整骨院の事業計画書の書き方｜融資に通るために押さえる5つのポイントなど紹介

公開日：2026年03月05日

「接骨院・整骨院を開業したいけど、事業計画書って何を書けばいいの？」

「融資に通る事業計画書の書き方がわからない…」

接骨院・整骨院の開業を目指す柔道整復師にとって、事業計画書の作成は避けて通れないステップです。金融機関から融資を受けるための必須書類であり、開業後の経営を安定させる指針にもなります。

しかし初めて作成する方には「どの項目に何を書けばいいのか」「融資担当者に評価される書き方はあるのか」など、悩みが尽きません。

この記事では、1,700件以上の開業支援実績をもつジョイパルが、整骨院の事業計画書の書き方や融資審査に通るポイントについて詳しく解説します。

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接骨院・整骨院の開業の流れについて知りたい方は、開業準備について網羅的にまとめた「整骨院開業の流れ・必要な準備は？整骨院を開業するための資格・費用・手続きをわかりやすく解説」の記事を参考にしてください。

 

整骨院の開業に事業計画書が必要な理由

 

接骨院・整骨院の開業で事業計画書が必要な理由を3つ解説します。

融資審査を突破するための必須書類だから

接骨院・整骨院の開業では、物件取得費・内装工事費・医療機器の購入費など多額の初期投資が必要です。自己資金だけでまかなえるケースは少なく、多くの柔道整復師が金融機関からの融資を利用します。

融資申請の際、担当者が審査の判断材料にするのが事業計画書です。「貸したお金を回収できるか」を見極めるために、事業の収益性・返済能力・経営者の経験を読み取ります。

審査で見られる項目	担当者が確認する内容
収益性	売上予測に根拠があるか
返済能力	毎月の返済額を利益でまかなえるか
経営者の経験	柔道整復師としての実務年数や経営経験
自己資金の割合	必要総額の25％程度を準備しているか

 

どれほど施術スキルが高くても、事業計画書の内容が不十分であれば融資は通りません。

開業後の経営判断の羅針盤になるから

接骨院・整骨院の事業計画書は融資を受けるためだけの書類ではありません。開業後に経営状況を振り返り、軌道修正するための基準としても機能します。

例えば、事業計画書に「開業6ヶ月後に月間来院患者数100人・月商80万円」と記載していた場合、実際の数値と比較して達成度を測れます。

目標に届いていなければ「集客施策を見直す」「自費メニューの単価を調整する」など、具体的な改善策を打ち出せるでしょう。

計画書がなければ、経営がうまくいっているのか判断する基準がなく、問題の発見が遅れます。

開業後も定期的に見直し、経営状況に応じて計画を更新していくことで、安定した院運営につながるのです。

融資が不要でも事業の成功率を高められるから

接骨院・整骨院を自己資金で開業する場合でも、事業計画書の作成にはメリットがあります。

作成の過程で開業の目的・ターゲット層・サービス内容・収支の見通しを言語化するため、漠然としたイメージが具体的な計画に変わります。

たとえば「保険診療中心の院を開きたい」と考えていても、数字を落とし込むと「保険診療だけでは目標月商に届かず、家賃と人件費をまかなえない」と気づく場合があります。

開業前にこうした課題を発見できれば、自費メニューの追加やターゲット層の見直しなど事前に対策を講じられます。

将来的に融資を受ける際にも、作成済みの計画書があればスムーズに対応できるでしょう。

整骨院の事業計画書の提出先とテンプレートの選び方

接骨院・整骨院の事業計画書フォーマットは提出先によって異なります。以下で、主な提出先ごとの違いを解説します。

日本政策金融公庫には所定の創業計画書を使う

引用元：日本政策金融公庫｜創業計画書

接骨院・整骨院の開業で最も多いとされる融資先が、日本政策金融公庫です。創業者向けの融資制度が充実しており、無担保・無保証で利用できるメニューもあります。

日本政策金融公庫に融資を申し込む場合は、公庫が用意した「創業計画書」のテンプレートを使用します。テンプレートはExcel形式で、公式サイトからダウンロード可能です。

