「理学療法士として整骨院を開業できるの？」
そう疑問に思う方は多いのではないでしょうか。実は、理学療法士には法律上の「開業権」がなく、そのまま整骨院を立ち上げることはできません。整骨院は柔道整復師が開業できる施術所であり、理学療法士とは制度上の立場が大きく異なります。
本記事では、整骨院と理学療法士の関係、柔道整復師との違い、もし独立を目指すならどんな方法があるのかをわかりやすく解説します。

理学療法士は整骨院開業を開業できない

結論から言うと、理学療法士は整骨院を開業することはできません。その理由は法律で定められている「業務範囲」と「開業権」にあります。

理学療法士は「理学療法士及び作業療法士法」に基づく国家資格であり、医師の指示のもとで理学療法（運動療法や物理療法など）を提供する専門職です。
そのため、医師の指示なしに独自に施術を行ったり、理学療法を業として開業することは法律上認められていません。

整骨院は柔道整復師が運営する施術所です。柔道整復師は「柔道整復師法」に基づき、骨折や脱臼、捻挫などに対して自らの判断で施術を行う権限があり、独立開業権が与えられています。

つまり、

• 理学療法士…医師の指示の下で働く専門職（開業権なし）
  
• 柔道整復師…開業して施術所を運営できる国家資格
  
  

という違いがあるため、理学療法士が「整骨院」という名称で開業することはできないのです。

ただし、理学療法士の知識や経験を活かし、整体院やトレーニングジム、リハビリをベースにした自費サービスを提供する形での独立は可能です。

ここを誤解して「整骨院を開業できる」と考える人が多いので、まずはこの前提を正しく理解しておきましょう。

「整骨院を開業するには柔道整復師の国家資格が必要です。詳しくは整骨院開業に必要な資格について解説した記事をご覧ください。」

整骨院と理学療法士の業務範囲・制度の違い

理学療法士と柔道整復師は、いずれも身体機能の回復に関わる専門職ですが、法律上の立場や開業の可否には大きな違いがあります。

保険医療機関と整骨院の違い

• 保険医療機関（病院・クリニック）：医師が在籍し、健康保険を利用して診察・リハビリが可能。理学療法士は医師の指示に基づき業務を行う。
  
• 整骨院：柔道整復師が施術を行う場で、医師は在籍していない。健康保険が使えるのは骨折・脱臼・捻挫・打撲などの急性外傷に限られる。
  
  

理学療法士と柔道整復師の違い（比較表）

項目	理学療法士	柔道整復師
資格の位置づけ	国家資格（理学療法士及び作業療法士法）	国家資格（柔道整復師法）
主な勤務先	病院、クリニック、介護施設	整骨院、自らの施術所
医師の指示	必要（医師の指示の下で理学療法を実施）	原則不要（一定範囲で独自判断で施術可能）
開業権	なし	あり（整骨院を開業できる）
健康保険	医師の指示に基づき病院などで適用	骨折・脱臼・捻挫・打撲など急性外傷のみ適用
主な業務	運動療法、物理療法、日常動作訓練	整復法、固定法、後療法など

このように、理学療法士は「医師の指示を受けて動作能力の回復を支援する職種」、柔道整復師は「独立して整骨院を開業できる施術者」という大きな違いがあります。

資格や施術範囲の違いを整理するためには、整骨院と整体院の違いも参考になります。

理学療法士が整骨院で担えること・担えないこと

整骨院で理学療法士が働く場合、資格を直接活かした理学療法を提供することはできません。法律上の制約があるため、整骨院で理学療法士が担える業務と担えない業務を整理しておきましょう。

担えること

理学療法士は医療知識や運動学に精通しているため、整骨院でも以下のような業務に携わることは可能です。

• 受付や患者対応などのサポート業務
  
• トレーニングやストレッチ指導などの運動アドバイス（自費サービスとして）
  
• 健康維持や姿勢改善を目的とした生活指導
  
• 自費リハビリやコンディショニング分野での施術サポート
  

これらは「理学療法」という枠を超えて、一般的なフィットネスやボディケアの範囲に入るため、整骨院内でも違法性なく行うことができます。

担えないこと

一方で、理学療法士が整骨院で資格を用いて理学療法を行うことはできません。

• 医師の指示なしに理学療法（運動療法や物理療法）を提供すること
  
• 健康保険を用いた治療リハビリを整骨院で行うこと
  
• 「理学療法士が施術します」と広告して患者を集めること
  

これらは法律で禁止されており、違反すると行政処分の対象となる可能性があります。

理学療法士が整体やボディケアを行うケースもありますが、あくまで「理学療法」とは区別して提供する必要があります。資格を前面に出して医療行為と誤解される表現をすることは避けましょう。

理学療法士が開業を目指す場合の選択肢

理学療法士は法律上「開業権」を持たないため、整骨院を開業することはできません。
しかし、資格や経験を活かして、別の形で独立する道はいくつか存在します。

自費整体やパーソナルトレーニング事業

理学療法士として培った身体の知識を活かし、自費の整体院やパーソナルトレーニングジムを運営するケースがあります。
例えば、姿勢改善、運動指導、ストレッチなどは「理学療法」とは異なる民間サービスとして提供可能です。

介護領域での事業（デイサービスなど）

理学療法士の専門性を活かしやすいのが介護分野です。
特にデイサービスでは「機能訓練指導員」としてのスキルが評価され、経営者として施設を運営する例もあります。
要介護高齢者を対象にしたリハビリ特化型デイサービスは、理学療法士の知識を強みとしてアピールできます。

もし、資金調達を考えているなら、整骨院開業に活用できる助成金・補助金も参考にしてください。また、整骨院開業の流れも気になる人はチェックしてみてください。

 

理学療法士が開業できるのは整体院やパーソナルジムトレーニング

理学療法士は法律上、整骨院を開業することはできません。
ただし「整体院」や「パーソナルトレーニングジム」など、自費サービスで独立することは可能です。
そのときに気をつけたいのが、お金の流れとリスクです。

どれくらい稼げる？

たとえば整体院として独立した場合のシミュレーションです。

• 1回の料金：5,000円
  
• 1日あたりの施術人数：5人
  
• 月20日営業とすると…
  月の売上は「約50万円」、年にすると「約600万円」になります。
  
  

ただし、ここから家賃や光熱費、機器の購入費、人を雇うなら人件費などが引かれます。
実際に手元に残るのは、思っているより少ないことも多いです。

初期費用もかかる

開業にはテナント契約や内装工事、ベッドや機器の購入で数百万円かかることもあります。
さらに、開業してすぐにお客さんが安定して来るわけではないので、数ヶ月は赤字覚悟で資金を準備しておく必要があります。

助成金や補助金を活用できる場合も

整骨院としての制度は使えませんが、介護や中小企業向けの制度でサポートが受けられるケースもあります。
特にデイサービスなどを始めるときには、地域によって補助金があることもあります。

失敗しやすいパターン

• • 「資格があるから自然とお客さんが来る」と思って準備を怠る
    

• 値段に見合ったサービスを提供できずリピートにつながらない
  
• 初期投資をかけすぎて資金が尽きる
  

理学療法士としての専門性は強みですが、経営は別のスキルです。
開業を考えるときは「施術者」と「経営者」、両方の目線を持つことが大切です。

整骨院の開業を考えている人向けの記事ですが、整骨院開業は儲からない？の記事や、整骨院の年収についてまとめた記事も参考になります。

整骨院の開業相談ならジョイパルにご相談

理学療法士は法律上、整骨院をそのまま開業することはできません。
もし独立を目指すなら、整体院やトレーニングジムなど、自費サービスでのスタートを考える必要があります。

一方で、整骨院を開業するのは柔道整復師の資格がある人です。
しかも資格だけでなく、実務経験や研修などの条件もそろえなければなりません。

開業には「お金」「場所」「集客」「経営スキル」など、悩むことがたくさんあります。
そんなときは、整骨院の開業支援を行っているジョイパルに相談してみてください。

制度のこと、資金計画のこと、集客や広告のことまで、開業に必要な準備をトータルでサポートしてもらえます。
「ひとりで悩むより、専門家に聞いてみたい」――そんな気持ちを持ったら、まずは気軽にご相談ください。

 

柔道整復師として独立・開業したいと考えている方にとって、資格を取っただけで開業できるわけではありません。実務経験や施術管理者研修、さらには保健所や地方厚生局への届出など、複数の条件を満たす必要があります。

本記事では、柔道整復師が開業するために必要な要件や手続きの流れ、開業準備の流れ、費用や収益の目安、失敗を防ぐためのポイントまでわかりやすく解説します。
これから整骨院・接骨院を開業したい方は、ぜひ参考にしてください。

