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「整骨院を開業したいけど、何から始めればいいのかわからない」

「資格や費用、手続きの流れを知りたいけど、調べても難しくて不安…」

整骨院の開業には、資格・物件・資金・届出など、多くの準備が必要です。正しい手順を知らずに進めると、開業のスケジュールが遅れたり、予想外の出費が発生したりすることもあります。

この記事では、整骨院を開業するために必要な資格や要件、資金計画から届出手続きまでを、わかりやすく順を追って解説します。

ジョイパルでは、1,700件以上の整骨院・接骨院の開業支援・取引実績があります。これから開業を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。

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整骨院を開業するには？必要な資格と要件を確認しよう

整骨院を開業するには、まず「柔道整復師」の国家資格が必須です。これは、整骨院で施術を行うために法律で定められた資格であり、資格がないまま施術を行うと違法になります。

 

柔道整復師の国家資格が必要

柔道整復師は、骨折・脱臼・打撲・捻挫などのケガに対して施術を行う専門家です。国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けることで、整骨院や接骨院の開業が可能になります。

資格取得の流れや学校の選び方については、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事で詳しく解説しています。

施術管理者になるための実務経験・研修要件

整骨院を開業する場合、自らが「施術管理者」として届出を行う必要があります。2024年4月以降は、以下の条件をすべて満たすことが求められます。

• 柔道整復師として3年以上の実務経験があること
• 施術管理者研修（2日間）を修了していること

これらを証明するためには、以下の「実務経験期間証明書」や「施術管理者研修修了証」を提出します。

出典：日本柔整鍼灸協会

整骨院開業に必要な実務経験の期間や要件については、「整骨院の開業には実務経験が必要！必要な経験期間や要件をわかりやすく解説」を参考にしてください。

開業に必要な届け出と制度上の注意点

整骨院を開設する際には、資格だけでなく、保健所への「施術所開設届」などの手続きも必要です。施設の構造設備基準を満たしていない場合、届出が受理されないこともあります。

このほか、療養費の受領委任制度を利用する場合は、地方厚生局への申出も必要です。

開業資格・実務経験・研修要件の3つを満たしていれば、整骨院を開業する準備段階として十分です。

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整骨院開業の準備を始める前に情報収集をしよう

整骨院の開業準備をスムーズに進めるためには、まず「正しい情報」を集めることが大切です。開業の流れや制度を理解していないと、必要な手続きや費用の見積もりが漏れてしまい、予定通りにオープンできないケースもあります。

整骨院開業支援サポートのジョイパルをチェック

整骨院の開業支援を行うジョイパルなどの開業支援の会社では、SNSなどを通じて定期的に情報発信を行っています。開業に必要な手続きやノウハウを直接学べるため、これから開業を目指す方にはおすすめです。

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整骨院開業で失敗しないために知っておきたいポイント

整骨院の廃業率は高く、特に開業初期の資金計画や立地選びでつまずくケースが多いといわれています。「整骨院・接骨院の開業は儲からない？経営が厳しい理由を解説」でも紹介しているように、経営スキルや集客戦略の有無が成功を大きく左右します。

「開業したら終わり」ではなく、「開業してから軌道に乗せる」ことを意識し、情報収集の段階で成功事例や失敗例を幅広く把握しておくと安心です。

保険請求や自費診療の仕組みも理解しておこう

整骨院では、健康保険を使った施術と、自費診療を組み合わせて運営するケースが一般的です。保険施術は療養費の対象となるケガに限定されますが、自費メニューをうまく取り入れることで収益の安定化につながります。

制度を誤って運用すると「不正請求」に該当するリスクもあるため、開業前に必ず保険制度の仕組みを理解しておきましょう。

 