ただし、公式の記入例は大まかな内容にとどまっています。

融資審査を通過するには、自院の状況に合わせて具体的な数値や根拠を盛り込む必要があります。

銀行や信用金庫では独自書式を確認する

日本政策金融公庫以外にも、民間の銀行や信用金庫から融資を受ける方法があります。

民間金融機関の場合、事業計画書のフォーマットは統一されていません。

金融機関ごとに独自の書式が用意されているケースもあれば、自由書式で提出を求められるケースもあります。

また、地方自治体の制度融資を利用する場合は、信用保証協会を経由するため、保証協会指定の書類が必要になる場合もあります。フォーマットの種類は1つではありません。

まずは融資を検討している金融機関の窓口に相談し、「どの書式で提出すればよいか」を確認するところから始めてください。

接骨院・整骨院の開業資金や助成金について詳しく知りたい方は、以下の記事も合わせてご覧ください。

 

整骨院の事業計画書の書き方を項目別に解説

引用元：日本政策金融公庫｜創業計画書（記入例）（例：美容業）　

日本政策金融公庫の創業計画書をベースに、記入すべき主な項目の書き方を解説します。各項目で審査担当者が何を見ているかを押さえながら書き進めてください。

「創業の動機」で計画性まで伝える

接骨院・整骨院の開業動機が「地域の健康に貢献したい」だけでは弱いです。審査担当者は熱意よりも計画性を見ています。

大切なのは「なぜ今、この場所で、この業態なのか」を具体的に伝えること。たとえば、以下の通りです。

「勤務先の整骨院で5年間スポーツ外傷を担当し、地域に専門院がないと感じた。〇〇駅周辺は学生アスリートが多く需要が見込める」

上記のように書けば、動機と市場根拠がセットで伝わります。

抽象的な理想論だけでは審査は通りません。開業場所・ターゲット・経験の3点を動機に結びつけて、読み手が「この人なら実現できそうだ」と感じる文章を目指してください。

「経営者の略歴等」で経験と実績をアピールする

経営者の略歴は「自分を採用してもらう」つもりで書くと伝わりやすいです。

柔道整復師免許の取得年や、勤務先の名称と在籍期間、担当した施術内容を時系列で記載します。

「延べ施術人数」や「院長代理の経験」など数字や役職があると説得力が増します。施術管理者の要件となる実務経験についても、ここで明確に示してください。

関連資格も忘れずに。鍼灸師やアスレチックトレーナーなど複数の資格があれば、自費メニューの幅や専門性の裏付けになります。

接骨院・整骨院の開業に必要な資格や経験などについては、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

「取扱商品・サービス」で院のコンセプトを示す

審査担当者は「取扱商品・サービス」の記載から「売上の再現性」を判断しています。

そのため、保険施術と自費施術の内容・料金・比率まで具体的に記載しましょう。

項目	記載内容
保険施術	骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷の施術内容
自費施術	骨盤矯正・姿勢改善・スポーツコンディショニング等
施術単価	1回あたりの金額と想定施術時間
売上比率	保険と自費の割合（例：保険40％・自費60％）
独自メニュー	他院にない施術内容や導入機器

 

ポイントは「何でもできます」と書かないこと。専門性を絞ったほうが、ターゲットの明確さとセットで審査の評価が上がります。

「取引先」と「従業員」の欄で運営体制を明記する

「取引先」と「従業員」欄では、開業後すぐに事業が回る体制を、取引先と人員の両面から示します。

項目	記載内容
医療機器の仕入先	会社名・取引条件（リース or 購入）
消耗品の仕入先	テーピング・タオル等の主要取引先
外注先	レセプト代行・税理士・ホームページ制作会社
従業員数	常勤・パートの人数と役割
人件費の想定	月額給与の総額（売上の30〜40％程度に収まるのが一つの目安）

 

1人開業の場合も「従業員なし」と書いて終わりにせず、受付対応の方法や繁忙期の増員計画まで触れると、経営の現実感が伝わります。

「必要な資金と調達方法」を設備・運転に分けて記載する

資金と調達方法の項目は、融資担当者が最も注目する部分です。設備資金と運転資金を分けて、使い道を1つずつ明示してください。

区分	概要
設備資金	内装工事費・医療機器・ベッド・看板・レジ
運転資金	家賃3〜6ヶ月分・人件費・広告費・消耗品
自己資金	金額と総額に占める割合
公庫借入	日本政策金融公庫からの希望額
その他	他の金融機関や親族からの借入など

