。

 

接骨院・整骨院の開業に必要な初期投資

接骨院・整骨院を開業するためには、まず初期投資が必要です。開業時に一度だけかかる費用は、一般的に下記の5つです。

• 物件初期費用（敷金・礼金・保証金など）：30万～300万円
• 内装工事費用：100万～500万円
• 治療機器・レセコン：200万～600万円
• 什器・備品：30万～200万円
• 広告・宣伝費用：30万～200万円

開業資金の目安は400万円～1,500万円といわれており、どの部分にどれだけ投資するかによって、総額は変動します。[※1]

では、それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。

 

物件初期費用（30万～300万円）

接骨院を開業する際、多くの方がテナントを借りることになります。
この際、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・前払い家賃などの費用が発生します。

接骨院を開業する際の広さとしては、15坪（約50㎡）～18坪（約60㎡）程度が一般的です。[※2]

例えば、家賃10万円の物件を契約する場合、50万～150万円程度の初期費用が必要になるケースが一般的です。

ただし、店舗の立地や広さによって、大きく変わるため、資金計画をしっかり立てることが重要です。

 

内装工事費用（100万～500万円）

接骨院は、患者さんがリラックスできる環境を整えることが求められます。
そのため、壁や床のリフォーム、電気・水道工事、施術スペースの設計などが必要になります。

• スケルトン物件（何もない状態）からの改装→高額（300万～500万円）
• 居抜き物件（前のテナントの内装が残っている）を活用→低コスト（100万～200万円）

できるだけコストを抑えたい場合は、居抜き物件を探すのが有効です。

 

治療機器・レセコン（200万～600万円）

施術を行うために必要な治療機器やレセプトコンピューター（レセコン）の費用も、大きな初期投資の一つです。

• 治療ベッド、電気治療機器、マッサージ機器など
• レセコン（電子カルテシステム）

治療機器は新品を購入すると高額になるため、中古機器を活用すればコストダウンが可能です。

 

什器・備品（30万～200万円）

開業にあたり、以下のような什器・備品も揃える必要があります。

• 受付カウンター・椅子・施術用ベッド・待合室の家具
• タオル・消耗品・収納棚・パソコンなど

低コストで開業する場合は、最低限必要なものから購入し、開業後に追加していくという方法もあります。

 

広告・宣伝費用（30万～200万円）

接骨院を開業したばかりの時期は、患者さんに院の存在を知ってもらうことが重要です。
そのため、広告・宣伝費用も初期投資として考えなければなりません。

• 看板設置（10万～50万円）
• ホームページ制作（10万～30万円）
• チラシ・ポスティング（5万～20万円）
• SNS・WEB広告（5万～20万円）

広告費は削減できる？
最近では、SNSやGoogleマップ（MEO対策）を活用することで、広告費を抑えることも可能です。

資金が限られている場合は、自身でインスタやTikTok、X（旧Twitter）などを活用して、無料でできる集客方法も積極的に活用しましょう。

 

接骨院・整骨院開業後に必要な運転資金

接骨院・整骨院を開業した後は、毎月「運転資金」が必要になります。
開業資金を確保するだけでなく、開業後の運営に必要な費用を事前に見積もり、計画を立てることが重要です。

 

一般的に、月々の運転資金は50万円〜80万円程度かかるといわれています。[※3]
この運転資金には、「固定費」と「変動費」が含まれます。

固定費（毎月かかる費用）

固定費とは、経営状況に関わらず、毎月必ず発生する費用です。
売上が少ない月でも、支払いを続けなければならないため、なるべく固定費を抑えることが経営安定のポイントになります。

代表的な固定費は以下の通りです。

• 土地代・家賃（テナント家賃・駐車場費用など）
• 通信費（院の電話代、インターネット契約など）
• 人件費（スタッフの給与など）
• リース料（レセコンなど）

家賃の目安
テナント家賃は、地域や物件の広さによって異なりますが、10万円～30万円程度になるケースが多いです。
また、スタッフを雇う場合は人件費も発生するため、開業当初は1人で運営し、安定してからスタッフを増やす方法も検討しましょう。

 

変動費（運営状況によって変わる費用）

変動費とは、院の運営状況や施術内容によって変動する費用です。
月によって増減するため、しっかり管理し、無駄な支出を抑えることが重要です。

代表的な変動費は以下の通りです。

• 仕入れ代（衛生材料・テーピング等の医療消耗品など）
• 水道光熱費（水道・電気・ガスなど）
• 消耗品（雑貨・ガソリンなど）
• 宣伝広告費（看板維持費・ホームページ・WEB広告・チラシなど）
• 組合費（協会費用・賠償責任保険など）

特に、宣伝広告費は変動しやすい項目です。
開業当初は新規患者を獲得するために広告費をかける必要がありますが、長期的には口コミやリピーターを増やす施策を行い、広告費を削減するのが理想的です。

運転資金を確保するポイント

運転資金が不足すると、家賃や光熱費の支払いができなくなり、最悪の場合、廃業に追い込まれることもあります。
そのため、開業前に、最低3ヶ月～6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが重要です。

開業前に運転資金を確保するための対策

1. 固定費を抑える（家賃が安い物件を選ぶ、スタッフを最小限にする）
2. 融資を受けて、運転資金を確保する
3. 開業後すぐに売上を安定させるため、事前に集客対策を行う

