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お知らせ／新着情報一覧
「整骨院を開業したいけど、何から始めればいいのかわからない…」
「一人で開業を考えているが、必要なものや気を付けるべき点を知りたい」
そんな不安を感じていませんか？
整骨院の開業には、資格の確認や物件選び、資金計画、届出など、さまざまな準備が必要です。
順番を間違えたり、必要な手続きを知らないまま進めてしまうと、開業のタイミングがずれてしまったり、思わぬ費用がかかることもあります。
この記事では、整骨院の開業をスムーズに進めるための流れや必要な手順をわかりやすく解説します。
全体像を把握し、接骨院・整骨院の開業を行うための参考にしてください。
弊社ジョイパルでは、1,700件以上の開業支援・取引実績があります。これから 整骨院・接骨院の開業・開院をご検討の方は、ぜひ弊社に一度お声がけ頂ければ、適切なアドバイスとご支援をいたします。
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整骨院開業の流れ①整骨院の開業に必要な資格・要件を確認しよう
整骨院を開業するには、「柔道整復師」の国家資格が必須です。
この資格がなければ、そもそも施術を行うことができません。
また、2024年4月以降に「施術管理者」として届出を行う場合、3年以上の実務経験が必要になります。
さらに、施術管理者になるためには「施術管理者研修（2日間）」の修了も求められます。
届出時には、以下の書類を提出する必要があります。
- 実務経験期間証明書の写し
- 施術管理者研修修了証の写し
つまり、資格を持っているだけでは足りず、現場での経験や研修の受講も重要です。
これから開業を目指す方は、まずは自分が要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
柔道整復師の資格について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事が参考になります。
整骨院開業の流れ②整骨院の開業に向けて情報収集を始めよう
整骨院の開業を考えたら、まずはしっかりと情報を集めることが大切です。どんな整骨院を目指すのか、理想のイメージを持つところから始めましょう。
情報収集の方法としては、整骨院の開業支援を行っている団体のセミナーに参加したり、医療機器メーカーの資料を取り寄せたりするのがおすすめです。現場のリアルな話が聞けるセミナーは、開業準備のヒントがたくさん得られます。
開業で失敗しないためにも、スタートは「知ること」から始まります。
特に「整骨院開業は儲からないって本当？」と感じている方は、「接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と成功するための方法は？」の記事も参考になります。
また、保険請求のやり方も事前に知っておくと安心です。個人で行う方法と、請求団体に代行してもらう方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分の働き方に合ったスタイルを選ぶためにも、情報はできるだけ多く集めておきましょう。
初期費用がどのくらい必要なのか、自己資金がない場合でも開業できるのかを詳しく知りたい方は、
「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロでも開業できるのか」の記事も参考になります。
整骨院開業の流れ③開業地の選定と商圏調査をしよう
整骨院の成功には、「どこで開業するか」がとても重要です。
開業予定地の人口構成やライバル院の数、交通アクセスなどを調べることで、患者さんが通いやすい立地を見つけやすくなります。
具体的には、以下のような点をチェックしましょう。
- 近隣に住宅街があるかどうか（家族連れや高齢者が多い地域など）
- 駅やバス停からのアクセスは良いか
- 競合の整骨院が多すぎないか
- ターゲット層と地域の雰囲気が合っているか
- 商業施設や医療施設が近くにあるか
また、現地に何度か足を運んでみるのも大切です。実際の人通りや地域の雰囲気は、ネットだけでは分かりません。