整骨院の開業地を決める前に商圏調査と立地選びを行おう

整骨院の立地は、経営の成否を大きく左右します。どんなに技術が高くても、患者さんが通いにくい場所ではリピートが見込めません。

開業地を選ぶ際は、「ターゲット層」「人の流れ」「競合状況」を必ず確認しましょう。

開業場所の決め方や商圏分析のコツは、「整骨院の開業場所の選び方｜立地別の特徴と注意点」でも詳しく紹介しています。

ターゲット層と地域特性を分析する

まずは、開業予定地の人口構成や年齢層、交通手段などを調べましょう。たとえば住宅街では「通勤・通学帰りの施術ニーズ」、商業地域では「買い物中の来院」など、立地によって集客の特徴が変わります。

地域の人口動態は自治体の統計サイトで確認でき、Googleマップのレビュー分析なども有効です。

競合の整骨院を調べて差別化を意識する

同じ地域にどのような整骨院があるかを事前に調べておくことも重要です。競合が多いエリアでは、自費メニューやサービスの差別化が欠かせません。

たとえば「交通事故専門」「スポーツ障害特化」「姿勢矯正に強い」など、自院のコンセプトを明確に打ち出すことで、地域内で選ばれる整骨院になれます。

立地・交通アクセス・家賃のバランスを取る

理想は「アクセスが良く、家賃が高すぎない」物件です。駅近や大通り沿いは集客しやすい反面、固定費が重くなりやすいため、周辺人口・競合数・家賃のバランスを総合的に判断しましょう。

また、駐車場の有無やバス停からの距離など、通いやすさも重要です。地域の動線を意識した選定が、安定した来院数につながります。

次の章では、立地が決まった後に行う「物件選定と広さの決め方」について解説します。

整骨院開業に適した物件と広さを把握しよう

立地が決まったら、次は物件選びです。整骨院は保健所への「施術所開設届」を提出するため、構造や広さに関して明確な基準があります。これを満たさないと、開業許可が下りないため注意が必要です。

構造設備基準（施術室6.6㎡・待合室3.3㎡以上）を確認

整骨院の施術所は、厚生労働省の「施術所構造設備基準」に沿って設計する必要があります。主な基準は以下の通りです。

• 施術室の面積：6.6㎡（約4畳）以上
• 待合室の面積：3.3㎡（約2畳）以上
• 外から施術の様子が見えないようにすること
• 衛生的なトイレ・洗面設備を備えること

このほか、保健所によって細かな基準が異なる場合があります。開業予定地の自治体サイトで、最新の指導要項を必ず確認しましょう。

バリアフリー・動線・内装設計のポイント

整骨院の内装は、患者さんが安心して利用できる導線と清潔感が大切です。段差のないバリアフリー設計や、プライバシーを確保できるカーテン配置なども意識しましょう。

デザインに迷ったら、「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」の記事が参考になります。機能性とデザイン性を両立するコツを紹介しています。

テナント契約時の注意点

テナントを契約する前に、保健所へ「施術所として使用できる構造か」必ず確認しておきましょう。用途地域や天井の高さ、排水設備などによっては、施術所として認められない場合もあります。

また、契約期間中に改装工事が必要になった場合の費用負担なども、事前にオーナーと取り決めておくことが大切です。

広さやレイアウトの決め方は、「整骨院・接骨院の開業に必要な広さの目安」でも詳しく解説しています。限られたスペースでも、動線を工夫すれば快適な環境を作れます。

次は、開業に欠かせない「資金計画」について見ていきましょう。

整骨院の事業計画を立てて開業資金を見積もろう

整骨院の開業には、テナント契約や内装工事、設備購入などでまとまった資金が必要です。開業後すぐに黒字化するケースは少ないため、事業計画と資金計画をしっかり立てておくことが成功のカギです。

売上・経費・利益のシミュレーションを作成

まずは、1日の来院数・客単価・営業日数をもとに売上を試算しましょう。たとえば、1日10人×単価5,000円×月22日営業の場合、月売上は約110万円です。

ここから、家賃・人件費・材料費・保険請求のタイムラグなどを考慮して、毎月の経費と利益を算出します。こうしたシミュレーションをもとに、開業後6か月間の運転資金も確保しておきましょう。