運転資金を抑えるための工夫

開業後の経営を安定させるためには、運転資金をできるだけ抑えることも大切です。

1. テナントの家賃が高すぎる場合は、別の立地を検討する
2. 開業当初はスタッフを雇わず、1人で運営する
3. 広告宣伝費を最適化し、SNSや口コミを活用する
4. 仕入れコストを抑え、必要なものだけ購入する

特に、家賃や人件費といった固定費を抑えることで、毎月の負担を軽減できるため、無理のない経営計画を立てましょう。

接骨院・整骨院の開業後には、月々50万～80万円の運転資金が必要になります。
特に、家賃・人件費・広告費は大きな支出です。無駄なコストを抑えないと、「せっかく整骨院を開業したのに儲からない」ということになりかねないので、なるべく運転資金を抑えることがポイントです。

次に、「接骨院・整骨院の開業費用の目安」について詳しく解説していきます。

 

接骨院・整骨院の開業費用の相場

「接骨院を開業するには、結局いくら必要なのか？」
これは、多くの開業希望者が最も気になるポイントでしょう。

結論から言うと、接骨院・整骨院の開業資金は400万円～1,500万円が相場とされています。
ただし、開業のスタイルによって必要な費用は大きく異なります。

 

ここでは、小規模開業・標準的な開業・フルスペック開業の3つのケースに分けて、それぞれの費用感を解説していきます。

実際に、どの規模で開業すべきかは、実績多数の弊社ジョイパルにご相談下さい！

小規模開業（最低限の設備でスタート）

「できるだけ費用を抑えて開業したい」「資金が少なくても開業できるのか不安」という方におすすめなのが、小規模開業です。

• 開業資金の目安：400万円～800万円
• 特徴
  • 物件は小さめ（マンションの一室や居抜き物件を利用）
  • 治療機器・内装は最低限のものに抑える
  • 広告費も最小限（SNSや口コミで集客）
  • 1人経営（スタッフは雇わない）

コストを抑える工夫

• 居抜き物件を利用する→内装工事費を抑えられる
• 中古の治療機器を活用する→初期投資を削減
• 広告費を抑える→Googleマップ・SNSを活用

このスタイルなら、少ない自己資金でも開業可能ですが、広告や設備を最低限に抑えるため、開業後の集客に工夫が必要です。

標準的な開業（一般的な規模でスタート）

「ある程度しっかりとした設備を整え、安定した経営を目指したい」
そんな方に適しているのが、標準的な開業です。

• 開業資金の目安：800万円～1,200万円
• 特徴
  • 15～20坪程度のテナントを契約
  • 治療機器・設備もある程度充実
  • 広告費をかけて集客を強化
  • スタッフ1～2名を雇う

バランスの取れた開業スタイル

• 設備・内装にある程度こだわりつつ、コストは最適化
• 広告も活用して新規患者を安定的に獲得
• 1人経営ではなく、スタッフを配置して効率的に運営

標準的な開業スタイルは、資金調達を考慮することで実現しやすいです。
例えば、日本政策金融公庫の融資や自治体の助成金を活用すれば、自己資金が少なくても開業できます。

 

フルスペック開業（こだわりの接骨院を開業）

「施術の質や院内環境にこだわり、しっかりとした設備を整えたい」
そう考えている方には、フルスペック開業という選択肢があります。

• 開業資金の目安：1,200万円～1,500万円以上
• 特徴
  • 30坪以上の広いテナントを確保
  • 最新の治療機器を導入
  • 高品質な内装・デザインにこだわる
  • 広告費をしっかりかけてブランディング
  • 複数名のスタッフを雇用

資金が必要な分、成功すれば大きなリターンも期待できる

• 高単価の自費施術を取り入れ、売上アップを目指す
• ターゲットを明確にし、専門性の高い施術を提供
• ブランディングを徹底し、競争力のある院を作る

このスタイルでは、自己資金だけでなく、金融機関からの融資や補助金の活用が前提になります。
開業資金の負担は大きくなりますが、経営が軌道に乗れば大きな収益を見込めるのが特徴です。

 

接骨院・整骨院の開業資金を調達する方法

「接骨院を開業したいけれど、自己資金が足りない…」
このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか？

実際、自己資金だけで開業する人は少なく、多くの開業者が資金調達を活用しています。ここでは、代表的な開業資金の調達方法について解説します。

 

公的融資を活用する

開業資金の調達方法として、多くの人が利用するのが公的融資です。

• 日本政策金融公庫：開業資金の融資を行っており、新規開業者向けの制度もある。
• 地方自治体の創業支援制度：都道府県や市町村による融資支援や利子補助などがある。

どちらも新規開業者向けに低金利で融資を行っているため、まずは検討したい資金調達方法です。

 

民間の金融機関からの借入

銀行や信用金庫などの民間金融機関の融資も、開業資金を調達する方法の一つです。

• 信用保証協会付き融資：地方銀行や信用金庫を通じて、保証協会が保証する融資制度。
• プロパー融資：銀行が独自に行う融資（一般的に、開業実績がある人向け）。

公的融資と組み合わせて利用するケースも多く、事業計画次第で審査に通る可能性があるため、選択肢として考えておくとよいでしょう。

 

その他の資金調達方法

公的融資や銀行融資以外にも、以下の方法があります。

• 自治体の補助金・助成金：各都道府県や市町村が、開業支援の補助金を提供していることがある。
• 親族・知人からの借入：身近な人から資金を借りる方法。トラブルを避けるため、返済計画を明確にすることが大切。
• クラウドファンディング：インターネットを通じて支援者を募り、資金を調達する方法。特に地域密着型の整骨院で活用の可能性がある。

 

