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2025年06月10日

「整骨院で回数券を勧められたけど、買って大丈夫かな？」 「クーリングオフってできるの？」

そんな疑問をお持ちではありませんか？

接骨院・整骨院では、複数回の施術をまとめてお得に受けられる「回数券」を販売しているところもあります。 しかし、その一方でトラブルも少なくなく、国民生活センターにも多くの相談が寄せられています。

この記事では、接骨院・整骨院で回数券を購入する際に気をつけたいポイントを、法律面や実際の相談事例を交えてわかりやすく解説します。

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接骨院・整骨院の回数券の仕組みと勧められる理由

接骨院・整骨院の回数券とは、あらかじめ複数回分の施術料金を支払うことで、1回あたりの施術費用を割安にできる制度です。

よくある仕組みの例

• 1回5,000円の施術を、5回分20,000円（1回あたり4,000円）で提供

• 使用期限：3〜6ヶ月の有効期限が設定されている場合が多い

なぜ回数券を勧められるの？

継続的な通院が必要なケースでは、患者側にとってもお得であり、院側としても安定した収益確保につながるためです。

しかし、一見メリットが多いように感じますが、購入後のトラブルが増えているのも事実です。

整骨院の回数券でよくあるトラブルと実例についても、確認してみましょう。

接骨院・整骨院の回数券でよくあるトラブルと実例

国民生活センターなどに寄せられた相談をもとに、代表的なトラブル例を紹介します。

【整骨院】腰痛で回数券を購入。未使用分を払い戻ししてほしい。

回数券の払い戻しは原則として約款などの定めに従うことになります。
ただし、「一切返金できない」など、消費者の利益を一方的に害する内容は無効と判断される可能性があります。
また、約款がない場合でも、自己都合であっても事業者と合意すれば解約が可能です。

引用元：国民生活センター｜整骨院の回数券、未使用分の払い戻しについて

 

【整体院】腰痛で長期の『通い放題コース』を契約。解約したい。

解約条件は原則として約款等の定めに従うことになります。
ただし、「一切返金できない」など消費者の利益を一方的に害する条項は、無効となる可能性があります。
また、約款等がなくても、自己都合であっても事業者と合意すれば解約が可能です。

引用元：国民生活センター｜整体院の通い放題コース、解約について

• また、「強引な勧誘により断れず、気づいたら購入していた。」「通えなくなったのに返金に応じてもらえない」「有効期限についての説明がなく、使用できなかった」などのトラブルを避けるためには、契約時に内容をしっかり確認することが重要です。

 

接骨院・整骨院の回数券に関する法律とルール

接骨院・整骨院で販売される回数券は、原則として「クーリングオフ」の対象外とされています。

クーリング・オフとは、契約後一定期間であれば、無条件で契約を解除できる制度です。
しかし、あらゆる契約に適用されるわけではなく、自ら出向いた接骨院や整体院での回数券の購入については、基本的には適用されません。

引用元：神戸市｜整体の回数券、解約・返品したい

自ら店舗に出向いて契約した場合、特定商取引法の対象にはならず、クーリング・オフ制度も適用されません。
また、契約書面の交付義務も課されていないため、注意が必要です。

引用元：横浜市消費生活総合センター｜整体やマッサージの回数券｜相談したい

ただし、以下のような場合には返金対応や行政指導の対象となる可能性があります。

 

クーリングオフが可能となるケース

• 訪問販売・電話勧誘販売など、特定商取引法に基づく契約方法の場合

• 明らかな誇大広告や虚偽説明があった場合

•  

解約や返金のポイント

• 契約書面に返金・解約の可否や条件が明記されているか

• 使用前・未使用分のみ返金可能なルールが設定されていることが多い

契約前に書面や口頭での説明内容をきちんと確認しておきましょう。

 

接骨院・整骨院の回数券トラブルを防ぐチェックポイント

購入を検討する際には、以下の点を確認しましょう。

• 有効期限や返金条件は明記されているか

• 契約書や領収書はきちんともらえているか

• 内容に納得できるまで契約しない

• 勧誘が強引だと感じたらその場で断る勇気も大切

もしもトラブルに巻き込まれてしまった場合は、早めに第三者機関へ相談しましょう。

以下は、相談窓口の例です。

• 消費生活センター（全国共通番号：188）

• 国民生活センター

契約書やメール・録音などは、重要な証拠となります。

 

【整骨院側】回数券を有効活用してリピーターを増やそう

整骨院や接骨院の経営では、回数券をうまく活用することで、売上の安定やリピート率の向上が期待できます。ただし、提案方法を間違えるとトラブルやクレームにつながることも。
ここでは、経営に役立つ回数券の使い方を3つの視点で解説します。

継続施術が必要な患者さんにだけ提案する

誰にでも無差別に回数券を勧めるのではなく、継続施術が必要な方に絞って提案するのがポイントです。

たとえば、以下のようなケースです。

• 慢性腰痛や肩こりなど、一定期間の通院が前提の症状

• 交通事故後のリハビリや定期メンテナンスを希望するケース

「あと何回通えば改善が期待できるか」を伝えることで、納得感のある提案が可能です。
無理に販売しようとすると「買わされた」と感じさせてしまうので注意しましょう。

期限・返金ポリシーを明示してトラブルを防ぐ

回数券を導入する際は、トラブル防止のためのルールづくりが非常に重要です。

• 有効期限を明記する（例：購入から6か月以内）

• 払い戻しの可否や手続き方法を説明する

• 契約内容を記した同意書を患者さんに渡す

これらの対応をしていないと、後から「聞いていなかった」「返金してほしい」といったトラブルが発生することも。
国民生活センターも、「一切返金しない」という条項は消費者の利益を害し、無効となる可能性があるとしています。

信頼関係を築くためにも、説明責任をしっかり果たすことが回数券運用の基本です。

集客施策と組み合わせて初回成約率アップを狙う

回数券は、初回の来院時に患者さんに渡して、リピートしてもらうために活用します。

たとえば、以下のようなアプローチを行い、一度きりの来院を防ぎ、通院の習慣化へとつなげることができます。

• 「3回体験パック」「お試し3回券」など低価格の短期コースを設ける

• チラシやWeb広告に「継続するならお得！」と明記する

• 初回問診時に、コース継続でのメリットを丁寧に案内する

ただし、あくまでも「選択肢のひとつ」として提案するのが原則です。
押し売りと思われないよう、あくまで患者さんの意思を尊重しましょう。

回数券は、使い方次第でリピーターを増やすことができ、健全な経営と、整骨院を運営している自身の年収を安定させる手段の１つです。
患者さんとの信頼関係を第一に考えた回数券の運用を心がけましょう。

 

整骨院の開業を考えているなら「ジョイパル」に相談してみませんか？

 

整骨院や接骨院の経営では、回数券の設計や運用ルールの作り方ひとつで、売上や信頼に大きな差が出ます。
とはいえ、法的リスクや患者対応まで考慮した導入は、初めての方にはなかなか難しいものです。

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整骨院の開業の流れについて知りたい方は、別記事で解説しています。

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以上、接骨院・整骨院の回数券に関する記事でした。