売上の目安や経費の内訳については、「整骨院の経費にできる費用とは？医療費控除との違いも解説」も参考になります。

資金計画書・収支計画書の作成ポイント

融資や助成金を申請する際には、事業計画書と資金計画書が必要です。これには、初期費用・運転資金・返済計画を具体的に記載します。

整骨院開業にかかる費用の目安は、テナント型で500万〜1,000万円前後が一般的です。詳細な内訳は、「整骨院開業に必要な費用はいくら？内訳と節約ポイントを解説」を確認してください。

助成金・補助金の制度も活用しよう

整骨院の開業では、国や自治体の助成金・補助金を活用できる場合があります。代表的なものは以下の通りです。

• 小規模事業者持続化補助金
• 地域雇用開発助成金
• 創業支援補助金

申請時には事業計画の具体性が求められるため、採択率を高めるには専門家に相談するのも有効です。

具体的な制度内容や申請の注意点は、「整骨院・接骨院開業で使える助成金まとめ」を参考にしてください。

資金の準備ができたら、次は「内装工事・ロゴ・デザイン」など、実際の整骨院づくりに進みます。

整骨院のレイアウト設計と内装工事を進めよう

資金計画が整ったら、次は院内のレイアウトや内装工事を進めましょう。整骨院は「医療施設」としての清潔感が求められるため、デザイン性だけでなく機能性も重視する必要があります。

保健所の構造設備基準を満たすレイアウトにする

整骨院のレイアウトを考える際は、まず保健所の「施術所構造設備基準」を満たしているか確認しましょう。施術室の面積や動線、待合室のスペース、トイレの設置位置などが審査対象となります。

また、施術ベッドの間隔やカーテンの仕切りも「プライバシーが確保できる配置」であることが求められます。施工業者には、必ず「保健所の基準を満たす設計経験」があるか確認しましょう。

おしゃれで安心感のあるデザインを意識

最近では、カフェのような明るい雰囲気の整骨院や、木目調の温かみある空間も人気です。外観や内装の印象は来院率にも影響するため、コンセプトに合ったデザインを選ぶことが大切です。

「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」では、デザイン事例と費用目安を紹介しています。

ロゴ・看板・院名でブランドイメージを整える

内装とあわせて、ロゴや看板、院名のデザインも統一しましょう。ブランドカラーを決めて、院の印象を一貫させることで信頼感が高まります。

ロゴ制作に悩んでいる方は、「整骨院・接骨院のロゴデザイン事例と参考サイト」も参考になります。また、院名の決め方や商標登録の注意点は、「整骨院の名前をおしゃれにするコツ」で詳しく解説しています。

ここまでで、設備・デザイン・ブランド面の準備が整いました。次に、いよいよ行政機関への届出・申請の流れを確認しましょう。

整骨院開業に必要な届出・申請手続き

整骨院を開設するには、複数の行政機関に届出を行う必要があります。主な手続きは「保健所」「地方厚生局」「税務署」の3つです。提出期限や必要書類をあらかじめ把握しておきましょう。

主な届出は以下のとおりです。

• 開設届（保健所）
  　→ 開業後10日以内に提出が必要です。
  
• 個人事業の開業届（税務署）
  　→ 所得税の申告のため、開業日から1か月以内に提出しましょう。
  
• 療養費の受領委任に関する申出（地方厚生局）
  　→ 保険請求を行うために必要です。
  
• 労災保険や生活保護の取り扱いを希望する場合の届出
  
• 防火管理者選任届（消防署）など、建物に関する届出

これらの手続きには書類の準備や日程調整が必要になるため、早めにスケジュールを立てて準備しておくことが大切です。

それぞれ、説明します。

【1】保健所への「施術所開設届」の提出

出典：一般社団法人全国統合医療協会

• 提出先： 管轄の保健所

• 提出時期： 開業日から10日以内

• 必要書類： 開設届、施設の平面図、資格証の写し、賃貸契約書 など

• 注意点：
  　事前相談や図面の事前確認を受け付けている保健所もあります。
  　構造設備基準（待合室、施術室、手洗いなど）を満たしていないと届出が受理されないため、内装工事の前に相談するのが理想的です。