柔道整復師の開業は可能？資格だけでは不十分な理由

柔道整復師の国家資格を取得すると、「すぐに整骨院を開業できる」と考える方も少なくありません。
しかし実際には、資格だけで開業することはできないのが現状です。

なぜなら、保険を取り扱うためには「施術管理者」としての要件を満たす必要があるからです。施術管理者とは、柔道整復師が健康保険を使った施術を行う際に、請求や運営を適切に管理する立場の人を指します。

柔道整復師免許だけでは開業できないのはなぜ？

柔道整復師免許を持っていれば、施術そのものは可能です。
しかし「整骨院」「接骨院」として健康保険を取り扱うためには、施術管理者の資格が必須となっています。資格取得直後に独立できないのはこのためです。

詳しくは「 接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけはNG？」の記事が参考になります。

施術管理者が必要となる理由

患者さんが保険証を使って施術を受ける場合、柔道整復師は療養費を保険者に請求します。
このとき、適切に請求が行われるよう管理するのが施術管理者の役割です。
もしこの条件を満たさないまま保険請求を行えば、違法請求や不正のリスクとなり、開業そのものが認められません。

柔道整復師の開業に必要な条件と実務経験年数

柔道整復師として開業するには、国家資格を取得するだけでなく、施術管理者になるための条件を満たさなければなりません。特に重要なのが「実務経験」と「施術管理者研修」です。ここでは、まず実務経験の要件について整理します。

2018年以降のルール変更と実務経験の年数

以前は、柔道整復師の資格を取得すればすぐに開業できました。
しかし、療養費の不正請求防止や制度の健全化を目的に、2018年4月から施術管理者になるための要件が厳格化されています。

実務経験の必要年数は届出時期によって段階的に増加しました。

• 2018年4月～2022年3月まで：1年間
  
• 2022年4月～2024年3月まで：2年間
  
• 2024年4月以降：3年間
  

つまり、現在（2025年時点）に新たに施術管理者の届出を行う場合は、3年以上の実務経験が必須です。

2024年以降は3年の実務経験が必須

「柔道整復師として独立開業したい」と考えている人にとって、この「3年ルール」は大きなハードルです。
実務経験は、施術管理者や開設者がいる登録施術所で勤務し、日々の業務を通じて積み上げる必要があります。

この期間をクリアしていなければ、施術管理者になることはできず、保険を扱う整骨院としての開業はできません。そのため、資格取得後すぐに独立するのではなく、まずは勤務柔道整復師として経験を積むのが一般的な流れです。

実務経験を証明する方法と注意点

実務経験を証明するためには、勤務先の施術所の管理者が発行する「実務経験期間証明書」が必要です。
証明書は定められた様式に基づき作成され、地方厚生局に届け出る際に提出します。

注意点として、非登録の施術所や、柔道整復師以外の業務は実務経験として認められません。
「アルバイト感覚で働いていたけど、証明を出してもらえなかった」というケースもあるため、勤務先の選び方も重要なポイントです。

柔道整復師の開業に必須となる施術管理者研修

柔道整復師として開業するには、実務経験に加えて施術管理者研修の受講・修了が必要です。
この研修は、適切に保険請求を行い、安全で質の高い施術を提供するために設けられた制度です。

施術管理者研修の内容と学べること

施術管理者研修は、厚生労働省の登録を受けた「公益財団法人柔道整復研修試験財団」が実施しています。

出典：柔道整復研修試験財団

研修は16時間以上にわたり、以下の内容を学びます。

• 職業倫理
  
• 施術所の運営・管理方法
  
• 保険請求の基礎知識
  
• 安全な臨床を行うための知識
  

開業後に必要となる「経営と運営の基礎」を体系的に学べるのが大きなメリットです。

修了証の有効期間と更新の考え方

研修を修了すると「施術管理者研修修了証」が発行されます。
この修了証は5年間有効であり、有効期限を過ぎると改めて研修を受講する必要があります。

つまり、資格を取ってすぐに開業せず勤務経験を積む場合でも、タイミングを見て研修を受けておくことが大切です。

柔道整復師会など団体加入による開業サポート

出典：公益社団法人 日本柔道整復師会

また、柔道整復師として開業する際には、各地域の柔道整復師会や関連団体に加入するケースが一般的です。 これらの団体では、以下のようなサポートが受けられます。

• 保険請求に関する事務代行
  
• 開業手続きの相談窓口
  
• 経営や広告に関する勉強会・研修会
  

研修と合わせて団体の支援を活用すれば、初めての開業でも安心してスタートを切ることができます。

柔道整復師の開業に必要な手続きと行政への届出

柔道整復師が開業する際は、資格や実務経験・研修を満たすだけでは不十分です。
公的機関へ正しく届出を行い、施術所として認められる必要があります。ここでは、主な手続きの流れを紹介します。

保健所への施術所開設届

出典：東京都保健医療局

開業したら、10日以内に管轄の保健所へ施術所開設届を提出します。必要書類には以下のようなものがあります。

• 柔道整復師免許証の原本と写し
  
• 施術所の平面図
  
• 最寄駅からの案内図
  
• 賃貸契約書（賃貸物件の場合）
  
  

平面図や待合室の広さには基準が定められています。
接骨院・整骨院の広さは最低「施術室6.6㎡・待合室3.3㎡」以上必要！

地方厚生局への受領委任契約の届出

健康保険を取り扱うには、地方厚生局に「受領委任契約」の届出を行います。
この際には、以下の書類が必要です。

• 確約書・誓約書
  
• 実務経験期間証明書
  
• 施術管理者研修修了証の写し
  
• 施術所の平面図・周辺図
  
  

これらの届出を完了して初めて、保険請求を行うことが可能になります。

共済組合・防衛省への届出（公務員・自衛官向け）

国家公務員や地方公務員、自衛官を対象に施術を行う場合は、別途届出が必要です。

• 国家公務員 → 共済組合連盟
  
• 地方公務員 → 地方公務員共済組合連合会
  
• 自衛官 → 防衛省
  

対象者がいる地域で開業する場合は、事前に準備しておくとスムーズです。

 

労災保険の取扱い申請

労災保険を扱うためには、労働基準局へ申請を行います。
審査には1〜3か月かかる場合があり、開業直後に労災対応ができないと患者対応に困ることもあります。
余裕を持って準備しましょう。

税務署への開業届と個人事業主登録

個人で開業する場合は、税務署へ「開業届」を提出し、個人事業主として登録します。
このとき、青色申告の承認申請も合わせて行うと節税効果があります。
経費処理や税務に関しては、接骨院・整骨院の経費で落とせるもの一覧！ を参考にしてください。

柔道整復師の開業準備の流れとスケジュール

柔道整復師として開業する際は、資格や届出の準備に加えて、物件探しや資金計画、内装工事など多くの実務的な準備が必要です。ここでは、一般的な準備の流れを時系列で整理します。

物件選びと商圏調査

まず大切なのは「どこで開業するか」という立地の決定です。
同じ地域に競合が多すぎると集患が難しくなるため、人口動態や周辺施設などを調べる商圏調査が欠かせません。
患者さんにとって通いやすい立地条件を見極めることが大切です。

事業計画・資金計画の立案

物件が決まったら、事業計画を具体化させます。
売上予測、月々の支出、運転資金の確保などを明確にして、金融機関からの融資や補助金申請に備えましょう。
費用についての詳しい情報は → 接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント

また、補助金や助成金については → 接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選 も参考になります。

内装・設備・動線設計のポイント

施術スペースや待合室は、患者さんが快適に過ごせるよう工夫することが重要です。
特に動線（受付・待合室・施術室・トイレの配置）は、スムーズな運営に直結します。
事例やデザインの工夫は、「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」 をご覧ください。

開業までのタイムライン（モデルケース）

一般的に、柔道整復師の開業準備には6か月〜1年程度かかることが多いです。

• 開業6か月前：資金計画・事業計画の作成、物件探し
  
• 開業3〜4か月前：物件契約、内装工事の打ち合わせ
  
• 開業2か月前：各種届出の準備、融資や補助金の申請
  
• 開業1か月前：内装工事完了、備品や機器の導入、広告準備
  
• 開業直前：スタッフ教育やオペレーションの確認
  

このように逆算しながら進めることで、スムーズにオープンを迎えられます。
開業準備全体の流れを知りたい方は、接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備を参考にしてください。

柔道整復師の開業にかかる費用と資金調達

柔道整復師として開業する際に、多くの方が気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点です。開業には物件取得や内装、医療機器の導入など、まとまった資金が必要になります。ここでは、費用の内訳の一例と調達方法を紹介します。