家賃だけで判断せず、長く続けられる場所かどうかも重視しましょう。
整骨院開業の流れ④物件探しと広さの目安を把握しよう
整骨院の開業で、物件選びはとても重要です。
立地条件によって集客や経営の安定性が大きく変わってくるからです。
まずは「誰に来てほしいのか」を明確にして、そのターゲットが通いやすい場所を考えましょう。
たとえば、高齢者が多い地域ならバリアフリー対応の1階が好まれますし、オフィス街なら駅チカの物件が便利です。
そして、物件の「広さ」も見落とせません。
整骨院を開設するには、施術室は【6.6㎡以上】、待合室は【3.3㎡以上】といった構造設備基準を満たす必要があります。
さらに、レイアウトや今後の拡張性も考えて、最低でも10坪前後、理想は15坪〜20坪程度あると安心です。
構造設備基準や内装に関するルールをしっかり押さえたうえで、無理なく開業できる広さの物件を選びましょう。
整骨院の広さについて詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院の広さは最低『施術室6.6㎡・待合室3.3㎡』以上必要！構造設備基準」の記事が参考になります。
整骨院開業の流れ⑤事業計画書を作成しよう
物件がある程度決まってきたら、次にやるべきなのが「事業計画書」の作成です。
整骨院をどのように経営していくか、その全体像を整理するための重要な手順です。
事業計画書には、以下のような内容をまとめます。
- どんなコンセプトの整骨院にするのか
- どんな症状に強みを持つのか
- どんな患者さんをターゲットにするのか
- 保険と自費診療の割合はどうするか
- 月々の売上や支出の予測
- 必要な開業資金はいくらか
こうした計画は、銀行や日本政策金融公庫などで融資を受ける際にも提出が求められます。
見た目の立派さよりも、「数字と内容に根拠があるか」が大切です。
特に資金調達が必要な場合は、事業計画の出来が融資の可否に直結することもあります。
早めに着手して、専門家にアドバイスをもらいながら仕上げるのがおすすめです。
整骨院開業の流れ⑥開業資金と資金調達方法を考えよう
整骨院を開業するには、ある程度まとまった資金が必要です。
内装工事費、医療機器の購入、物件の契約費、広告宣伝費など、初期費用として600万円〜1,500万円程度かかるのが一般的です。
では、開業資金はどこから準備すればいいのでしょうか？
主な資金調達方法としては、以下のようなものがあります。
- 自己資金：貯金などから用意するお金。融資を受ける際の信用にもつながります。
- 日本政策金融公庫からの融資：低金利・長期返済が可能。自己資金の1/3〜1/2が必要なことが多いですが、一概には言えません。
- 銀行や信用金庫の融資：実績や計画内容によって高額な融資も可能。
- リース契約：医療機器をリースにすれば、初期費用を抑えることができます。
- 親族からの援助：贈与税に注意しながら利用する方法もあります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、事業計画と照らし合わせて無理のない資金調達を行いましょう。
整骨院の開業費用や助成金について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】」の記事が参考になります。
整骨院開業の流れ⑦施術所のレイアウトと内装工事を進めよう
物件が決まったら、次は施術所のレイアウト設計と内装工事です。ここで注意したいのが「構造設備基準」を満たすこと。これを守らないと、保健所の審査で開業許可が下りない場合があります。
先ほども前述しましたが、具体的には、以下のような条件があります。
- 施術室は6.6㎡（約2坪）以上
- 待合室は3.3㎡（約1坪）以上
- 換気・採光が十分であること
- 消毒設備（手洗い場や手指消毒液など）を設置すること
また、ベッドが複数ある場合はカーテンなどで仕切って、プライバシーの配慮も必要です。
レイアウトの際は、ベッドや機器の配置、コンセントの位置なども考慮して、スムーズな導線を意識しましょう。バリアフリー化や、受付から施術室までの導線も忘れずに行うことが大切です。