開業資金の調達方法を選ぶポイント

どの方法を選ぶかは、自己資金の額や開業計画によって異なります。

• 自己資金が少ない場合→日本政策金融公庫の融資＋自治体の支援を活用
• ある程度の自己資金がある場合→公的融資＋銀行融資の併用
• できるだけ借入を減らしたい場合→助成金・クラウドファンディングの活用

接骨院・整骨院の開業資金は、自己資金だけでなく、さまざまな方法で調達することが可能です。

• 公的融資（日本政策金融公庫・自治体支援）→多くの開業者が利用
• 民間融資（銀行・信用金庫）→事業計画がしっかりしていれば利用可能
• 助成金・補助金→返済不要だが、申請手続きが必要
• 親族・知人からの借入→トラブルを避けるため、契約を明確にする
• クラウドファンディング→地域の支援を受ける手段として活用

自分に合った資金調達方法を選び、スムーズに開業できるよう準備を進めましょう。

次に、「資金ゼロでも開業はできるのか？」について詳しく解説していきます。

 

資金ゼロでも接骨院・整骨院を開業できるのか？

「自己資金がほとんどないけれど、接骨院を開業できるのか？」
こうした不安を抱えている方もいるかもしれません。

結論から言うと、資金ゼロでの開業は非常に難しいですが、工夫次第で低コストでの開業は可能です。

開業資金を抑えるための方法は、以下のとおりです。

1. 居抜き物件を利用する
2. 中古の医療機器を購入する
3. 固定費を徹底的に抑える
4. 日本政策金融公庫や自治体の融資を活用する
5. 助成金・補助金を利用し、自己負担を減らす

それぞれ、解説します。

 

居抜き物件を利用する

通常、接骨院を開業する際には、内装工事や設備導入に数百万円の費用がかかります。
しかし、以前に接骨院や治療院が入っていた「居抜き物件」なら、内装工事費を大幅に削減可能です。

居抜き物件のメリット

• 施術スペースや受付などがすでに整っているため、内装費用がほとんどかからない
• 設備や什器がそのまま使える場合があり、初期投資を抑えられる
• すぐに営業を開始できるため、開業までの時間を短縮できる

居抜き物件を探す際は、不動産会社や開業支援サイトを活用すると良いでしょう。

 

中古の医療機器を購入する

接骨院では、治療ベッドや物療機器などの設備が必要ですが、すべて新品で揃えると費用が高額になります。
そこで、中古の治療機器を活用すれば、大幅なコストカットが可能です。

 

中古機器の活用方法

• • 整骨院・接骨院向けの中古機器販売サイトを利用する
  • 閉院する整骨院から直接購入する（業界のネットワークを活用）

中古機器を選ぶ際は、動作確認をしっかり行い、保証があるものを選ぶのがおすすめです。

 

固定費を徹底的に抑える

接骨院の経営で大きな負担になるのが、家賃・人件費・広告費などの固定費です。
これらを抑えることで、運営資金の負担を減らし、少ない資金でも開業しやすくなります。

固定費削減のポイント

• 家賃の安いテナントを選ぶ（郊外や住宅街など）
• 開業当初は1人で運営し、人件費をかけない
• 広告費を抑え、SNSやGoogleマップで集客する

家賃は開業後も継続してかかる費用なので、経営が軌道に乗るまでは、なるべく安い物件を選ぶことが重要です。

 

日本政策金融公庫や自治体の融資を活用する

「自己資金がなくても開業できるのか？」という疑問を持つ方にとって、公的融資を活用することは現実的な選択肢です。
日本政策金融公庫や自治体の融資制度を利用すれば、自己資金が少なくても開業資金を確保しやすくなります。

融資を活用するメリット

• 自己資金が少なくても、開業に必要な資金を確保できる
• 計画的に返済すれば、経営が安定するまでの資金繰りがスムーズになる
• 事業計画がしっかりしていれば、比較的借りやすい

「資金がゼロでも開業できるか？」という問いに対する現実的な答えとして、公的融資を活用し、自己資金を補う方法を検討することが重要です。

 

助成金・補助金を利用し、自己負担を減らす

自己資金が少ない場合、助成金や補助金を活用することで、開業費用の一部を負担せずに済む可能性があります。
自治体や国が提供する助成金には、設備投資・広告宣伝費・IT導入支援など、さまざまな種類があります。

接骨院・整骨院を開業する際に参考になる助成金や補助金は、別記事で詳しく解説しています。

助成金・補助金を活用するポイント

• 創業支援の補助金を活用し、設備投資の負担を軽減する
• 小規模事業者持続化補助金を使って、広告費や集客コストを抑える
• IT導入補助金を活用し、予約管理システムなどを導入する

助成金・補助金は返済不要ですが、申請条件や審査があるため、事前にしっかり準備することが大切です。
資金ゼロでの開業は難しいですが、補助金を活用することで自己負担を最小限に抑えることは可能です。

 

整骨院開業で資金が不安？ジョイパルは開業支援実績1,600件以上！

接骨院・整骨院の開業には、適切な資金計画と準備が不可欠です。
しかし、実際には「開業資金が足りない」「資金調達の方法がわからない」「少ない自己資金でも開業できるのか不安」という方も多いのではないでしょうか？

また、開業資金を確保できても、立地選びの失敗や集客不足、経営戦略の欠如などによって、多くの院が開業後に苦戦しています。

ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業をサポートする専門サービスを提供しています。
これまで1,600件以上の開業支援実績を持ち、多くの院の成功をサポートしてきました。