実際には、開業する地域や規模によって異なり、日本政策金融公庫などから融資を受け、ほぼ自己資金ゼロで開業を目指す方もいます。

初期費用の内訳（内装・設備・広告・運転資金）

整骨院・接骨院を開業するための初期費用は、規模や立地によって差はありますが、数百万円〜1,000万円程度かかるのが一般的です。主な内訳は次のとおりです。

• 物件取得費用（保証金・礼金・仲介手数料など）
  
• 内装工事費用（施術室・待合室・トイレの設計、バリアフリー対応など）
  
• 医療機器・備品購入費（施術ベッド、低周波治療器、受付システムなど）
  
• 広告宣伝費（チラシ、ホームページ、看板など）
  
• 運転資金（人件費、家賃、光熱費、消耗品などを3〜6か月分）
  
  

詳しくは → 接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント を参考にしてください。

創業融資・補助金・助成金の活用方法

まとまった資金を自己資金だけで賄うのは難しいため、金融機関や公的制度を活用するケースが一般的です。

• 日本政策金融公庫の創業融資：無担保・無保証での融資が可能
  
• 信用保証協会付き融資：銀行融資を受けやすくする仕組み
  
• 地方自治体の補助金・助成金：開業支援や設備導入に使える制度
  
  

助成金や補助金についての詳細は、接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選 をご覧ください。

資金繰りを安定させるキャッシュフロー管理

柔道整復師として開業した直後は、売上が安定するまで時間がかかることが多いです。さらに、保険請求は入金まで1〜2か月程度のタイムラグがあるため、資金繰りに余裕を持たせることが大切です。

• 運転資金を十分に確保しておく
  
• 融資や補助金を「開業資金＋生活費」まで見込んで借りる
  
• 自費施術や回数券の導入でキャッシュフローを改善する
  

資金計画を甘く見積もると、黒字経営でも資金ショートを起こす可能性があるため注意が必要です。

柔道整復師の開業後に見込める収益と年収モデル

柔道整復師として開業した後、多くの方が気になるのが「どのくらいの収益や年収が期待できるのか」という点です。収益は立地・集患力・経営手腕によって大きく変動しますが、目安となるモデルを知っておくと事業計画を立てやすくなります。

客単価×来院数×稼働率の計算式

収益はシンプルに次の計算式で表せます。

売上＝客単価 × 来院数 × 営業日数

• 客単価：保険施術 1,000〜2,000円前後／自費施術 5,000円前後
  
• 来院数：開業直後は1日数名、安定すれば10〜20名以上
  
• 営業日数：月20〜25日程度
  

この数値を掛け合わせることで、おおよその月商をシミュレーションできます。

一人開業での収益シナリオ例

たとえば、客単価4,000円・1日10人・月22日稼働の場合：

4,000円 × 10人 × 22日 ＝ 月売上 88万円
年間にすると、約1,000万円超となります。

もちろん、ここから家賃・人件費・材料費などの経費を差し引く必要があります。
経費率を30〜40％と見積もると、実際の手残りは600万円前後が目安となります。

以下の記事で詳しくまとめているので、参考にしてください。
接骨院・整骨院の年収はいくら？一人経営者の平均年収や柔道整体師の給与水準

柔道整復師の開業による年収と成功条件

一般的に、柔道整復師の勤務時代の平均年収は300〜400万円程度とされています。
しかし、独立開業すれば年収600万円〜1,200万円を目指すことも可能です。

ただし成功するには以下の条件が欠かせません。

• 立地条件が良く、一定の患者数を確保できる
  
• 経営スキルを磨き、リピート率を高められる
  
• 保険診療に頼りすぎず、自費施術や物販を取り入れる
  
  

一方で、十分な準備をせずに開業すると「思ったより儲からない」という結果になりやすい点も事実です。
失敗リスクについては、接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と儲かるための方法は？ で詳しく解説しています。

柔道整復師の開業で直面する失敗リスクと対策

柔道整復師として開業すれば、高収入や自由な働き方を実現できるでしょう。しかし、準備不足や経営スキルの欠如によって失敗してしまうケースも少なくありません。
ここでは、よくあるリスクとその対策を解説します。

経営スキル不足による赤字リスク

施術技術に自信があっても、経営の知識やスキルがなければ赤字に陥るリスクがあります。
実際の運営では、集客・マーケティング・スタッフ管理・会計知識が欠かせません。

対策としては、以下の方法が有効です。

• グループ院で院長やマネージャーを経験してから独立する
  
• 開業前に経営セミナーや勉強会に参加する
  
• 税理士や経営コンサルタントに相談する
  

次に、患者さんが集まらず、リピートしない理由について解説します。

患者さんが来ない・リピートしない理由

「思ったより患者が来ない」「1回来ても続けて通ってもらえない」ことも、開業失敗の典型例です。
原因は以下のようなものが考えられます。

• 立地やターゲット層のミスマッチ
  
• 患者さんへの説明不足で、施術効果が伝わらない
  
• 接遇や院内環境に不満がある
  

患者数が伸び悩む原因については、整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ で紹介しています。

差別化戦略（専門性・接遇・ブランディング）

競争が激しい市場で生き残るには、「他院にはない強み」を打ち出すことが重要です。

• 専門性：スポーツ外傷、交通事故、産後ケアなど得意分野に特化する
  
• 接遇：丁寧な説明、清潔感のある院内、予約システムの導入
  
• ブランディング：院名やロゴで印象を高める
  

以下の記事が参考になります。

• 整骨院・接骨院のロゴデザイン事例と参考サイト
• 整骨院・接骨院の名前をおしゃれに！違法にならない名前の付け方
  
  

これらを意識することで、患者さんに選ばれる整骨院づくりが可能になります。

柔道整復師の開業で知っておきたい法令と実務運用

柔道整復師が開業する際には、施術技術や経営スキルだけでなく、法令や運用上のルールについてもしっかり理解しておく必要があります。これを怠ると、知らず知らずのうちに法令違反やトラブルを招くことになりかねません。

広告ガイドラインの注意点

柔道整復師が開業した整骨院・接骨院は、「医療広告ガイドライン」に準じた広告規制の対象となります。
禁止されている表現例は次の通りです。

• 「必ず治る」「すぐに治る」など効果を断定する表現
  
• ビフォーアフター写真や患者の体験談の掲載
  
• 医師を連想させる表現（ドクター、専門医など）
  
• 他院との比較で優れていると示す表現
  
  

広告規制に引っかからないようにする必要がありますので、整骨院・接骨院の広告規制・広告ガイドラインの記事をご確認下さい。

保険請求と受診照会対応の基礎

保険を扱う場合、柔道整復師には適切な請求管理が求められます。
特に注意したいのが「受診照会（施術内容照会）」です。これは、保険者が施術内容の正当性を確認するために送付するものです。

• 無視せず、必ず期限内に返送する
  
• 内容に不安がある場合は整骨院に相談する
  
• 嘘の記載はせず、正確に対応する
  

整骨院の受診照会とは？無視したらどうなるのか・書いてもらうのはありか

カルテや同意書など記録管理の重要性

柔道整復師が開業する際は、施術内容をカルテに記録し、必要に応じて同意書を取得することも大切です。
カルテは施術の根拠を示すだけでなく、万一トラブルが発生したときの証拠にもなります。法規を守るためには、日々の記録を正確に残す仕組みを整えておきましょう。

柔道整復師の開業前に確認したいチェックリスト

柔道整復師として開業するには、資格や届出、資金など多くの準備が必要です。いざオープン直前になって「書類が足りない」「資金が不足していた」といった事態を避けるために、以下のチェックリストで確認しておきましょう。

資格・実務経験・研修の有無

• 柔道整復師免許を取得済みか
  
• 必要な実務経験（2024年以降は3年）を満たしているか
  
• 施術管理者研修を修了し、修了証を受け取っているか
  
  

必要書類や届出の準備状況

• 保健所への施術所開設届を準備しているか
  
• 地方厚生局への受領委任契約の届出は完了しているか
  
• 共済組合・防衛省・労働基準局への届出は必要か確認したか
  
• 税務署へ開業届を提出しているか
  

届出や書類関係の詳細は →接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備 をご参照ください。

資金・設備・集患戦略の整備

• 初期費用や運転資金を十分に確保しているか
  
• 融資や助成金の申請を行ったか
  
• 施術所の内装・動線設計は完了しているか
  
• 集患方法（チラシ・ホームページ・SNSなど）を準備しているか
  
  

資金計画の詳細は →接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？
助成金活用は →接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選

柔道整復師の開業は条件を満たせば可能！計画的に準備しよう

柔道整復師として開業するには、国家資格だけでは不十分で、実務経験・施術管理者研修・各種届出といった要件を満たすことが欠かせません。
さらに、物件選びや資金計画、内装工事、広告準備など、実務的な準備も多く存在します。

準備が整えば、柔道整復師の開業は年収600万円〜1,000万円以上も目指せる可能性がありますが、逆に経営スキル不足や集患力の弱さが原因で「思ったより儲からない」と感じるケースもあります。