整骨院開業の流れ⑧必要な医療機器や備品を揃えよう
整骨院の施術に必要な医療機器や備品も、開業準備で欠かせないポイントです。どんな施術を提供するかによって、必要な機器や備品は変わってきます。
まずは、基本的なものから考えていきましょう。
- 施術台・ベッド
- 低周波治療器や温熱療法機器
- 枕やタオル、シーツなどの備品
- 受付まわりの家具や事務用品
- 患者さんの記録を管理するカルテやPC類
余裕があれば、ドリンクサーバーやスリッパラック、空気清浄機などを用意すると、患者さんにとってより快適な空間になります。
また、施術所には消毒設備（手洗い場や消毒液など）も必要です。
内装工事の段階で設置できるよう、事前に計画しておきましょう。
機器や備品は、リースや中古品の活用も検討すると、初期費用を抑えることができます。
整骨院の設備や備品については、弊社HPの「医療機器を格安販売、リース、レンタル」のページをご覧ください。
整骨院開業の流れ⑨開業に必要な届出・手続きを進めよう
整骨院の開業には、さまざまな届出や手続きが必要になります。
これを忘れてしまうと、スムーズに営業を開始できなかったり、保険請求ができなかったりするので注意しましょう。
主な届出は以下のとおりです。
- 開設届（保健所）
→ 開業後10日以内に提出が必要です。
- 個人事業の開業届（税務署）
→ 所得税の申告のため、開業日から1か月以内に提出しましょう。
- 療養費の受領委任に関する申出（地方厚生局）
→ 保険請求を行うために必要です。
- 労災保険や生活保護の取り扱いを希望する場合の届出
- 防火管理者選任届（消防署）など、建物に関する届出
これらの手続きには書類の準備や日程調整が必要になるため、早めにスケジュールを立てて準備しておくことが大切です。
それぞれ、説明します。
【1】保健所への「施術所開設届」の提出
-
提出先： 管轄の保健所
-
提出時期： 開業日から10日以内
-
必要書類： 開設届、施設の平面図、資格証の写し、賃貸契約書 など
-
注意点：
事前相談や図面の事前確認を受け付けている保健所もあります。
構造設備基準（待合室、施術室、手洗いなど）を満たしていないと届出が受理されないため、内装工事の前に相談するのが理想的です。
【2】「個人事業の開業届出書」の提出（税務署）
-
提出先： 管轄の税務署
-
提出期限： 開業から1か月以内
-
ポイント：
青色申告を希望する場合は、同時に「青色申告承認申請書」も提出すると節税効果があります。
【3】療養費の「受領委任に関する申出」（地方厚生局）
-
目的： 健康保険による施術費を、患者の代わりに整骨院が受け取るための手続き
-
提出先： 管轄の地方厚生（支）局
-
必要書類：
施術管理者届出書、研修修了証、実務経験証明書、開設届のコピー、レセプト用紙 など -
注意点：
申出が受理されるまでに1か月以上かかることもあるため、開業日の1〜2か月前には準備を始めましょう。
【4】労災保険指定申請・生活保護法指定施術機関の申請（任意）
-
希望する場合のみ必要
-
労災保険：労働基準監督署へ「労災保険指定申請書」提出
-
生活保護：各自治体の福祉事務所へ申請
【5】消防署への届出（施設要件に応じて）
-
例：
延床面積が300㎡以上の場合、「防火管理者選任届」が必要 -
提出先： 管轄の消防署
-
注意点： 消防法に基づく設備の設置・点検も必要な場合があります
また、申請の内容によっては実地検査（保健所の立ち入り）が行われることもあります。
施設のレイアウトや構造設備基準に不備がないか、事前に確認しておきましょう。
以下は、届出・手続きのスケジュール例です。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 開業の2か月前 | 厚生局へ受領委任の申出準備開始 |
| 内装工事前 | 保健所に図面相談（任意） |
| 内装完了後〜開業10日前 | 保健所に開設届を提出 |
| 開業日 | プレオープンなどで様子を見る（保険請求はまだ不可） |
| 開業後1か月以内 | 税務署に開業届を提出 |
手続きは開業直前では遅いこともあるため、2〜3か月前から逆算して準備を進めましょう。