 

目安として、接骨院・整骨院の開業資金の総額は400万〜1500万円。そのうち、自己資金は総額の25％をめざすことが目安とされています。

公庫の開業調査結果でも、新規開業者（整骨院に限定せず）の自己資金比率の平均は約24.5%です（2024年度）。

「なぜその金額が必要なのか」を見積書や相場データで補足できると、説得力がさらに上がります。

参考：日本政策金融公庫総合研究所「2024年度新規開業実態調査」p.9

接骨院・整骨院の開業資金の目安については、下記記事で詳しく解説しています。規模毎の相場なども紹介していますので、ぜひお読みください。

「事業の見通し」で売上根拠を数値で示す

最後の項目は「事業の見通し」です。「月商100万円を目指します」だけでは根拠不足。1日の来院数×客単価×営業日数で、月商・年商を逆算してください。

項目	数値例
1日の平均来院数	15人
平均施術単価	5,000円
月間営業日数	25日
月商	187.5万円
主な経費（家賃・人件費・広告費等）	約120万円
月間営業利益	約67.5万円

 

とはいえ、開業直後からこの数字は出ません。

3ヶ月目・6ヶ月目・12ヶ月目の段階別に来院数を設定し、損益分岐点を超える時期を明記すると現実味が増します。

整骨院の事業計画書で融資審査に通る5つのポイント

事業計画書の完成度で融資の可否が決まります。以下の5つを押さえてください。

自費と保険の売上比率を明確にする

保険施術だけに頼る経営は、年々厳しくなっています。療養費の改定や受領委任の審査厳格化が進んでいるためです。

審査担当者も、この業界の動向は把握しています。

だからこそ「自費でも売上を立てられる設計になっているか」を見ています。

どのモデルを選ぶかに正解はありません。ただし、自費比率が低いほど経営リスクは高まります。自院がどの比率で運営するのか、根拠とともに明記してください。

接骨院・整骨院の自費メニューの作り方については、下記記事で詳しく解説しています。

競合分析で自院の差別化ポイントを示す

「近隣に競合がいないから大丈夫です」は危険な発想です。半径1km以内に競合がゼロでも、車で10分の圏内まで広げれば状況は変わります。

審査で求められるのは、競合を把握したうえで「それでも勝てる理由」を示すこと。

近隣3〜5院について、立地・施術メニュー・価格帯・営業時間・Googleマップの口コミ評価を調べてください。

比較項目	調べる内容
立地・アクセス	駅からの距離・駐車場の有無
施術メニュー	保険・自費の内容と価格帯
営業時間	平日・土日・夜間の対応状況
口コミ評価	Googleマップの星評価とレビュー内容
自院の優位性	上記を踏まえた差別化ポイント

 

比較した結果、「夜間対応している院がない」「スポーツ特化の院がない」など空白地帯が見つかれば、それが自院のポジションになります。

ターゲット顧客を具体的に設定する

「腰痛に悩む30〜50代」では広すぎます。融資審査で評価されるのは、もっと解像度の高い顧客像です。

たとえば「〇〇駅周辺で働く40代の男性会社員。デスクワーク中心で慢性的な腰痛を抱えているが、平日は夜まで仕事があり通院できていない」。

ここまで絞れば、営業時間を20時までにする理由や、夜間割引メニューの根拠にもつながります。

ターゲットが曖昧だと、サービス内容も集客戦略もすべてぼやけます。一方で、1人の具体的な人物像が描ければ、事業計画書の各項目に一貫性が生まれます。

立地・メニュー・価格・営業時間のすべてが、そのターゲットに向けて設計されている状態を目指してください。

集客戦略をオンラインとオフラインで設計する

接骨院・整骨院の集客戦略は「チラシを配ります」「ホームページを作ります」だけでは不十分です。審査担当者は、集客にかかるコストと見込み効果のバランスを確認しています。

以下が代表的なオンライン・オフライン施策です（※費用は目安）。

【オンライン施策】 ホームページ制作（初期構築　約30万〜50万円） MEO対策（月額　約1万円～） SNS運用（月額　約1万円～） ポータルサイト掲載（月額　約1万〜5万円）

 