「資金が少なくても開業できるのか？」
「どのエリアで開業すれば成功しやすいのか、整骨院の広さはどれくらいが適切か」
「集客や経営をどのように進めればいいのか？」
「整骨院を開業して年収1,000万円を達成したい」

このような疑問や不安をお持ちの方は、ぜひジョイパルにご相談ください！

ジョイパルの開業支援サービス

• 開業エリアの選定・物件紹介（立地調査・競合分析をもとに最適なエリアを提案）
• 資金調達サポート（日本政策金融公庫や自治体の融資・助成金活用をアドバイス）
• 店舗デザイン・内装プランニング（患者さんが通いやすい施術空間を提案）
• 集客戦略の構築（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）
• 医療機器の選定・レンタル・販売サポート
• 求人サポート（スタッフ採用支援）

ジョイパルでは、開業の不安を解消し、「失敗しない整骨院経営」へと導くトータルサポートを提供しています。

 

参考

[※1・※3]柔整開業.com｜接骨院・整骨院の開業資金はいくら？お金が足りない場合の5つの調達先もご紹介

[※2]一般社団法人日本柔整鍼灸協会｜接骨院の開業資金はいくらかかるの？開業資金の不安をまるっと解決！

 

「整骨院や接骨院を開業してみたいけど、実際のところ儲かるの？」

「開業したけど、経営がうまくいかずに苦しんでいる人も多いって聞く…」

こんな不安を感じていませんか？

接骨院や整骨院の開業は、国家資格を持っていれば誰でも挑戦できます。しかし、経営となると話は別。成功する人もいれば、経営が苦しくなって廃業してしまう人も少なくありません。

実際、「整骨院を開業したものの思うように集客ができず、廃業することになってしまった」ということもあるでしょう。

とはいえ、すべての整骨院が儲からないわけではありません。正しい知識と準備をして整骨院を開業すれば、年収1,000万円以上を稼ぐことも可能です。

本記事では、整骨院・接骨院が儲からないと言われる理由や、失敗する原因、儲かるためのポイントについて解説します。

接骨院・整骨院の開業の流れについては、別記事で詳しく解説しています。

「LINEで友だち」登録をしていただければ、「開業準備に必要！完璧マニュアル」をプレゼント
https://page.line.me/muh2528a

 

接骨院・整骨院開業の現状と儲かりにくい理由は？

接骨院や整骨院を開業すること自体は難しくありません。しかし、開業した後に経営を安定させることが、多くの人にとっての大きな課題となっています。

ここでは、整骨院・接骨院の開業に関する「現実」を、いくつかのポイントに分けて説明します。

 

開業する人が増え、競争が激化している

「接骨院や整骨院は儲かる」と考えて開業する人は多いですが、実際には競争が激しくなりすぎているのが現状です。

競争が激しくなった主な原因は、下記です。

• 柔道整復師の資格取得者が増えた
  →以前は資格取得が難しく、開業する人も少なかったが、今では多くの人が資格を取得し、独立を目指している。
  整骨院の開業に必要な資格については別記事で紹介しています。
• 開業のハードルが下がった
  →資金があれば比較的簡単に開業できるため、多くの人が参入している。
• 都市部では整骨院が乱立
  →近くに同じような施術を提供する院が多く、差別化が難しい。

以下は、柔道整復師学校・養成施設数、定員年度別推移です。

出典：厚生労働省｜参考資料 柔道整復師に関する施策の現状

平成10年の専門学校数は、20校にも満たない程度の施設数で、柔道整復師の増加数も1年で1050名以内などの規制がありました。

しかし、平成11年（1998年）以降の規制緩和により、柔道整復師を養成する学校と柔道整復師の数が急増しました。それに伴い整骨院の数も増加し、患者の取り合いが発生することで収益を上げにくい状況になっています。

例えば、東京都内では徒歩5分圏内に複数の整骨院があることも珍しくありません。そのため、「ただ開業すれば患者が来る」という時代ではなくなっています。

 

開業したけど、思ったように集客できない

開業したばかりのとき、多くの院が直面するのが「お客さんが院に来てくれない」という問題です。

例えば、集客がうまくいかない原因として、下記のような例があります。

1. 「開業したら自然と患者が来る」と思っている
2. 広告やSNSを活用していない
3. 競合が多く、差別化ができていない
4. 立地が悪く、通いにくい場所にある

特に最近では、インターネットやSNSでの集客が必須になっています。Googleビジネスプロフィールに店舗情報を入力して、Googleマップに表示するMEO対策や、SNS（X、Instagram、TikTok）を活用したバズりやすい投稿や、Webサイトを活用したSEO対策を行わなければ、患者さんに知ってもらうことすら難しいというのが現実です。

 

2000年以降に厳しくなった整骨院・接骨院の経営難と廃業ラッシュ

2000年以降、柔道整復師の資格取得者が増え、それに伴い整骨院・接骨院の数も急増しました。競争が激しくなり、一部の地域では過剰な開業が原因で廃業ラッシュが相次ぎました。

特に関西圏では、供給過多による経営難が顕著に表れています。

また、保険制度の適正化が進む中で、施術に対する保険請求の厳格化が行われました。

その結果、保険収入が減少し、経営を維持できずに廃業する整骨院も増加し、不正請求による行政処分も強化され、免許取消に至るケースも見られました。

また、平成から令和にかけて療養費の支給制限が強まり、保険診療だけでは収益を確保しづらくなりました。この影響で、自費診療を導入し、施術の幅を広げる整骨院・接骨院も増えています。

下記は、柔道整復、はり・きゅう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移(推計)です。

出典：厚生労働省｜はり・きゅう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移(推計)