保健所・厚生局・税務署・消防署など、複数の行政機関にまたがるため、スケジュール表を作って管理するのがおすすめです。
整骨院開業の流れ⑩開業前に集客準備もしておこう
整骨院を開業しても、患者さんに知ってもらわなければ来院はありません。
開業前からの集客準備がとても大切です。
特に意識したいのは下記の3つです。
- ホームページやSNS・GoogleMap登録（MEO）の準備
→ 院のコンセプトや施術内容、アクセス情報などを発信しましょう。
- チラシやポスティングの準備
→ 開業エリア周辺に向けて情報を届ける定番の方法です。
- 看板や外観のデザイン
→ 通りがかりの人に「ここに整骨院がある」と伝える第一印象になります。
広告には法的な規制（柔道整復師法による広告ルール）もあるため、表現には注意が必要です。
たとえば「治る」「効果あり」などの表現は禁止されています。
開業前から告知を始めておくことで、開業初日から患者さんが来てくれる可能性が高まります。
整骨院開業の流れ⑪いよいよ整骨院を開業しよう！
整骨院を開業するには、「柔道整復師の資格」を取得していることに加えて、実務経験や施術管理者研修の修了など、制度上の要件を満たす必要があります。
さらに、保健所への開設届をはじめとした各種手続きや届出の提出も必須です。
内装工事や設備の準備が完了し、事業計画書に沿ってスケジュールを進めたら、いよいよ開業日を迎えることになります。
開業当日には、以下の点をあらかじめ確認しておくと安心です。
-
電話回線や予約システムなどの設備が正しく動作するか
-
スタッフの配置やオペレーションが明確か
-
入口から受付・施術室への来院導線に無理がないか
-
限定キャンペーンや広告の配布資料が準備できているか
また、開業初日は「プレオープン」として、関係者のみを対象に実施する方法もあります。
動線や受付対応の確認ができ、施術所運営のイメージをつかむ良い機会になります。
開業はゴールではなく、ここからがスタートです。
信頼される整骨院を目指すには、制度の理解・書類の管理・集客の仕組みづくりなど、日々の改善が欠かせません。
これから開業を目指す方は、事業計画の立案から資金の申請（日本政策金融公庫など）、開設届の提出まで、しっかりとした準備が必要です。
不安なことが多い整骨院の開業準備ですが、専門の支援を受ければスムーズに進めることができます。
ジョイパルでは、以下のようなサポートをご提供しています。
- 商圏分析や立地選びのアドバイス
- 物件紹介・内装プランの提案
- 開業資金の計画・調達サポート
- チラシ・ホームページなど集客支援
- 採用支援やオペレーションの構築支援
ほかにも、整骨院開業セミナーや、商圏調査・物件選定・集客支援・資金計画の立案支援などに困っている方も、まずはジョイパルにご相談ください。
▶ 商圏分析や開設予定地のご提案
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▶ 事業計画書の作成サポート・日本政策金融公庫への申請支援
▶ 税務署関連の届出や書類提出のアドバイス
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「開業してよかった」と思えるような整骨院づくりを、ジョイパルと一緒に進めていきましょう。
以上、接骨院・整骨院開業の流れについての解説でした。
以下の記事は、整骨院開業に関する関連記事です。
整骨院を開業したいと考えているけれど、「最低限どれくらいの広さが必要なのか分からない」と悩んでいませんか？
この記事では、整骨院開業時に守るべき「構造設備基準」から、実際の物件選びのポイントまでわかりやすく解説します。
事前に基準を理解しておくことで、開業後のトラブルを防ぎ、スムーズなスタートを切ることができます。
接骨院や整骨院を開業するための流れは他の記事でわかりやすく解説しています。
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整骨院を開業するには「構造設備基準」のクリアが必須
整骨院を開業するには、「構造設備基準」というルールを守る必要があります。
これは、法律で決まっている最低限の決まりごとで、施術室や待合室の広さ、衛生面などについて細かく定められています。