そのため、以下の流れを意識して計画的に進めることが大切です。

• 条件を満たして施術管理者になる
  
• 行政への届出を正しく完了させる
  
• 開業資金と運転資金を十分に確保する
  
• 経営スキルや集患戦略を磨く
  
  

費用や資金面を詳しく知りたい方は →
接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？
収益面を確認したい方は →
接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と儲かるための方法は？

開業準備は想像以上に手続きが多く、資金計画や集客戦略まで一人で進めるのは大変です。
「どこから手をつければいいのか分からない」「届出や資金調達が不安」という方は、専門のサポートを活用するのも一つの方法です。

ジョイパルでは、柔道整復師の開業に必要な手続きや資金面の相談、広告・集患のアドバイスまでトータルでサポートしています。
これから整骨院・接骨院を開業したい方は、まずは気軽にご相談ください。

 

「猫背や反り腰を直したいけど、整骨院の姿勢矯正って本当に効果があるの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

姿勢の崩れは肩こりや腰痛などの不調だけでなく、見た目の印象にも大きく影響します。

この記事では、整骨院で行われる姿勢矯正の内容や効果、改善にかかる期間や料金の目安、整体との違い、自宅でできるセルフケアまでわかりやすく解説します。

整骨院で行われる姿勢矯正の内容は？

整骨院で受けられる姿勢矯正は、骨や筋肉にアプローチしながら、日常生活でも良い姿勢を保てるようにサポートしていくのが特徴です。主な内容は次のとおりです。

1. 骨盤や背骨の矯正
2. 筋肉バランスを整えるストレッチや手技
3. EMSなどの機器を使ったトレーニング
4. 座り方や歩き方など日常生活のアドバイス

このように、整骨院では施術とあわせて生活習慣の改善までサポートしてくれます。単に「歪みを直す」だけでなく、正しい姿勢を維持できる体づくりを目指す点が大きな特徴です。

整骨院で行う姿勢矯正の効果が出るまでの期間

姿勢の改善にはある程度の時間がかかります。症状の度合いや生活習慣によって個人差はありますが、一般的な目安は次のとおりです。

1. 軽度の猫背や巻き肩：1〜3ヶ月
2. 中程度の歪み（長年の猫背・骨盤のゆがみ）：3〜6ヶ月
3. 重度の反り腰や側弯症など：半年〜1年以上

このように、軽い症状なら短期間でも変化を感じやすいですが、長年の悪い姿勢や重度の歪みは半年以上の継続が必要です。改善のスピードを早めるには、施術だけでなく日常生活での姿勢意識も大切になります。

関連記事：接骨院・整骨院に通う頻度はどのくらい？ / 整骨院のやめ時はいつ？通うのを辞めるタイミングや目安

整骨院での姿勢矯正の料金相場

姿勢矯正は自由診療になるため、整骨院ごとに料金が異なります。一般的な目安をまとめると次のとおりです。

1. 1回あたりの施術料：3,000〜8,000円程度
2. 初診料・初回料金：2,000〜3,000円程度
3. 回数券やセットプラン：まとめて購入すると割引になる場合あり

このように、姿勢矯正は1回ごとの負担額が大きいと感じるかもしれませんが、継続的に通院することで効果を定着させやすくなります。特に回数券を利用する場合は、メリットとあわせてトラブル防止のルールも理解しておくことが大切です。

 参考：【接骨院・整骨院】回数券でトラブル？クーリングオフ・返金対応はしてもらえる？

整骨院の姿勢矯正は意味ない？よくある誤解と注意点

「姿勢矯正は本当に効果があるの？」と疑問に思う方も多いです。ここでは、よくある誤解と注意点を整理します。

1. 1回で劇的に変わるわけではない
2. 継続して通院しないと効果が定着しにくい
3. 日常生活での姿勢意識やセルフケアが欠かせない
4. 国家資格を持つ施術者がいる整骨院を選ぶと安心

このように、姿勢矯正は「意味がない」のではなく、正しい通い方やセルフケアを組み合わせてこそ効果が出るものです。整骨院を選ぶときは、実績や施術方針を確認して安心できるところを選ぶのが大切です。

姿勢矯正以外で自宅でできるセルフケア・習慣改善

整骨院での施術とあわせて、自宅でのセルフケアを取り入れると、姿勢改善の効果を持続させやすくなります。代表的な方法は次のとおりです。

1. 胸を開くストレッチ（猫背の改善に効果的）
2. 骨盤まわりを整えるストレッチ
3. 骨盤を立てて座る正しい座り方を意識する
4. 歩くときに背筋を伸ばし、足裏全体で地面を踏む

これらを日常に取り入れることで、整骨院で整えた姿勢を維持しやすくなります。特に「座り方」と「歩き方」の意識はすぐに実践できるため、日々の習慣として身につけるのがおすすめです。

整骨院での姿勢矯正が向いている人

姿勢矯正は誰にでもおすすめできる施術ですが、特に次のような人には効果を実感しやすいです。

1. デスクワークやスマホ時間が長く、猫背や肩こりが気になる人
2. 長年の腰痛や体のゆがみを改善したい人
3. 若々しい印象を保ちたい人
4. 集中力を高めて仕事や勉強のパフォーマンスを上げたい人
   
   

このような悩みがある人にとって、整骨院の姿勢矯正は「体を整えること」と「生活の質を高めること」を同時に叶える手段になります。日常生活での負担を減らしながら、健康的で自信の持てる姿勢を手に入れられるでしょう。

整骨院の姿勢矯正はどんな施術？

整骨院の姿勢矯正は、骨盤や背骨のゆがみを整えて、体を正しい姿勢に近づける施術のことです。
猫背や反り腰といった姿勢のくずれは、見た目が気になるだけでなく、肩こりや腰痛、頭痛の原因にもなります。
整骨院では、こうした不調を改善しながら「自然と良い姿勢を保てる体」に整えていくのです。

整体やジムとの違いは？

整体やジムでも姿勢改善はできますが、整骨院では国家資格を持つ柔道整復師が施術を行います。

 そのため専門的な知識にもとづいたアプローチができ、安全性の面でも安心です。

詳しくは、整骨院と整体院の違いは？初心者にもわかりやすく違いを整理をご覧ください。

姿勢矯正で保険は使える？

注意したいのは、姿勢矯正は保険が使えない自由診療になることです。 骨折や捻挫などのケガと違い、姿勢の改善は「治療」ではなく「調整」とされるためです。

 保険の仕組みについては、「整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと」でも解説しています。

姿勢矯正を整骨院で受けるメリット

整骨院で姿勢矯正を受けると、体の不調改善だけでなく、生活の質や見た目にも良い変化があります。代表的なメリットをまとめると次のとおりです。

1. 肩こりや腰痛がやわらぐ
2. 血流が良くなり疲れにくくなる
3. 背筋が伸びて若々しい印象になる
4. 呼吸がしやすくなり集中力が高まる

姿勢矯正は「健康面」と「見た目・印象」の両方に効果が期待できる幅広い世代に人気の施術です。

関連記事：整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ

整骨院の開業相談はジョイパルにお任せ！

姿勢矯正は整骨院の人気メニューのひとつであり、患者さんの満足度を高める大きなポイントになります。
これから整骨院を開業しようと考えている方にとっても、施術メニューの組み立てや差別化戦略の参考になるでしょう。

1. 姿勢矯正は肩こり・腰痛など幅広いニーズに応えられる
2. 若々しい印象や集中力アップなど「健康＋見た目」に効果がある
3. 継続通院が見込めるため、安定した経営につながりやすい
4. 回数券やセルフケア指導など、収益アップや顧客満足度向上に活かせる
   

ジョイパルでは、整骨院の開業支援や経営のサポートを行っています。

 制度の手続きや内装、集客の工夫など、初めての開業で不安な点も一緒に解決できます。
「整骨院を開業して成功したい」と考えている方は、ぜひジョイパルにご相談ください。

 

整骨院の集客といえば、今はホームページやSNSが中心と思われがちです。しかし、地域に根ざした整骨院では「チラシ」もいまだに有効な集客手段のひとつです。特に中高年層の方はインターネットより紙媒体から情報を得ることが多く、チラシが来院のきっかけになるケースも少なくありません。ただし、効果的に活用するためには作成のコツや広告規制のルールをしっかり押さえておくことが大切です。

この記事では、整骨院のチラシを使った集客のメリット、作成の流れ、配布方法、そして注意すべき広告規制についてわかりやすく解説します。

整骨院チラシに関わる広告規制と注意点

整骨院のチラシを作るときは、ただ集客効果を意識するだけでなく「広告規制」にも注意する必要があります。法律に違反した表現を使ってしまうと、指導や罰則を受ける可能性もあります。