このように、2000年以降、従来の「保険診療中心」の経営モデルが成り立たなくなりつつあるのが現状です。

そのため、多くの整骨院・接骨院は収益の柱を「自費診療」に移行する必要性に迫られています。保険診療に依存していると、下記のような課題が発生します。

1. 保険適用の制限があるため、施術内容が限定される
2. 一人あたりの患者単価が低く、経営の安定が難しい
3. 保険審査に時間と手間がかかるため、運営が非効率になる

従来の「患者を大量に施術し、保険診療で利益を上げる」モデルが難しくなったことは間違いありません。

今後、安定した経営を続けるには「自費診療」「ブランディング」「集客戦略」の強化が必須です。

過去と比較して、院数も多くなりました。令和4年（2022年）末時点での柔道整復施術所（接骨院・整骨院）は、全国の都道府県の中で、大阪が6,756件と最も多く、東京が6,186件、埼玉が3,030件となっています。

過去の流れを理解しないまま開業すると、「保険だけでは儲からない」→「患者が集まらない」→「経営が厳しくなる」という悪循環に陥る可能性があるので、開業前にはチェックしましょう。

次に、整骨院・接骨院が開業後に失敗する主な理由について詳しく解説します。開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

接骨院・整骨院の開業で失敗しやすい理由と儲かるための課題

接骨院・整骨院を開業したものの、思うように経営が軌道に乗らずに廃業してしまうケースは少なくありません。実際、整骨院の廃業率は高く、他の業界と比べても非常に厳しい状況です。

では、なぜ多くの整骨院が経営難に陥ってしまうのでしょうか？

ここでは、整骨院・接骨院の開業で失敗する主な理由は、下記です。

1. 開業数が増加している
2. 保険収入だけでは利益を確保しにくい
3. 新規患者を集められない
4. 開業後の経営スキルが不足している

それぞれ詳しく解説します。

開業数が増加している

かつては、整骨院・接骨院の数は限られており、地域に1つあるだけで患者が自然と集まることもありました。しかし、令和4年時点では全国で約5万件以上の整骨院・接骨院があり、競争が激化しています。

特に都市部では数百メートルの範囲内に複数の整骨院があることも珍しくなく、同じエリア内で患者を取り合う状況になっています。

競争が激しい中で、他院と同じような施術・サービスしか提供できないと、患者に選ばれにくくなります。

例えば、以下のような状況では経営が厳しくなりやすいです。

1. どこにでもある「普通の整骨院」になってしまう
2. 「この院を選ぶ理由」が患者に伝わらない
3. 新規開業しても、すでに地域に根付いた競合院に負けてしまう

競争が激しい中で生き残るには、「自分の院の強み」を明確に打ち出すことが必要です。

保険収入だけでは利益を確保しにくい

以前は保険診療をメインにした経営で十分に成り立つ時代もありました。しかし、現在は保険適用の審査が厳格化され、請求できる範囲が大幅に制限されています。

特に、以下の影響で、保険収入だけで安定した経営をするのが難しくなっています。

1. 慢性的な肩こりや腰痛は保険適用外
2. 施術部位ごとの請求制限が厳しくなった
3. 不正請求の取り締まりが強化され、審査が厳しくなった

また、多くの整骨院が「保険診療だけでは利益を確保できない」と実感しています。実際、保険診療のみで経営している整骨院の多くが、収益の低下に苦しんでいる状況です。

整骨院の開業費用はいくら必要か気になる方は別記事もご確認ください。

このため、成功している院の多くは、自費メニュー（骨盤矯正、美容整体、リハビリ施術など）を取り入れ、保険に頼らない収益モデルを作っています。

新規患者を集められない

「開業したら患者は自然と来る」と思っていませんか？実際には、集客が最大の課題になります。

1. そもそも存在を知られていない（SNSやHPがない）
2. 競合が多く、選ばれる理由がない
3. リピートにつながる仕組みがない

特に今の時代は、ネット集客（SNS・Googleマップ・SEO）が必須ですが、これを活用できていない整骨院も多いです。

また、患者さんが一度来院しても、リピートしてもらえなければ経営は安定しません。

1. 施術の満足度が低い（痛みが改善しない）
2. 院の雰囲気や接客が良くない
3. 予約システムが不便で、続けにくい

リピーターを増やすためには、患者とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係を築くことが重要です。

開業後の経営スキルが不足している

整骨院・接骨院は施術ができれば経営できるわけではありません。

1. 売上・利益の計算ができない
2. 資金繰りや経費の管理ができない
3. マーケティングや広告戦略を考えられない

開業前に経営スキルをしっかり学んでおかないと、すぐに資金が尽きてしまう可能性があります。

開業後は、経営判断のスピードと正確さが重要です。

例えば、以下のような経営の判断力がないと、あっという間に赤字経営に陥ってしまうこともあります。

1. 売上が低いときに、どこを改善すればよいか判断できない
2. コスト削減のポイントがわからない
3. スタッフを雇うタイミングを誤ると、人件費で経営が苦しくなる