もし、この基準をクリアできていないと、保健所の立ち入り検査で「やり直し」の指導を受けてしまい、改装が必要になるケースも。
開業までに余計な時間やお金がかかることになってしまうので、あらかじめきちんと内容を把握しておくことが大切です。
特に、「施術室」と「待合室」の広さには決まりがあり、これを知らずに物件を契約してしまうと後で後悔することになります。
まずは、この「構造設備基準」の中でも大事なポイントをしっかり押さえていきましょう。
施術室と待合室に必要な最低面積
整骨院を開業するには、施術室と待合室にそれぞれ「これだけの広さが必要」という決まりがあります。
まず、整骨院の施術室は6.6㎡（約2坪）以上の広さが必要です。
「6.6㎡ってどれくらい？」と思うかもしれませんが、ざっくり言うと畳4枚分くらいです。
一人分の施術ベッドを置いて、少しゆとりがあるくらいのスペースになります。
そして、整骨院の待合室には3.3㎡（約1坪）以上が必要です。
これは、畳2枚分くらいのイメージです。
ただし、これはあくまで最低限の広さです。
実際には、ベッドの数や機器の置き方、患者さんの動線によって、もう少し広いスペースがあった方が使いやすくなります。
また、施術室には換気も必要で、部屋の広さの7分の1以上を「窓などで外に開けられるようにする」か、「換気扇などの設備」をつける必要があります。
法令については、下記ページもご参考下さい。
整骨院は、広さ以外にも、衛生面も重要です。
換気や衛生管理のルールも確認を
整骨院の開業では、広さだけでなく「換気」や「衛生管理」も重要なポイントになります。
まず、施術室はしっかり換気ができることが求められます。
具体的には、「部屋の広さの7分の1以上」を外に開けられるようにする、つまり窓などで換気ができることが必要です。
もし窓がなければ、換気扇などの設備を設置することでOKになります。
これを守っていないと、「空気がこもりやすい場所」と判断され、保健所から改善を求められることも。
さらに、施術室には手洗い場や手指消毒の設備を用意することも求められます。
これは、感染予防のためにとても大切です。
また、院内は「いつも清潔に保つこと」が義務付けられていて、明るさ（照明）や空気の入れ替え（換気）も十分に行うことがルールとなっています。
要するに、「患者さんが安心して施術を受けられる環境かどうか」がチェックされるということです。
開業をスムーズに進めるためにも、衛生や換気のルールを早めに確認して、内装計画にしっかり反映しておきましょう。
住居兼用物件や他業種併設の場合の注意点
整骨院を開業するとき、「住まいとお店を同じ建物にしたい」「他のサービスと一緒に運営したい」と考える方もいるかもしれません。
ですが、住居と整骨院を同じ建物にする場合には注意が必要です。
たとえば、自宅の一部を整骨院にする場合でも、施術所として使うスペースは住居部分と完全に区切る必要があります。
さらに、出入り口も別々にすることが基本です。
つまり、住まいの玄関と整骨院の入り口を分けて、それぞれ独立していることが求められます。
また、整骨院と他の業種を併設する場合にも、施術室は壁で完全に仕切る必要があります。
たとえば、整骨と鍼灸を同時に行う場合、それぞれの施術室を分けなければならないケースも。
ただし、「1人の施術者が整骨と鍼灸の両方の資格を持っている」場合には、1つの部屋を兼用できることもあります。
このあたりは、地域の保健所によってルールが少し違うこともあるので、事前に確認しておくと安心です。
物件選びやレイアウト設計を進める前に、保健所に相談することで、後から「やり直し」になるリスクを減らせます。
物件選びの目安となる整骨院の広さは？
法律で決められた最低限の広さはありますが、実際に開業するとなると「どれくらいの広さがあれば十分なの？」と迷いますよね。
一般的に、整骨院の広さは15坪～20坪くらいが多いといわれています。
これは、施術室・待合室・受付・収納スペースなどを含めた広さです。
ただし、一人で運営する小さな整骨院なら、7坪～10坪ほどでもスタートできます。
広さを決めるときに大切なのは、「何を置くか」「どう使うか」をしっかり考えることです。
たとえば…
- ベッドは何床置くか？