• 柔道整復師法や広告ガイドラインの基本
  
• NG表現の具体例
  
• 整体院・鍼灸院との違い
  

これらを理解しておくことで、安全にチラシを活用できます。それぞれ詳しく解説していきます。

柔道整復師法や広告ガイドラインの基本

整骨院の広告は「柔道整復師法」に基づいて制限があります。掲載できる内容は、院名・住所・電話番号・施術日や施術時間など、基本的な情報に限られます。

患者さんを誤解させるような表現や、過度に期待させるような宣伝はNGです。広告ガイドラインを確認し、ルールを守って作成することが大切です。

関連記事：接骨院・整骨院の広告規制・広告ガイドライン【2025年最新】

NG表現の具体例

チラシで特に注意したいのは以下のような表現です。

• 「必ず治る」「すぐに治る」など効果を断定する言葉
• ビフォーアフター写真や患者さんの体験談
• 医師を連想させるような表現（例：ドクター、専門医）
• 他院と比較して優れていると示す表現

これらは違反にあたる可能性があるため、使わないようにしましょう。

下記も参考にしてください。

厚生労働省（あはき・柔整広告ガイドラインの概要、「整骨院」に係るガイドライン上の取扱いについて）

整体院・鍼灸院との違い

整骨院と整体院・鍼灸院では、広告規制の厳しさや制度上の扱いに違いがあります。

整骨院は、国家資格である柔道整復師が運営します。外傷（骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷）では健康保険が使える場合があります。法律上は医療機関ではありませんが、医療制度と関わるため広告規制は厳しく、「柔道整復師法」に基づき掲載できる情報は院名・住所・施術時間など基本的な内容に限られます。

整体院は、民間資格や無資格でも開業でき、すべて自由診療です。医療機関ではなく、柔道整復師法の広告規制は受けません。ただし「治る」「効く」といった断定的な表現は景品表示法や薬機法の観点から問題になるため注意が必要です。整骨院と整体との違いは別記事が参考になります。

鍼灸院は、国家資格であるはり師・きゅう師が運営します。神経痛・腰痛など一部の症状では、医師の同意があれば健康保険を使える場合があります。医療機関ではありませんが、「あはき法（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師法）」に基づく広告規制を受け、資格・住所・施術時間など基本的な情報しか掲載できません。

まとめると、整骨院と鍼灸院は国家資格が必要で広告規制も厳しいのに対し、整体院は自由度が高いものの「医療的な誤解を与える表現」は避けなければならない、という点が大きな違いです。

整骨院のチラシに使える無料テンプレートやツールを活用する

チラシを一からデザインするのは大変ですが、最近はオンラインで簡単に作れるツールやテンプレートが豊富にあります。これらを活用することで、プロ並みの仕上がりを短時間で作成できます。

• Canva（キャンバ）

• ラクスル

それぞれの特徴を紹介します。

Canva

Canvaは、無料で使えるオンラインデザインツールです。
豊富なチラシテンプレートがあり、文字や写真を差し替えるだけで整ったデザインが完成します。

ブラウザやアプリから利用でき、デザインの経験がなくても直感的に操作できるのが大きな魅力です。
「整骨院向けのテンプレート」や「医療・健康系のデザイン」も用意されているため、雰囲気に合ったチラシを簡単に作れます。

ラスクル

ラクスルは、ネット印刷サービスを提供する会社です。
チラシのデザインから印刷、さらに新聞折込やポスティングなどの配布まで、一括で依頼できるのが強みです。

印刷料金が比較的安価で、必要な枚数だけ注文できるため、初めてチラシを試す整骨院にも向いています。
デザインもテンプレートから選べるので、ゼロから作る必要がなく、効率よく準備を進められます。

まずはテンプレートをベースにして、整骨院の情報や写真を差し替えるだけでも十分効果的なチラシになります。Canvaでデザインを作り、ラクスルで印刷・配布まで行う、といった使い分けもおすすめです。

整骨院のチラシを作成する前に準備すべきこと

チラシを作る前に、しっかり準備をしておくことが大切です。準備をしておくことで、内容がぼやけず、狙った相手にしっかり届くチラシになります。

• 整骨院の強みを分析する
• 競合との差別化を意識する
• ターゲット層を明確にする

これらのポイントを押さえることで、効果的なチラシが作れるようになります。それぞれ詳しく解説していきます。

整骨院の強みを分析する

まずは、自分の整骨院の強みをはっきりさせましょう。
「得意な施術」「地域の中で差別化できる点」「通いやすさ」などを整理することで、チラシに載せるべき内容が見えてきます。

たとえば、スポーツ外傷に強い、平日夜遅くまで営業している、駅から近いなど、患者さんにとって選ぶ理由になる情報を盛り込むと効果的です。

競合との差別化を意識する

近隣には必ず他の整骨院や整体院があります。
その中で自院を選んでもらうためには「他とどう違うのか」をチラシで伝えることが重要です。しかし、「地域で一番」「他院より優れている」といった比較広告は、優良誤認を招くため禁止です。

料金の安さだけでなく、施術内容や雰囲気、スタッフの対応など、強調できるポイントを探してみましょう。

ターゲット層を明確にする

チラシは誰に届けたいかをはっきりさせることで効果が変わります。
腰痛に悩む高齢者なのか、スポーツでケガをする学生なのか、あるいは仕事帰りのサラリーマンなのか。

ターゲットを絞れば、使う言葉や写真、デザインも変わってきます。相手を意識したチラシづくりが反響につながります。

このように、チラシを作る前の準備は「強みの整理」「競合との差別化」「ターゲット設定」が大切です。

整骨院チラシのデザインと作り方

チラシは内容だけでなく、デザインや見せ方も大切です。読みやすく、わかりやすく、そして「行ってみようかな」と思わせる工夫を盛り込みましょう。

• 悩みに寄り添うキャッチコピーを入れる
• 写真やイラストを効果的に使う
• 院の雰囲気やアクセスを伝える

これらを意識することで、見た人の印象に残るチラシが作れます。それぞれ詳しく解説していきます。

悩みに寄り添うキャッチコピーを入れる

チラシを見た人に「自分のことだ」と思ってもらうには、キャッチコピーが重要です。
「肩こりでつらい方へ」「スポーツでのケガ、早く回復したい方に」など、具体的な悩みを示すと読んでもらいやすくなります。

一言で相手の心に響くメッセージを意識しましょう。

写真やイラストを効果的に使う

文字だけのチラシは読みづらくなりがちです。
院内の写真やスタッフの笑顔を載せると安心感を与えられます。

また、施術イメージやアクセス地図を入れると、初めての人でも来院をイメージしやすくなります。

院の雰囲気やアクセスを伝える

「どんな場所で、どんな人が対応してくれるのか」が伝わると、来院へのハードルが下がります。
待合室や施術室の写真、最寄駅からの道順や駐車場の有無なども、来院を後押しする大切な情報です。

デザインや見せ方を工夫することで、チラシの効果は大きく変わります。それぞれの要素をバランスよく取り入れて、安心感と信頼感を与えるチラシを作りましょう。

整骨院チラシの配布方法と活用術

チラシは作っただけでは効果が出ません。どう配るかによって反響率は大きく変わります。自院に合った方法を選び、継続して活用することが大切です。

• 新聞折込
  
• ポスティング
  
• 院内・院前での配布
  
• 近隣店舗に置かせてもらう
  
  

それぞれの特徴を押さえて、自院に合った方法を取り入れましょう。

新聞折込

新聞折込は、一度に多くの世帯に届けられる方法です。
特に中高年層は新聞を読む人が多いため、ターゲットに届きやすいのが特徴です。

配布地域を細かく選べるので、「駅周辺だけ」「半径〇km以内だけ」といった絞り込みも可能です。

ポスティング

スタッフや専門の業者が、直接ポストに投函する方法です。
新聞をとっていない家庭にも届くため、幅広い層にアプローチできます。

ただし、配布の手間やコストがかかるので、地域を絞って定期的に行うと効率的です。

院内・院前での配布

院内では既存患者さんにチラシを渡すことで、家族や友人への紹介につながります。
また、院前で通行人に手渡しすることで、近隣に住む人や通勤・通学で通る人に知ってもらえます。

直接渡す分、相手に印象を残しやすいのもメリットです。

近隣店舗に置かせてもらう

スーパーやドラッグストアなど、人の出入りが多い店舗に置かせてもらう方法です。
生活動線上に設置することで、自然と目に入る機会を増やせます。

特に「健康」「生活」に関心のある人が集まる場所に設置できると効果的です。

このように配布方法にはそれぞれメリットがあります。予算やターゲットに合わせて組み合わせることで、効率よく集客につなげることができます。

チラシの効果測定と改善ポイント

チラシは配布して終わりではありません。どれだけ効果があったかを確認し、改善につなげることで、次回以降の集客力を高めることができます。

• 来院患者にアンケートを実施する
  
• 枚数や配布地域ごとの反響をチェックする
  
• ホームページやSNSと連動させる
  

これらを取り入れることで、効果を数字で把握しやすくなります。それぞれ詳しく解説していきます。

来院患者にアンケートを実施する

新しく来院した患者さんに「当院を知ったきっかけ」を聞くことで、チラシの効果を確認できます。
「チラシを見た」と答える人が多ければ、配布が集客に結びついている証拠になります。