【2】「個人事業の開業届出書」の提出（税務署）

出典：国税庁「個人事業の開業・廃業等届出書」

• 提出先： 管轄の税務署

• 提出期限： 開業から1か月以内

• ポイント：
  　青色申告を希望する場合は、同時に「青色申告承認申請書」も提出すると節税効果があります。

【3】療養費の「受領委任に関する申出」（地方厚生局）

出典：阿南市「柔道整復師の施術に係る「受領委任払」の取扱いについて」

• 目的： 健康保険による施術費を、患者の代わりに整骨院が受け取るための手続き

• 提出先： 管轄の地方厚生（支）局

• 必要書類：
  　施術管理者届出書、研修修了証、実務経験証明書、開設届のコピー、レセプト用紙 など

• 注意点：
  　申出が受理されるまでに1か月以上かかることもあるため、開業日の1〜2か月前には準備を始めましょう。

関東信越厚生局の「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出等」のページもご参考下さい。

【4】労災保険指定申請・生活保護法指定施術機関の申請（任意）

• 希望する場合のみ必要

• 労災保険：労働基準監督署へ「労災保険指定申請書」提出

• 生活保護：各自治体の福祉事務所へ申請

【5】消防署への届出（施設要件に応じて）

• 例：
  　延床面積が300㎡以上の場合、「防火管理者選任届」が必要

• 提出先： 管轄の消防署

• 注意点： 消防法に基づく設備の設置・点検も必要な場合があります

また、申請の内容によっては実地検査（保健所の立ち入り）が行われることもあります。
施設のレイアウトや構造設備基準に不備がないか、事前に確認しておきましょう。

以下は、届出・手続きのスケジュール例です。

時期	やること
開業の2か月前	厚生局へ受領委任の申出準備開始
内装工事前	保健所に図面相談（任意）
内装完了後〜開業10日前	保健所に開設届を提出
開業日	プレオープンなどで様子を見る（保険請求はまだ不可）
開業後1か月以内	税務署に開業届を提出

 

 

手続きは開業直前では遅いこともあるため、2〜3か月前から逆算して準備を進めましょう。

保健所・厚生局・税務署・消防署など、複数の行政機関にまたがるため、スケジュール表を作って管理するのがおすすめです。

申請スケジュールと注意点まとめ

届出手続きは自治体や局によって内容が異なるため、事前に「必要書類一覧」と「受付窓口」を確認しておきましょう。郵送不可で窓口提出が必要なケースもあります。

整骨院は医療機関ではないため、病院・診療所と異なり「許可制」ではなく「届出制」です。制度の違いや保険適用の範囲を詳しく知りたい方は、別記事が参考になります。

これで、開業準備の最終ステップである届出・申請手続きが完了です。次は、開業前の「集客・宣伝」準備について見ていきましょう。

整骨院の開業前に集客・宣伝準備を整えよう

届出が完了したら、いよいよ集客の準備です。整骨院の開業初期は認知度が低いため、「どのように地域に知ってもらうか」が重要になります。

チラシ・ホームページ・SNSを活用した集客

チラシ配布は、開業直後の集客に有効です。ターゲット層が多い地域にポスティングを行い、初回割引や無料体験などのキャンペーンを記載しておくと反応率が高まります。

また、ホームページやGoogleマップの登録も必須です。最近ではInstagramやLINE公式アカウントを活用し、来院後のフォローや口コミ促進を行う院も増えています。

チラシ作成のポイントは、「整骨院・接骨院のチラシ作成のコツと注意点」で詳しく紹介しています。

広告ガイドラインと表現の注意点

整骨院の広告は、医療広告ガイドラインの対象外ですが、「あはき法（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律）」に準じた表現ルールが存在します。