- 医療機器をどれくらい設置するか？
- カルテや備品の収納スペースはどれくらい必要か？
- 更衣室やバックヤードは必要か？
こうしたポイントを整理していくと、「自分にとって必要な広さ」が見えてきます。
また、今は一人での運営でも、将来的にスタッフを増やす予定があるなら、余裕を持った広さを確保しておくと安心です。
後から拡張するために移転や改装をすると、余分なコストがかかるので、先を見据えた広さ選びを意識しましょう。
広さの基準以外に確認すべきポイント
整骨院を開業するには、広さだけを満たせばOKというわけではありません。
その他にも確認すべき大事なポイントがあります。
ここでは、特に注意しておきたい2つのことを紹介します。
地域ごとの保健所「指導基準」の確認を忘れずに
さきほど少し触れましたが、整骨院の開業では地域の保健所による指導も受けることになります。
法律で決まっている「構造設備基準」のほかに、保健所が独自に設けている細かいルール（指導基準）があるからです。
たとえば…
- 施術室の仕切り方（カーテンはNG、壁で完全に仕切る必要あり）
- 手洗い場の設置場所（施術室内に必須）
- 出入り口の独立（住居や他店舗との完全な区別）
など、地域によって違うルールがあるので、事前に確認しておかないと、あとからやり直しが発生してしまうことも。
トラブルを防ぐためにも、物件の図面がある程度できた時点で、保健所に相談するのがベストです。
レイアウト設計前に平面図で相談を
整骨院の内装工事を始めてから、保健所に相談するのは遅すぎます。
できれば、レイアウトを決める前に、平面図を持って保健所へ行き、アドバイスをもらうことも検討しましょう。
そうすれば、もし問題があっても事前に修正ができ、余計な改装費用や時間を使わずに済みます。
保健所も、最初から相談に来てもらえる方が助かるので、丁寧に対応してくれるはずです。
ちょっとした手間で、後々のトラブルや出費を防ぐことができるので、早めの確認と相談が大切です。
整骨院の開業には「どれくらいの広さが必要？」そんな悩みもジョイパルが解決！
整骨院の開業は、「やってみたい！」という気持ちだけでなく、しっかりとした準備がとても大切です。
特に、物件選びや広さの確保、内装のルールを守ることは、スムーズな開業につながります。
「何坪あれば大丈夫？」「レイアウトはどうしたら？」「整骨院は儲からないのでは？」と悩む前に、ぜひ弊社にご相談ください。
ジョイパルなら、整骨院・接骨院の開業サポート実績が1,700件以上あります。
経験豊富なスタッフが、物件選びから内装のアドバイス、資金計画や集客まで、開業をトータルでサポートします。
「整骨院を開業するための費用について知りたい！」という悩みや、整骨院の開業に役立つ助成金や補助金について知りたい方は、ジョイパルにお気軽にご相談ください！
整骨院の開業に必要な資格や、整骨院を開業した場合の年収については、別記事で解説しています。
日々の臨床で、最善の治療を模索されている先生方。
柔道整復術の深い知識と熟練の手技に加え、先進の治療機器を駆使し、患者様の早期回復を願い、尽力されていることと存じます。
そんな先生方の治療に、細胞レベルで新たな可能性を拓くのが、トライクレクトHVの「エムキューブ波マイクロカレント」機能です。
トライクレクトHVのマイクロカレントは、単なる微弱電流ではありません。エムキューブ波を用いた高周波微弱電流であり、生体電流に近い微細な電流をより深く、より効果的に組織に届けることができます。
この高周波微弱電流は細胞内への透過通電に優れ、生体反応を引き出しやすいという特徴を持っています。
先生方は患者様の身体を丁寧に触診し、組織の微細な変化を捉えられていることでしょう。
エムキューブ波マイクロカレントは、その触診で得られた情報を基により深いレベルでの組織修復と疼痛緩和を可能にします。
例えば、捻挫や打撲後の組織修復。
エムキューブ波マイクロカレントは、損傷した組織の細胞レベルに作用し、ATP（アデノシン三リン酸）の生成を促進することで、組織の修復を加速させます。
また、高周波微弱電流が細胞内へ透過通電されることでより効率的に細胞の活性化を促し、炎症を抑制、腫れや痛みを軽減することで早期の機能回復をサポートします。