アンケートは問診票に一項目追加するだけでも十分です。

枚数や配布地域ごとの反響をチェックする

配布した枚数と、そこから来院につながった件数を比べることで反響率がわかります。
また「この地域からはよく来院がある」「このエリアは少ない」といった傾向も把握できます。

数字で確認することで、次回の配布計画に活かせます。

ホームページやSNSと連動させる

チラシにホームページのQRコードやSNSアカウントを載せておくと、そこからアクセスしてくれる人も増えます。
「詳しくはこちらから」と誘導することで、紙だけでは伝えきれない情報を補えます。

オンラインとの連動は、リピーター獲得にもつながります。

このように、効果測定と改善を繰り返すことで、チラシの反響率を少しずつ高めることができます。

整骨院の開業相談なら実績多数のジョイパルにご相談下さい！

ここまで、整骨院でチラシを活用するメリットや作り方、広告規制の注意点を解説してきました。
チラシは地域に根ざした集客方法として、今でも効果的な手段です。ただし、効果を高めるには準備・デザイン・配布方法・効果測定・広告規制の理解が欠かせません。

これから整骨院を開業しようと考えている方は、チラシの活用だけでなく、開業資金の準備や制度の理解、集客戦略なども含めて計画を立てる必要があります。

ジョイパルは、整骨院・接骨院の開業支援で多くの実績があります。以下のような経営に直結するテーマを網羅的に解説している記事も公開しています。

• 開業に必要な費用
• 利用できる助成金
• 収益性や年収の目安
• 内装やロゴデザイン

また、広告表現について不安がある方は、整骨院の広告規制に関する記事もご参照ください。

開業準備から集客までトータルでサポートを受けたい方は、ぜひジョイパルにご相談ください。

 

整骨院や接骨院を開業するとき、つい施術技術や内装ばかりに目がいきがちですが、実は「制度や請求のルールを理解しておくこと」が長く経営を続けるために欠かせません。療養費の請求ルールを知らずに手続きを誤ると、不正請求とみなされてしまうケースもあり、最悪の場合は返還命令や行政処分につながるリスクもあります。

本記事では、整骨院の開業を目指す方に向けて「整骨院で不正請求になるケース」や「保険が使える施術の範囲」をわかりやすく解説します。

整骨院で不正請求になる５つのケース

接骨院・整骨院では、正しい範囲で保険を使うことが大前提ですが、以下のようなケースは不正請求にあたります。

• 部位転がし

• 施術箇所の偽造

• 施術部位や日数の水増し

• 受傷理由の改ざん

• 柔道整復師以外の施術を保険請求

これらはすべて、療養費制度の趣旨に反する不正行為とされ、発覚すると厳しい処分や返還命令の対象となります。

部位転がし（施術部位を次々変えて通院を引き伸ばす）

「部位転がし」とは、同じ患者さんの施術部位を短期間で次々と変え、通院を長引かせる行為です。結果として必要のない施術が繰り返され、療養費が不正に発生してしまいます。

故意でなくても「まだ治っていないのに別部位の施術を始める」と、部位転がしに該当する可能性があるため注意が必要です。

詳しくは、厚生労働省が出している資料「柔道整復の施術に係る療養費関係」が参考になります。

施術箇所の偽造（実際と違う部位を請求）

患者さんには肩の施術を行ったのに、レセプトには腰の施術として記載するなど、実際と異なる部位を請求するケースです。本来は自費となる施術を、保険が使える施術として偽る場合にも当てはまります。

この場合は、「実際より多くの療養費を請求する行為」として不正請求に該当するため、注意しましょう。

施術部位や日数の水増し

本来必要な部位以外にも施術を行い、複数部位を請求するケースです。例えば、「肩の打撲に加え、首や背中も施術したことにして3部位で請求する。」などが該当します。

また、患者さんが来院していない日を「来院した」として請求する「日数の水増し」も不正行為にあたります。

受傷理由の改ざん（慢性症状を急性外傷に書き換える）

肩こりや腰痛といった慢性症状は保険適用外ですが、これを「打撲」「捻挫」と偽って請求するケースがあります。

本来の制度趣旨に反するため、明確な不正請求とされます。

柔道整復師以外の施術を保険請求する

保険請求できるのは、柔道整復師が行った施術のみです。

資格のない整体師やアルバイト、学生が施術を行い、柔道整復師の名前で請求することは不正にあたります。

接骨院・整骨院で保険が使える施術の範囲

接骨院・整骨院では、健康保険を利用できる施術と、できない施術があります。

この違いを正しく理解しておかないと、意図せず不正請求につながるおそれがあるため注意が必要です。

保険が使える施術

健康保険の対象となるのは、急性または亜急性の外傷性のケガです。具体的には次のような症状が当てはまります。

• 骨折

• 脱臼

• 打撲

• 捻挫

• 挫傷（筋肉や腱の損傷）

これらは、スポーツや日常生活、事故などで突然発生するケガが対象となります。

なお、骨折や脱臼の場合は、応急手当を除き医師の同意が必要です。詳しくは、厚生労働省の「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」を参考にしてください。

以下の記事も参考になります。

整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

保険が使えない施術

一方、次のような慢性的な症状や疲労に対する施術は、健康保険の対象外です。

• 慢性的な肩こりや腰痛

• 疲労回復やリラクゼーション目的のマッサージ

• 加齢による体の痛みや不調

これらは自費診療となり、保険を使って請求することはできません。

受領委任払い制度について

整骨院・接骨院では「受領委任払い制度」が採用されています。これは、患者さんが窓口で自己負担分（1〜3割）を支払い、残りを保険者が柔道整復師に直接支払う仕組みです。
この制度があるからこそ、整骨院で保険施術がスムーズに受けられる一方で、不正請求が問題になりやすい背景ともなっています。

整骨院で不正請求が発覚すると？

接骨院・整骨院で不正請求が発覚すると、院にとって大きなダメージとなります。「知らなかった」では済まされず、金銭的・社会的な責任を同時に負うことになります。主なリスクは以下の通りです。

• 療養費の返還命令（過去分までさかのぼる場合あり）

• 行政からの処分や指導（業務停止・契約解除など）

• 刑事責任を問われる可能性（詐欺罪など）

• 患者や地域からの信頼を失い、経営が成り立たなくなる

それぞれ、詳しく解説します。

療養費の返還命令

不正請求が確認されると、該当する療養費はすべて返還しなければなりません。
場合によっては1年分以上の請求が調査対象となり、数百万円規模の返金命令が出ることもあります。
経営に直結する資金が一気に失われるため、最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性もあります。

行政からの処分や指導

厚生労働省や保険者（保険組合など）から指導を受けるほか、悪質な場合は業務停止命令や受領委任契約の取り消しといった処分につながります。
受領委任契約が取り消されると、以後は整骨院で健康保険を扱うことができなくなり、経営モデルそのものが崩壊します。

刑事責任を問われる可能性

明らかな不正請求は「詐欺行為」とみなされ、刑事事件として立件されるケースもあります。
その場合、詐欺罪での起訴 → 罰金刑や懲役刑といった刑事罰に発展する可能性があります。
経営者や施術者個人の社会的信用も大きく失われます。

患者や地域からの信頼を失う

不正請求のニュースや噂が広がれば、患者離れが起こります。
「お金目当ての整骨院」というレッテルを貼られれば、新規患者が減るだけでなく、長年通っていた患者さえ離れていきます。
地域密着型である整骨院にとって、信頼の喪失＝経営存続の危機に直結します。

不正請求を防ぐためにできること

不正請求は「うっかり」でも発生する可能性があります。
接骨院・整骨院で正しく保険請求を行うために、以下のような対策を実践しておくことが大切です。

• 請求ルールや制度をスタッフ全員で共有する

• レセプト内容と施術実態を必ず一致させる

• 定期的に外部の研修やセミナーで学ぶ

• 迷ったときは必ず保険者や組合に確認する

それぞれ、解説します。

請求ルールや制度をスタッフ全員で共有する

柔道整復師だけでなく、受付スタッフや事務担当者も制度を理解しておく必要があります。
保険が使える範囲や請求の仕組みをマニュアル化し、日常的に共有しておくことで、思わぬ不正を防ぐことができます。