出典：厚生労働省｜あはき・柔整広告ガイドラインの概要

「必ず治る」「すぐに治る」などの断定的な表現や、ビフォーアフター画像の使用はNGです。違反した場合は行政指導の対象になる可能性もあるため注意しましょう。

詳細は「整骨院・接骨院の広告規制・ガイドライン」を参考にしてください。

開業初月のプロモーション戦略

オープン初月は「初回キャンペーン＋口コミ促進」を軸に動きましょう。来院者に対してLINE登録やGoogleレビュー投稿を促す仕組みを作ると、自然に口コミが広がります。

開業後の集客がうまくいかない場合は、「整骨院に患者が来ないときの原因と改善策」も参考にしてください。

整骨院開業後の運営・経営を安定させよう

開業後は「安定的な経営」を意識する段階です。リピート率の向上、保険請求の適正化、スタッフ教育などをバランスよく進めていきましょう。

リピート率を上げる仕組みづくり

施術技術だけでなく、患者さんとの信頼関係づくりがリピート率に直結します。問診時の丁寧な説明や、次回来院の提案など、通いやすい雰囲気を作ることが大切です。

合同会社mingooが2023年8月22日（火）に100人に対して行ったWebアンケートによると、リピートしたい整骨院の回答として一番多かったものは、「適正な料金」が75%で、「一貫した治療の質」が64%、「信頼できるスタッフ」が62%でした。

出典：PRTIMES

また、整骨院で施術を受けて、好印象に残ったことのアンケート結果もあり、「親しみやすいスタッフ」「アフターケアのサポート」の回答が多いため、親しみやすいスタッフでありながら、適正な料金を維持することが大切です。

料金面で考えると、「保険施術」は患者さんの負担がありませんが、自費施術になると、どの整骨院でも料金が高くなることを説明すると良いでしょう。

 

保険請求・領収書発行の正しい対応

整骨院では、療養費（保険施術）の請求方法を正しく理解しておく必要があります。請求内容に誤りがあると、審査で返戻されたり、不正請求とみなされるリスクがあります。

保険請求に関連する注意点は、「整骨院・接骨院における不正請求になるケースとは？」で具体例を挙げて解説しています。

 

トラブル回避と信頼性の高い運営

領収書の発行や患者への説明は、信頼を築くうえで欠かせません。「整骨院の領収書発行のルールと注意点」もあわせて確認しておくと安心です。

トラブルが発生した場合は、無理に自己判断せず、柔道整復師会や専門団体に相談しましょう。

整骨院の開業に関するよくある質問（FAQ）

整骨院と整体院の違いは？

整骨院と整体院の違いは、国家資格の有無です。接骨院や整骨院は柔道整復師が施術を行い、健康保険が適用される場合があります。一方、整体院は民間資格であり、保険は使えません。

姿勢矯正は保険適用ですか？

猫背矯正や骨盤矯正などの姿勢矯正は、原則として自費施術です。「整骨院の姿勢矯正は保険適用？」の記事で、保険が使えるケースを詳しく解説しています。

理学療法士は整骨院を開業できますか？

理学療法士単独では整骨院を開業できません。柔道整復師資格が必要です。詳しくは、「理学療法士が整骨院を開業する際の条件」の記事をご確認下さい。

整骨院で受診照会が届いたらどうすれば？

健康保険組合から届く「受診照会」は、不正を疑われたわけではなく内容確認のための書類です。別記事にて、正しい対応方法を紹介しています。

どのくらい通えばいい？やめどきの目安は？

症状や目的によって異なりますが、慢性的な痛みの場合は週1〜2回、急性のケガなら回復まで通院が必要です。「整骨院 どのくらい通う」や、「整骨院 やめどき」も参考にしてください。

整骨院の開業相談なら開業支援・取引実績1,700件超のジョイパル

整骨院の開業には、資格・物件・資金・内装・届出・集客など、幅広い準備が必要です。ひとつずつ正しい手順で進めることが、安定した経営への第一歩です。

ジョイパルでは、商圏調査から資金計画、内装・広告戦略まで、整骨院の開業をトータルでサポートしています。開業に関する不安や疑問がある方は、まずはお気軽にご相談ください。

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整骨院を開業したいと考えているけれど、「最低限どれくらいの広さが必要なのか分からない」と悩んでいませんか？