資金調達をしづらい

整骨院・接骨院は、金融機関の融資審査が厳しい業種とされています。

1. 開業資金を自己資金だけで賄うのが難しい
2. 経営計画が甘いと、融資を受けられない
3. 開業後の運転資金が足りなくなり、資金繰りに困る

また、初期投資と運転資金の確保も必要です。

接骨院・整骨院の開業には、助成金や補助金なども活用すると良いでしょう。

開業には最低でも500万円～1,000万円の資金が必要ですが、以下のような課題によって、経営が苦しくなるケースが多いです。

1. 内装費や設備費で予算を使いすぎる
2. 開業後の集客がうまくいかず、資金が足りなくなる

立地選びを失敗してしまった

「開業場所さえ決まれば、患者さんは自然と来る」と考えていると、開業後に後悔することになります。

1. 人通りが少ないエリアで開業→集客が難しく、認知されるまでに時間がかかる
2. ターゲット層と合わないエリアを選ぶ→例えば、高齢者向けの施術を提供するのに若年層が多い地域に開業してしまう
3. 駐車場がない、駅から遠い→アクセスが悪く、通いづらいためリピーターが増えにくい

立地選びに失敗しないためには、以下のようなことに気を付けましょう。

1. ターゲット層が多いエリアかどうかを事前に調査
2. 競合の数や評判をリサーチし、差別化できる要素を考える
3. 駅近・駐車場ありなど、通いやすい立地を意識する

立地によっては、あまり広さを確保できない場合もあると思いますが、施術室6.6㎡・待合室3.3㎡以上の広さが整骨院の開業には必要です。

保険診療だけでは経営が成り立たない

「保険診療だけで経営が成り立つ」と思って開業すると、厳しい現実に直面する可能性があります。

保険収入に依存すると厳しくなる理由は、下記です。

1. 保険適用の範囲が年々厳しくなっている
2. 施術1回あたりの単価が低く、利益を確保しにくい
3. 保険審査が厳しくなり、請求の手間が増えている

失敗しないためには、下記のような点がポイントです。

1. 保険診療と自費診療をバランスよく取り入れる
2. 骨盤矯正や姿勢改善など、利益率の高い自費メニューを導入
3. 患者さんに納得してもらえる価格設定やサービス内容を考える

次に、「接骨院・整骨院開業で成功するための対策」について詳しく解説します。

接骨院・整骨院で儲けるために押さえたい成功のポイント

接骨院・整骨院の開業が難しいといっても、すべての院が失敗するわけではありません。適切な準備と経営戦略を持っていれば、安定した収益を上げ、成功することは十分可能です。ここでは、整骨院経営を成功させるためのポイントを紹介します。

ターゲットを明確にする

接骨院・整骨院を開業する際、「どんな患者さんに来てもらうのか？」を明確にすることが重要です。

1. 近隣の住民を対象にするのか、通勤・通学者をターゲットにするのか
2. 高齢者向けの施術に特化するのか、スポーツ選手向けのリハビリ施術を提供するのか
3. 産後ケアや美容整体など、特定のニーズに応えるメニューを展開するのか

ターゲットが不明確だと、院のコンセプトがぼやけてしまい、競合と差別化できなくなる可能性があります。

開業前に「この地域にはどんな患者層が多いのか？」を調査し、ターゲットに合った施術メニューを考えましょう。

自費メニューを増やす

近年、保険診療だけでは十分な収益を確保することが難しくなっています。そのため、自費メニューを導入することで、収益の安定化を図ることが大切です。

1. 骨盤矯正や姿勢改善
2. 美容整体や小顔矯正
3. スポーツリハビリやパーソナルトレーニング
4. マタニティ整体や産後ケア

 

このような保険適用外の施術メニューを導入することで、客単価を上げることができるため、経営が安定しやすくなります。

また、自費メニューを提供する際には、「なぜこの施術が必要なのか？」を患者さんにしっかり伝えることが大切です。

ただメニューを増やすだけではなく、患者さんの悩みに寄り添い、納得してもらえる説明を行うことがリピート率向上にもつながります。

新規の患者を集客する

開業後に安定した経営を続けるためには、新規患者を継続的に集客する仕組みを作ることが必要です。

【集客がうまくいかない主な原因】

1. 開業しただけで患者が自然に来ると思っている
2. ホームページやSNSなどを活用していない
3. Googleマップに登録していない、口コミを集めていない

【効果的な集客方法】

1. Googleマップ（MEO対策）に登録し、口コミを集める
2. ホームページを作成し、SEO対策を行う
3. InstagramやX（旧Twitter）を活用し、院の雰囲気や施術内容を発信する
4. 地域のチラシ配布やポスティング、看板の設置

現在は、インターネットで情報を検索して整骨院を選ぶ人が多いため、Webでの集客は必須です。開業前に「どうやって患者さんに知ってもらうか？」を考え、集客の仕組みを整えておくことが大切です。

リピート客を増やす

新規の患者を集客することも大切ですが、リピート率を高めることが経営を安定させるポイントです。

【リピート率が低い原因】

1. 初回の施術だけで終わり、継続して通う理由が伝わっていない
2. 施術後のアフターケアやフォローがない
3. 予約システムが使いにくい

• 【リピート率を高める方法】

1. 初回のカウンセリングで、患者さんの悩みをしっかり聞く
2. 次回の施術の重要性を伝え、継続するメリットを説明する
3. LINEや電話でフォローし、定期的な来院を促す
4. 予約を取りやすいシステムを整える

「なぜ継続して通うことが大切なのか？」をしっかり説明し、患者さんに納得してもらうことで、自然とリピート率が向上します。

患者と信頼関係を築く

接骨院・整骨院の成功には、患者さんとの信頼関係を築くことが不可欠です。

【信頼関係が築けない原因】

1. 施術が流れ作業になってしまい、患者さんの悩みに寄り添えていない
2. 説明が足りず、患者さんが納得できていない
3. コミュニケーションが少なく、関係が築けていない