レセプト内容と施術実態を必ず一致させる

施術した部位・回数・日数は、カルテとレセプトに正確に記録することが原則です。
「ちょっとぐらい」と軽視してしまうと不正請求につながるため、必ず施術内容と請求内容を照合する仕組みを作りましょう。

定期的に外部の研修やセミナーで学ぶ

療養費の請求ルールは、厚生労働省や保険者の方針によって改定されることがあります。
定期的に団体や協会の研修に参加し、最新の制度をキャッチアップすることが、不正を未然に防ぐポイントです。

迷ったときは必ず保険者や組合に確認する

判断に迷うケースでは、自己判断せずに必ず保険者や組合へ確認することが重要です。
「これぐらいなら大丈夫」と曖昧に処理すると、不正請求とみなされるリスクが高まります。

整骨院の正しい経営と開業相談はジョイパルへ

接骨院・整骨院での不正請求は、意図的でなくても「部位転がし」「施術内容の偽造」「水増し請求」などで発生してしまうことがあります。
不正が発覚すると返還命令や行政処分だけでなく、地域の信頼を失い、経営そのものが立ち行かなくなる大きなリスクがあります。

だからこそ、開業を考えている方は、最初の段階から 「正しい制度理解と運営体制づくり」 が欠かせません。

ジョイパルでは、これまで1,700件以上の整骨院・接骨院の開業支援を行ってきました。
資金調達や内装設計、集客支援はもちろん、療養費請求のルールや経営上の注意点まで、トータルでサポートしています。

開業を目指す方は、まずは開業の流れや必要な手続きを押さえたうえで、柔道整復師の資格要件を確認し、事前にしっかり準備を進めることが大切です。
また、実際に必要となる開業費用の目安や、利用できる助成金・補助金制度も併せて検討すると安心です。

「安心して開業したい」
「長く信頼される整骨院をつくりたい」

そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください。

整骨院の業務内容を開業目線で解説。施術業務だけでなく、受付対応や保険請求、経営に関わる事務まで幅広い仕事内容を紹介します。これから整骨院を開業する方が、事業計画書や経営準備で「整骨院の事業内容」を整理する際の参考になる記事です。

接骨院・整骨院の基本的な業務内容とは？

接骨院・整骨院は、ケガや体の不調をサポートしてくれる場所です。「接骨院」や「ほねつぎ」と呼ばれることもありますが、どれも同じで、国家資格を持った柔道整復師が施術を行っています。

対応しているのは、以下のような症状です。

• スポーツで足をひねった
• 転んで打撲した
• 事故でむち打ちになった

整骨院の特徴は、健康保険を使える場合があることです。急なケガや外傷には保険が使えることが多く、費用の負担を抑えられます。しかし、慢性的な肩こりや疲労などは保険の対象外となり、自費診療になります。

名前が似ている「整体院」や「カイロプラクティック」とは大きな違いがあります。これらは資格がなくても開業できるため保険は使えず、施術の目的もリラクゼーションや体のゆがみを整えることが中心です。

整骨院は「治すこと」、整体院は「整えること」とイメージすると分かりやすいでしょう。

「整骨院と整体院の違いは？初心者にもわかりやすく違いを整理」や、「整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておくべきこと」も参考になります。

整骨院で働く柔道整復師の主な業務内容

整骨院では、柔道整復師という国家資格を持った先生が施術をします。仕事内容は大きく分けると、「症状を見きわめる」「施術を行う」「生活のアドバイスをする」の3つです。

症状を見きわめる

まずは患者さんの体の状態をチェックします。

• 問診：どうやってケガをしたのか、どこが痛いのかを詳しく聞く
• 視診：立ち方や歩き方を見て、腫れや動きの異常がないか確認する
• 触診：患部に触れて、筋肉や関節の状態を確かめる

こうした流れで、施術の方法を決めていきます。

施術を行う

整骨院で行う施術には、いくつかの方法があります。

• 整復：外れてしまった関節や骨を元の位置に戻す（※応急処置以外は医師の同意が必要）
• 固定：テーピングや包帯で動かさないようにして、回復しやすい状態をつくる
• 後療法：マッサージや電気治療、運動を取り入れて、血流を良くし、回復を早める

普段の生活アドバイス

整骨院の仕事は施術だけではありません。再発を防ぐために、日常生活での注意点やセルフケアの方法をアドバイスすることも大切です。

たとえば、ストレッチのやり方を教えたり、スポーツに復帰するときの注意点を伝えたりします。

整骨院の運営業務

整骨院は施術をするだけでなく、運営に関わる仕事もたくさんあります。先生やスタッフは、患者さんが安心して通えるように、裏側でいろいろな業務を行っています。

経営に関わる仕事

整骨院を続けていくには、経営面の仕事も欠かせません。

• 保険の請求書類を作って提出する
• 売上や経費の管理をする
• 新しい患者さんに来てもらうための集客（広告やホームページなど）を考える

こうした仕事は施術と同じくらい大切で、院の安定につながります。

整骨院の開業の流れや、整骨院を開業するための費用については、別記事で解説しています。

受付や接客の仕事

整骨院では、受付や接客も重要な業務です。

• 来院した患者さんの受付や会計
• 電話や予約の対応
• カルテや予約システムの管理

患者さんが安心して通えるかどうかは、接客の印象で決まることも多いので、笑顔や丁寧な対応が大切です。

整骨院スタッフの業務内容

整骨院には、柔道整復師の先生だけでなく、受付や事務のスタッフも働いています。患者さんが安心して通えるように、先生のサポートをしているのが特徴です。

受付・事務スタッフ

整骨院の窓口として、患者さんと一番最初に関わるのが受付スタッフです。

• 来院した患者さんの受付や会計
• 保険証の確認やレセプト処理（保険請求の書類作成）
• 電話対応や予約の管理

患者さんと直接やり取りすることが多いため、丁寧な接客が求められます。

整骨院の経費で落とせるものや勘定科目については、別記事が参考になります。

助手・補助スタッフ

院によっては、施術の補助や環境整備を担当するスタッフもいます。

• タオルの準備や片付け
• ベッドや院内の清掃
• 備品や消耗品の管理

直接施術を行うことはありませんが、先生が施術に集中できるようにサポートする役割を担っています。

整骨院で働くメリット・大変な点

整骨院の仕事はやりがいも多いですが、その分大変なこともあります。実際に働く前に、両方の面を知っておくことが大切です。

メリット

• 国家資格を活かせる
  柔道整復師の資格を使って、専門的な仕事ができる。
• 地域の役に立てる
  ケガや不調に悩む人をサポートでき、感謝されることが多い。
• 幅広い経験が積める
  施術だけでなく、経営や事務、接客なども経験できる。

 

整骨院の資格については、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事が参考になります。

大変な点

• 体力が必要
  立ち仕事や力を使う施術も多く、体力的にハードな面がある。
• 勤務時間が長くなりがち
  朝早くから夜遅くまで営業している院もあり、中抜けシフトも多い。
• 事務作業も多い
  保険請求やカルテ記入など、デスクワークも意外と多い。

整骨院の仕事は「人の役に立ちたい」という気持ちがある人には向いていますが、体力や事務処理にも向き合う必要があります。

接骨院・整骨院の業務内容に関するFAQ

接骨院・整骨院の業務内容に関係するよくある質問をまとめています。

整骨院の職業分類はどうなっていますか？

整骨院は、大分類「P 医療，福祉」、中分類「83 医療業」、小分類「835 療術業」に分類されます。さらに、細分類では「8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」として特定されます。

参考：e-Start「日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定) > 医療，福祉 > 医療業 > 療術業 > あん摩ﾏｯｻｰｼﾞ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」

整骨院の業務内容は職務経歴書にどう書けばいいですか？

職務経歴書に整骨院での経験を書く場合、実際に担当した業務を具体的に記載することが重要です。
ただ「施術を担当」と書くよりも、施術の種類や患者対応の内容を盛り込むと評価されやすくなります。