この記事では、整骨院開業時に守るべき「構造設備基準」から、実際の物件選びのポイントまでわかりやすく解説します。

事前に基準を理解しておくことで、開業後のトラブルを防ぎ、スムーズなスタートを切ることができます。

接骨院や整骨院を開業するための流れは他の記事でわかりやすく解説しています。

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整骨院を開業するには「構造設備基準」のクリアが必須

整骨院を開業するには、「構造設備基準」というルールを守る必要があります。

これは、法律で決まっている最低限の決まりごとで、施術室や待合室の広さ、衛生面などについて細かく定められています。

もし、この基準をクリアできていないと、保健所の立ち入り検査で「やり直し」の指導を受けてしまい、改装が必要になるケースも。

開業までに余計な時間やお金がかかることになってしまうので、あらかじめきちんと内容を把握しておくことが大切です。

特に、「施術室」と「待合室」の広さには決まりがあり、これを知らずに物件を契約してしまうと後で後悔することになります。

まずは、この「構造設備基準」の中でも大事なポイントをしっかり押さえていきましょう。

 

施術室と待合室に必要な最低面積

整骨院を開業するには、施術室と待合室にそれぞれ「これだけの広さが必要」という決まりがあります。

まず、整骨院の施術室は6.6㎡（約2坪）以上の広さが必要です。

 

「6.6㎡ってどれくらい？」と思うかもしれませんが、ざっくり言うと畳4枚分くらいです。

一人分の施術ベッドを置いて、少しゆとりがあるくらいのスペースになります。

そして、整骨院の待合室には3.3㎡（約1坪）以上が必要です。

 

これは、畳2枚分くらいのイメージです。

ただし、これはあくまで最低限の広さです。

実際には、ベッドの数や機器の置き方、患者さんの動線によって、もう少し広いスペースがあった方が使いやすくなります。

 

また、施術室には換気も必要で、部屋の広さの7分の1以上を「窓などで外に開けられるようにする」か、「換気扇などの設備」をつける必要があります。

 

法令については、下記ページもご参考下さい。

• 柔道整復師法施行規則（平成二年厚生省令第二十号）
• あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行規則（平成二年厚生省令第十九号）

整骨院は、広さ以外にも、衛生面も重要です。

 

換気や衛生管理のルールも確認を

整骨院の開業では、広さだけでなく「換気」や「衛生管理」も重要なポイントになります。

まず、施術室はしっかり換気ができることが求められます。

具体的には、「部屋の広さの7分の1以上」を外に開けられるようにする、つまり窓などで換気ができることが必要です。

もし窓がなければ、換気扇などの設備を設置することでOKになります。

これを守っていないと、「空気がこもりやすい場所」と判断され、保健所から改善を求められることも。

さらに、施術室には手洗い場や手指消毒の設備を用意することも求められます。

これは、感染予防のためにとても大切です。

また、院内は「いつも清潔に保つこと」が義務付けられていて、明るさ（照明）や空気の入れ替え（換気）も十分に行うことがルールとなっています。

要するに、「患者さんが安心して施術を受けられる環境かどうか」がチェックされるということです。

開業をスムーズに進めるためにも、衛生や換気のルールを早めに確認して、内装計画にしっかり反映しておきましょう。

 

住居兼用物件や他業種併設の場合の注意点

整骨院を開業するとき、「住まいとお店を同じ建物にしたい」「他のサービスと一緒に運営したい」と考える方もいるかもしれません。

ですが、住居と整骨院を同じ建物にする場合には注意が必要です。

たとえば、自宅の一部を整骨院にする場合でも、施術所として使うスペースは住居部分と完全に区切る必要があります。

さらに、出入り口も別々にすることが基本です。

つまり、住まいの玄関と整骨院の入り口を分けて、それぞれ独立していることが求められます。

また、整骨院と他の業種を併設する場合にも、施術室は壁で完全に仕切る必要があります。

たとえば、整骨と鍼灸を同時に行う場合、それぞれの施術室を分けなければならないケースも。

ただし、「1人の施術者が整骨と鍼灸の両方の資格を持っている」場合には、1つの部屋を兼用できることもあります。

このあたりは、地域の保健所によってルールが少し違うこともあるので、事前に確認しておくと安心です。

物件選びやレイアウト設計を進める前に、保健所に相談することで、後から「やり直し」になるリスクを減らせます。

 