【オフライン施策】 開業チラシ配布（1回　約3万〜10万円） 看板・のぼり設置（初期　約5万〜20万円） 近隣施設への挨拶回り（0円～）

 

開業直後はオフラインで認知を広げつつ、中長期ではオンラインに軸を移すのがおすすめです。各施策の費用を事業計画書の経費欄と一致させることも忘れないでください。

接骨院・整骨院の開業時のホームページ制作については、下記記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

収支計画に根拠ある数値と損益分岐点を記載する

接骨院・整骨院の収支計画は、数字の羅列だけでは意味がありません。審査担当者が知りたいのは「その数字の根拠」と「いつ黒字化するか」の2点です。

売上の根拠は、来院数×客単価×営業日数で組み立てます。

ただし開業初月から満員になるシナリオは現実的ではありません。段階的に来院数が伸びる想定で記載してください。

時期	1日の来院数	月商	経費	損益
開業〜3ヶ月目	8人	100万円	90万円	＋10万円
4〜6ヶ月目	12人	150万円	95万円	＋55万円
7〜12ヶ月目	15人	187.5万円	100万円	＋87.5万円

 

損益分岐点を「開業3ヶ月目で月8人・月商100万円」のように明示すると、審査担当者は返済の見通しを立てやすくなります。

楽観的すぎる数字は逆効果。控えめな想定でも黒字化する計画を示すほうが、信頼を得られます。

接骨院・整骨院経営にかかわる収支については、下記記事で詳しく解説しています。高収入を目指すポイントも紹介していますので、参考にしてください。

整骨院の事業計画書についてよくある質問

接骨院・整骨院の事業計画書の作成でよく受ける質問を3つ取り上げます。

整骨院の事業計画書には何を書けばいい？

日本政策金融公庫の創業計画書であれば、主な記入項目は以下の通りです。

1．創業の動機 2．経営者の略歴等 3．取扱商品・サービス 4．従業員 5．取引先・取引関係等　 6．お借入の状況 7．必要な資金と調達方法 8．事業の見通し

 

ただし、項目を埋めれば審査に通るわけではありません。各項目に「なぜそうするのか」という根拠を添えることが重要です。

銀行や信用金庫に提出する場合はフォーマットが異なるため、融資先に事前に確認してください。

整骨院の開業資金はどのくらい必要？

日本政策金融公庫の融資を受ける場合、自己資金は総額の25％以上が望ましいとされています。たとえば開業資金が600万円なら、自己資金150万円以上が目安です。

「自己資金が足りないかもしれない」と不安を感じている方もいるかもしれません。

ジョイパルでは、自己資金が少ない場合でも1,700件超の開業支援で培ったノウハウをもとに、資金計画の組み立て方から一緒に考えます。

融資に通りやすい計画の作り方や、設備コストを抑える方法など、開業資金の壁を突破するための具体的なアドバイスが可能です。

文章を書くのが苦手でも事業計画書は作れる？

作れます。事業計画書に文学的な表現は不要です。事実と数字を整理して伝えられれば十分です。

「何から書けばいいかわからない」という方は、まず自分の思いを声に出してみてください。

AIの音声入力ツールを使えば話した内容がそのままテキスト化されるため、それをたたき台に整理するとゼロから書くより格段に進みます。

身近な人に思いを話して言語化を手伝ってもらうのも有効です。

それでも不安な方は、ジョイパルが壁打ち相手になります。平均勤続20年以上のベテラン支援員が「この項目はこう書くと伝わる」「数字の根拠はこう補強できる」と具体的にアドバイスしながら、抜け漏れチェックまで一緒に進めます。

整骨院の事業計画書は開業成功の設計図

 

接骨院・整骨院の事業計画書は、融資審査を通すためだけの書類ではありません。開業後の経営を安定させるための設計図です。

「根拠のある数字」と「一貫したストーリー」をもとに記載していく必要があります。

とはいえ、初めての開業で完璧な事業計画書を1人で仕上げるのは簡単ではありません。

株式会社ジョイパルは、創業28年・開業支援1,700件超の実績をもとに、事業計画書の作成から融資申請、物件選び、内装、医療機器の選定まで、開業に必要なすべてをワンストップでサポートしています。

コンサル料は0円。全国対応で最短翌日の訪問も可能です。

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