【信頼関係を築く方法】

1. 施術前にしっかりカウンセリングを行い、患者さんの不安を取り除く
2. 施術内容や改善のプロセスを丁寧に説明し、納得してもらう
3. アフターフォローを充実させ、患者さんの健康をサポートする

 

「この整骨院なら安心して通える」と思ってもらえるように、患者さんに寄り添う姿勢が大切です。

一人で開業する場合のポイント

開業初期は、できるだけコストを抑えて運営することが重要です。そのため、一人で開業するという選択肢も考えられます。

【一人開業のメリット】

1. 人件費がかからず、固定費を抑えられる
2. 自分のペースで施術ができる
3. 経営方針を自由に決められる

【一人開業の注意点】

1. 予約が増えすぎると、一人で対応しきれなくなる
2. 休みが取りにくく、体調管理が重要になる
3. 事務作業（会計・予約管理など）も自分で行う必要がある

一人で開業する場合は、自分でできる範囲を把握しながら、効率的に経営することがポイントです。

接骨院・整骨院の開業を成功させるためには、事前の準備と適切な経営戦略が重要です。

1. ターゲットを明確にし、地域のニーズに合った施術を提供する
2. 保険診療に頼らず、自費メニューを導入する
3. 新規患者の集客とリピート率向上の仕組みを整える
4. 経営スキルを身につけ、計画的に運営する

こうしたポイントを押さえて開業すれば、接骨院・整骨院経営で成功する可能性を大きく高めることができます。

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接骨院・整骨院の開業は、適切な準備と経営戦略を持って取り組めば、十分成功します。

しかし、「技術さえあれば大丈夫」ではなく、経営の知識や集客のノウハウも必要です。実際に、多くの院が立地選びの失敗、保険収入への依存、集客不足、資金計画のミスなどによって経営に苦しんでいます。

これから接骨院・整骨院の開業を考えている方は、開業前の準備が何よりも重要です。

1. ターゲットを明確にし、ニーズに合った施術を提供する
2. 保険診療に依存せず、自費メニューを導入して収益の安定化を図る
3. 新規患者の集客とリピート率を向上させる仕組みを整える
4. 資金計画をしっかり立て、無理のない経営を目指す
5. 経営スキルを身につけ、利益管理・コスト管理を徹底する

これらを実践することで、失敗のリスクを減らし、長く続く整骨院を経営することが可能になります。

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「どのエリアで開業すればいいのか？」
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「どんな集客戦略を立てればいいのか？」

こうした開業に関する疑問や悩みをお持ちの方は、開業支援実績1,600件以上の「ジョイパル」にご相談ください！

ジョイパルでは、開業・経営の成功に向けて以下のような幅広いサポートを提供しています。

1. 開業地域の選定・物件紹介（人口や競合をリサーチし、最適なエリアを提案）
2. 資金計画・資金調達のサポート（開業資金や運転資金の調達をサポート）
3. 店舗デザイン・内装プランニング（施術しやすい空間設計を提案）
4. 集客支援（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）
5. 求人サポート（スタッフ募集・採用支援）
6. 医療機器の選定・レンタル・販売のアドバイス

開業の不安を解消し、「失敗しない整骨院経営」を実現するためのサポートを提供しています。

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行動がカギ 朝の雰囲気で決まる お客様の視点で見る

1.名前や会社名などの行間/間隔

2.名刺に載せる情報

3.余白の取り方

1.コミュニケーション能力のある人

2.送り手のスキル

3.受け手のスキル

4.受け手のスキルポイント

①デイサービスの集客方法 ②デイサービスのスタッフの雰囲気作りが大切 ターゲットを絞ることのメリット ターゲットを絞ることのデメリット 地域性や開業時間も含めて熟考しましょう 消耗品費 事務作業費 電気代 まとめ お金を受け取る際には贈与税が課せられるので注意が必要です。 贈与税とは？ 1年間の贈与が110万円以下の場合は贈与税は発生しません。 贈与を受ける際のポイント まとめ

X(旧Twitter)

Instagram

Facebook

LINE

まとめ 急にケガをしてしまった方の集客方法 慢性的な症状で悩んでいる方の集客方法 子供ために親が整骨院・接骨院を探している方の集客方法 セカンドオピニオンで整骨院・接骨院を探している方の集客方法 交通事故対応の整骨院・接骨院を探している方の集客方法 月額1,000円程度で運営できるホームページ制作 Googleマイビジネスで整骨院・接骨院の情報を細かく公開 チラシ作成・ポスティングでオフライン集客 活躍の場が広がる鍼灸師。 コミュニケーションを楽しみながら多様な治療を経験 専門性を高めたい探求派が注目するスポーツ鍼灸 美容分野への関心が高い女性鍼灸師なら美容鍼系 採用のミスマッチングを防ぐことが重要 良い人材=経験のある人材ではない 患者さんが来ないよくある事例 原因に対する対策1 原因に対する対策2 原因に対する対策3