 

物件選びの目安となる整骨院の広さは？

法律で決められた最低限の広さはありますが、実際に開業するとなると「どれくらいの広さがあれば十分なの？」と迷いますよね。

一般的に、整骨院の広さは15坪～20坪くらいが多いといわれています。

これは、施術室・待合室・受付・収納スペースなどを含めた広さです。

ただし、一人で運営する小さな整骨院なら、7坪～10坪ほどでもスタートできます。

 

広さを決めるときに大切なのは、「何を置くか」「どう使うか」をしっかり考えることです。

たとえば…

• ベッドは何床置くか？
  
  
• 医療機器をどれくらい設置するか？
  
  
• カルテや備品の収納スペースはどれくらい必要か？
  
  
• 更衣室やバックヤードは必要か？
  
  

こうしたポイントを整理していくと、「自分にとって必要な広さ」が見えてきます。

また、今は一人での運営でも、将来的にスタッフを増やす予定があるなら、余裕を持った広さを確保しておくと安心です。

後から拡張するために移転や改装をすると、余分なコストがかかるので、先を見据えた広さ選びを意識しましょう。

 

広さの基準以外に確認すべきポイント

整骨院を開業するには、広さだけを満たせばOKというわけではありません。

その他にも確認すべき大事なポイントがあります。

ここでは、特に注意しておきたい2つのことを紹介します。

地域ごとの保健所「指導基準」の確認を忘れずに

さきほど少し触れましたが、整骨院の開業では地域の保健所による指導も受けることになります。

法律で決まっている「構造設備基準」のほかに、保健所が独自に設けている細かいルール（指導基準）があるからです。

たとえば…

• 施術室の仕切り方（カーテンはNG、壁で完全に仕切る必要あり）
  
  
• 手洗い場の設置場所（施術室内に必須）
  
  
• 出入り口の独立（住居や他店舗との完全な区別）
  
  

など、地域によって違うルールがあるので、事前に確認しておかないと、あとからやり直しが発生してしまうことも。

トラブルを防ぐためにも、物件の図面がある程度できた時点で、保健所に相談するのがベストです。

 

レイアウト設計前に平面図で相談を

整骨院の内装工事を始めてから、保健所に相談するのは遅すぎます。

できれば、レイアウトを決める前に、平面図を持って保健所へ行き、アドバイスをもらうことも検討しましょう。

そうすれば、もし問題があっても事前に修正ができ、余計な改装費用や時間を使わずに済みます。

保健所も、最初から相談に来てもらえる方が助かるので、丁寧に対応してくれるはずです。

ちょっとした手間で、後々のトラブルや出費を防ぐことができるので、早めの確認と相談が大切です。

 

整骨院の開業には「どれくらいの広さが必要？」そんな悩みもジョイパルが解決！

整骨院の開業は、「やってみたい！」という気持ちだけでなく、しっかりとした準備がとても大切です。

特に、物件選びや広さの確保、内装のルールを守ることは、スムーズな開業につながります。

「何坪あれば大丈夫？」「レイアウトはどうしたら？」「整骨院は儲からないのでは？」と悩む前に、ぜひ弊社にご相談ください。

ジョイパルなら、整骨院・接骨院の開業サポート実績が1,700件以上あります。

経験豊富なスタッフが、物件選びから内装のアドバイス、資金計画や集客まで、開業をトータルでサポートします。

「整骨院を開業するための費用について知りたい！」という悩みや、整骨院の開業に役立つ助成金や補助金について知りたい方は、ジョイパルにお気軽にご相談ください！

整骨院の開業に必要な資格や、整骨院を開業した場合の年収については、別記事で解説しています。

 

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