スポーツ外傷後のリハビリテーションにおいても、エムキューブ波マイクロカレントは有効です。
損傷した組織の修復を促進し、痛みを緩和することでリハビリテーションの進行をスムーズにします。
また、筋肉や靭帯の柔軟性を高め再発予防にも繋がります。
慢性的な疼痛に対しても、エムキューブ波マイクロカレントは穏やかな効果を発揮します。
微弱な電流が神経の興奮を抑制し、痛みを和らげます。
また、細胞レベルでの活性化により血流を促進し、組織の代謝を活性化することで痛みの根本原因にアプローチします。
トライクレクトHVのエムキューブ波マイクロカレント機能は、先生方の繊細な手技療法を細胞レベル力強くサポートし患者様の自然治癒力を最大限に引き出します。
急性期の組織修復から慢性的な疼痛管理まで、幅広い臨床シーンでその効果を実感していただけることでしょう。
【エムキューブ波マイクロカレントの主な効果】
細胞レベルでの組織修復促進：高周波微弱電流による細胞内透過通電、ATP生成促進
深部組織への疼痛緩和：神経興奮抑制、血流促進、代謝活性化
炎症抑制：腫脹、炎症の軽減
トライクレクトHVは、エムキューブ波マイクロカレントに加え、EMSやハイボルテージといった多様な電気刺激モードを搭載しています。
これらのモードを組み合わせることで患者様の症状に合わせた最適な治療を提供できます。
トライクレクトHVは、先生方の臨床をより深く、より効果的にサポートし、患者様のQOL向上に貢献します。
日々の臨床で、患者様の痛みに真摯に向き合い、最善の治療を追求されている先生方。
急性期の痛み、慢性的な痛み、そしてスポーツ外傷後の痛み。
これらの痛みに、より深く、より効果的にアプローチするために、トライレクトHVは革新的な進化を遂げました。
その進化の核心が、日本初*搭載の「5μs（マイクロ秒）パルス幅のハイボルテージモード」です。
従来のハイボルテージ機器では実現できなかったこの極めて短いパルス幅が治療に新たな可能性を拓きます。
従来のハイボルテージ治療では、筋収縮が課題となり十分な出力を患部に届けることが難しいケースがありました。
ハイボルテージは出力を高くするほど疼痛緩和に効果的ですが、従来の機器では筋収縮が起こりやすく、患者様の不快感や治療への抵抗感を招いていました。
しかしトライレクトHVは、5μsという短パルス幅により、筋収縮を抑制。
これにより従来の機器よりも高い出力で、深部の組織まで電気刺激を届けることが可能になりました。
この革新的な技術は、先生方の臨床にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
5μsパルス幅により、筋収縮を抑制しながら、深部の筋肉、神経、関節組織へ直接アプローチできます。
高出力での治療が可能になったことで、より深部の痛みにまで効果を発揮し、即効性の高い疼痛緩和を実現します。
また、深部への刺激は血流を促進し、組織の修復を加速させます。
スポーツ外傷後のリハビリテーションや、慢性的な組織損傷の治療に貢献します。
トライクレクトHVは、5μsパルス幅のハイボルテージに加え、エムキューブやマイクロカレントといった多様な電気刺激モードを搭載しています。
これらのモードを組み合わせることで、患者様の症状に合わせた最適な治療を提供できます。
トライクレクトHVは先生方の手技療法を強力にサポートし、患者様の早期回復とQOL向上に貢献します。
＊：2024年4月現在。
ジョイパルでは、このような質問をよくいただきます
| Q1 | 接骨院、接骨院の開院を検討中だけど、どこで開業するとよいでしょうか？ |
|---|---|
| Q2 | 医療機器の購入を検討しているのですが・・・ |
| Q3 | 費用対効果の高い医療機器について聞きたいです！ |
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| Q5 | 今まで以上に 患者さんの集客を考えていますが、どうすれば良いですか？ |
| Q6 | 店舗を 患者さんが利用しやすいようにリフォームしたいのですが・・・ |
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