1カウンセリングの重要性2こまめなコミュニケーション 3次回予約をとる4定期的なメニューの見直し 5物販商品の取り扱い 接骨院の集客といえば

1オンライン集客の強化2圧倒的な院内啓蒙 3地域のコミュニティづくり交通事故患者の強化をするときに必要となる考え方は

柔道整復師の養成施設とは 養成施設は4年制大学、3年制の短期大学、3年制の専門学校などがあります 主な基礎科目 学校ごとに独自のカリキュラムも入っているところもあるのでこちらも学校選びの際には注目すべき点です。 働きながら目指したい方は夜間がオススメ 1接骨院・整骨院 2スポーツトレーナー 3病院・医療機関 4介護施設・デイサービス 5独立開業 1柔道整復師 2鍼灸師 3理学療法士 4あん摩マッサージ指圧師 1コミュニケーション能力がある人 2観察眼があり相手の気持ちに寄り添える人 3手先が器用な人 4健康で清潔感がある人 5自分で考えて行動するのが好きな人 6向上心がある研究熱心な人 7人の役に立つ仕事をしたい人 1施術の種類を増やす 2既存客への対応を強化する 3新規顧客を獲得する

経営がうまくいかない理由

経営を安定させるポイント

これから開業する方に

打ち合わせの悪い例 打ち合わせの良い例 店舗サイトに口コミで悪い評判がついてしまった 口コミで悪い影響がつくと起こる影響2つ 影響1 影響2 悪い評価をつけられたときの対処法4つ 対処法1 対処法2 対処法3 対処法4 リピートしない患者さんの口実 繁盛する治療院をつくるには？ 1不安解消＆安心提供 2信頼獲得 3行動を呼びかける 4刺激を提供する まとめ 1すべてを「文章」で伝えようとしない 2ストーリーでイメージさせる 3「Youメッセージ」で書く まとめ 1まずはじめに 2お客様の声 3施術の特徴 4専門知識の解説 5検索にひっかりやすくする 商売においてはツキ（運）を良くすることが重要です。 1前向き 2すぐ行動する 3継続する 4人のせいにしない 5言い訳しない 6柔軟である 7好奇心旺盛 まとめ 1ブランディングをしっかりする 2継続できる適切な価格設定にする 3日々のスキルアップを忘れない まとめ メリット1出店時コストの回収が早い メリット2近隣の認知度が高い デメリット1内装などの融通が利きにくい デメリット2前テナントのイメージが残る 1構造設備基準に従っているか 2物件のレイアウトは問題がないか 1ブルー 2グリーン 3ホワイト 4ピンク 5木目調 集客だけで安心していませんか？〜来院後に差がつく来院頻度別患者さんへの声かけ〜 1ホームページのターゲットを明確にした 2選ばれる理由を載せた 3患者さんの声を写真付きでたくさん載せた 4先生の想いを充実させた 5過剰なSEO・対策順位変動を気にするのをやめた 6症例コラムを書いてみた 1職場や自宅から近いか 2自分の痛みにあった施術をしてくれるか 3どんな人が施術してくれるか まとめ

1場所

2症状名

3評価・比較

①職場や自宅から近いか
②自分の痛みにあった施術をしてくれるか
③どんな人が施術してくれるか
まとめ

①施術のスキルが低い

②差別化ができていない

③リピーターが少ない

④来院を促していない


⑤治療までの見通しを示せていない

動作観察・分析の目的
動作観察のポイント
立ち上がり動作
起き上がり動作
歩行動作
記録する際の注意点①
記録する際の注意点②
まとめ

①自社および他社の商品知識をつける


②ロールプレイングを行う

①メンテナンスはプロにお任せ
②コストの削減が可能
③無駄な労力を使う必要がない

KPIとは ①新規患者数 ②来院頻度を計測する ③2回目リピート率を計測する ④予約数を計測する

経営で失敗しないためには

メリット①専門の知識で指導してもらえる

メリット②施術スキルの向上や接客に専念できる

メリット③他院の事例を知ることができる

デメリット①コンサルティング料が発生する

デメリット②自院にあった提案を受けられないことがある

デメリット③経営のノウハウが残らない場合も

まとめ

①コンセプトの設定 ②大きく変化させない ③集客と雇用のできる立地を選択 ④分院長の人選 まとめ インスタグラムの特徴 ①まずはファンを増やそう ②無駄な投稿はしない ③キャンペーンを開催する ④コミュニケーションを忘れずに ⑤共感を得るような投稿 ⑥ハッシュタグを使う メールの重要性 配信の時間は患者さまによって変える 内容にバリエーションをもたせる 院のコンセプト 施術後のフォロー 健康情報 イベント情報 紹介依頼 まとめ ①キャンセルポリシーを作ろう ②キャンセルポリシーを伝えよう ③リマインダーを送ろう まとめ ①身だしなみをチェックする ②アポイントの時間を守る ③きちんと自己紹介する ④情景を設定する ⑤連絡先を交換する ⑥相手より後に退出する

開業資金調達方法〜調達方法と注意点〜

①親族からの贈与・借入金

②社会福祉医療事業団融資

③日本政策金融公庫

④都道府県の制度融資

⑤民間金融機関の開業ローン

⑥その他(ハローワーク・雇用開発機構などから諸種の助成金制度

資金調達の注意点

ホームページの写真、何も考えずになんとなーく撮ってしまっている方多いのでは？
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②では、ペルソナ設定をすると何故いいのか をご紹介します!

せっかく治療院を開業したのに 患者様が全然こない… なんて悩みがある方多いのではないでしょうか？ その要因と打開策を簡潔にですが紹介しました!
よければ参考にしてくださいね♪
もっと詳しく！！ と言う方はお気軽にお問い合わせください！

サブスクとは？
回数券モデル
回数制限モデル
会員モデル
通い放題モデル
導入する上での注意点①
導入する上での注意点②
まとめ

整骨院の集客に使える方法やポイントを簡潔にご紹介します！
整骨院と記載しましたが、治療院やサロン、飲食店などどのような業種でもぜひ意識してほしいポイントです。
参考にしてみてくださいね！