例文①（柔道整復師の場合）

• 柔道整復師として、外傷施術（骨折・脱臼・捻挫・打撲）を担当

• 問診・視診・触診を行い、症状を評価したうえで施術方針を決定

• 固定法・後療法を実施し、日常生活でのセルフケア指導も行う

• レセプト業務やカルテ記入など、院内運営にも携わる

例文②（受付・事務スタッフの場合）

• 整骨院受付として、来院対応・会計業務・電話対応を担当

• 保険証確認やレセプト請求の補助を行い、カルテ管理も担当

• 予約システムの運用や来院促進のための患者フォローを実施

このように、自分が「どの業務を任されていたか」を細かく書くことで、経験の幅を伝えることができます。

整骨院の業務内容は事業計画書にどう書けばいいですか？

整骨院を開業する際、金融機関や支援機関に提出する事業計画書では、整骨院の役割・提供するサービス内容・対象とする患者層を明確に書くことが求められます。

事業内容の記載例

• 「地域住民を対象に、急性外傷（骨折・捻挫・打撲など）への施術を中心とした整骨院を運営」

• 「スポーツ外傷の予防とリハビリに特化した整骨院を開業し、学生アスリートの復帰支援を行う」

• 「高齢者を対象に、転倒予防や機能回復を目的とした施術と生活指導を提供」

ポイント

• 「誰に（ターゲット）」：地域住民、学生、高齢者など

• 「何を（サービス内容）」：外傷施術、後療法、予防指導など

• 「どのように（特徴）」：保険施術＋自費メニュー、夜間営業、スポーツ特化など

これらを具体的に書くことで、「どんな整骨院を目指しているのか」が相手に伝わりやすくなります。

整骨院の業務内容を理解したら、次は開業準備へ

この記事では、整骨院の業務内容を「施術」「運営」「事務」といった観点からご紹介しました。
実際に開業すると、施術技術だけでなく、受付対応や保険請求、集客や経営といった幅広い仕事が求められます。

そして、こうした業務をバランスよく整えることが、「通われる整骨院」をつくるポイントです。
患者さんが安心して通い続けられる院でなければ、いくら良い立地や設備があってもリピートにはつながりません。

ジョイパルでは、整骨院・接骨院の開業をトータルでサポートしています。
これまで1,700件以上の開業支援実績があり、以下のような幅広いサポートをご用意しています。

• 開業エリアの選定や物件紹介（競合分析や立地調査を含む）

• 資金調達サポート（日本政策金融公庫や助成金の活用）

• 内装や施術スペースの設計支援（患者が通いやすい環境づくり）

• ホームページ制作やMEO対策などの集客支援

• 医療機器の導入・レンタルサポート

• スタッフ採用や人材育成に関するアドバイス

「整骨院を開業したいけど何から始めればいいかわからない」
「リピートされる院づくりを実現したい」

そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください。

 

2025年夏季休業についてお知らせいたします。

8月9日(土)〜8月17日(日)

大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承賜りますようよろしくお願い申し上げます。

整骨院に通っているけど、「そろそろやめ時かな？」「効果があるのかわからない」と感じていませんか？

この記事では、整骨院の“やめどき”の判断基準や、やめたい時の伝え方、通いすぎを防ぐコツなどをわかりやすく紹介します。

整骨院の“やめどき”はいつ？

整骨院に通っていると、「もうやめてもいいのかな？」「でも、勝手にやめたら失礼かな…」と悩むことがありますよね。

でも、やめるタイミングは人それぞれ。無理に続けるより、自分の身体や生活に合った判断をすることが大切です。

整骨院のやめどきを見極めるポイントは、主に以下の5つです。

1. 痛みや不調が改善されたと感じるとき
   　→ 通う目的が果たせたなら、一度区切りをつけても大丈夫です。
2. 施術を受けても効果を感じられないとき
   　→ 数回通ってもまったく変化がない場合は、施術が合っていない可能性があります。
3. 通院がストレスになっているとき
   　→ 時間的・精神的な負担が大きくなってきたら無理せず見直しましょう。
4. 通院によって金銭的な負担を感じるとき
   　→ 自費診療が多くなると、継続が難しくなることも。生活に支障が出るなら見直すタイミングです。
5. 施術者との信頼関係がなくなったとき
   　→ 無理に通い続けるより、信頼できる別の整骨院を探す方が安心です。

これらのポイントにひとつでも当てはまるなら、整骨院をやめるかどうかを考えるタイミングかもしれません。

やめること自体は悪いことではありません。あなたの体と気持ちを一番に大切にしましょう。

整骨院に通いすぎ？通院ペースが合っているか確認しよう

「なんとなく通い続けているけど、これって通いすぎ？」と感じたことはありませんか？

整骨院は定期的に通うことで効果を実感しやすくなる一方で、過剰な通院は時間もお金もムダになってしまう可能性があります。

以下のようなケースに当てはまる場合は、いったん通院ペースを見直してみても良いかもしれません。

• 週2〜3回以上の通院を何ヶ月も続けている
  　→ 急性のケガなどでなければ、長期間その頻度が続くのはやや多すぎるかもしれません。
• 施術後に変化があまり感じられないのに、次回予約を強く勧められる
  　→ 効果が感じられないまま通い続けるのは、結果的に通いすぎに。
• 毎回同じ説明ばかりで、施術プランの進捗が見えない
  　→ あなたの身体の状態に合わせた対応がされていない可能性があります。
• 回数券を購入したけれど、なかなか消化できず、プレッシャーになっている
  　→ 本来ラクになるために通っているのに、義務感で通っているなら要注意です。
• 整骨院は「通うこと」が目的ではなく、「身体が良くなること」が目的です。
• 通院ペースに違和感があるなら、無理に続けるのではなく、一度見直してみましょう。
• 必要に応じて、他の整骨院や医療機関に相談するのも選択肢のひとつです。
• 整骨院の通う頻度について気になる人は、「接骨院・整骨院に通う頻度はどのくらい？整骨院の通院回数の目安・平均を解説」の記事が参考になります。

整骨院をやめたい時の伝え方｜無理なく断る3つの方法

「もう通うのをやめたいけど、どうやって伝えたらいいんだろう…」
そう思って悩んでいる方は意外と多いものです。
整骨院の先生と顔見知りになっていると、余計に言い出しづらいですよね。

でも、通うかどうかはあなたの自由です。無理に続ける必要はありません。ここでは、整骨院をやめたい時に使える、無理のない伝え方を3つご紹介します。

「予定が未定なので、また必要なときに来ます」と伝える

次回の予約を促されたときは、
「今後の予定がまだわからないので、また必要なときに来ますね」と伝えればOK。
角が立たず、自然に断ることができます。

電話やLINEでキャンセル・終了の連絡をする

どうしても直接言いにくい場合は、電話やLINEなどで事前に連絡するのもひとつの方法です。

「最近忙しくなったので、いったん通院を終わりにさせてください」とシンプルに伝えれば問題ありません。

「しばらく様子を見ながら、自分でケアしてみます」と伝える

こちらもやんわり断る言い方として使いやすいです。

「最近少し良くなってきたので、今後は自宅で様子を見ながらセルフケアしてみます」と伝えれば、相手にも納得してもらいやすくなります。

もし回数券が残っている場合などは、「残りは体調を見てまた来られたら使いたいです」といった形で伝えると、やめることへのプレッシャーも少なくなります。

整骨院をやめるのは、遠慮しなくても大丈夫。あなたの身体と気持ちを一番に考えて、無理のないタイミングで判断しましょう。

整骨院の通院が不安・不信に感じたらどうする？

最初は良さそうだと思って通い始めた整骨院でも、
「なんだか不安…」「これって本当に大丈夫？」と感じる場面があるかもしれません。

少しでも不信感や違和感を覚えたら、無理に我慢せず、一度立ち止まって見直すことが大切です。
ここでは、整骨院に対して不安を感じたときのチェックポイントと対処法をご紹介します。

「カモにされてるかも…？」と感じたら注意

以下のような対応が続く場合は、要注意です。

• 毎回、必要性の説明がないまま高額な施術や機器をすすめてくる
• 「このままじゃ悪化する」「絶対に○回通うべき」など、不安をあおる言い方をされる
• 初回の印象と実際の施術や対応が大きく違う
• 毎回決まった流れで、個別対応が感じられない

こうした場合、「通わせること」が目的になってしまっていて、あなたの身体の状態が置き去りにされている可能性があります。

違和感があれば、他の整骨院や医療機関に相談を

整骨院は1つに決める必要はありません。
合わないと感じたら、他の整骨院に相談したり、必要であれば整形外科などの医療機関に意見を求めるのも良い方法です。

「ここでやめたら悪くなる」と言われたとしても、あなたの身体のことを一番わかっているのはあなた自身です。
不安を感じたら我慢せず、他の選択肢も検討してみましょう。

整骨院は、あなたが「安心して通える場所」であるべきです。
不信感を持ったまま通い続けるより、気持ちよく通える場所を見つけたほうが、きっと心も身体も楽になりますよ。

整骨院をやめても問題ないケースと注意すべきケース

整骨院に通っていると、「このまま通い続けた方がいいのかな？」「やめても大丈夫？」と迷うことがありますよね。
実際には、やめても問題ないケースと、注意が必要なケースがあります。

無理に通い続ける必要はありませんが、状況に応じて判断することが大切です。

ここでは、やめても大丈夫なケースと、やめる前に気をつけたいケースを整理してお伝えします。

やめても問題ないケース

• 症状が落ち着いてきた・改善したと感じるとき
  　→ 通う目的が果たせているなら、通院を終了しても問題ありません。
• 慢性的な肩こり・腰痛などに対して効果を感じられないとき
  　→ 何度通っても改善が見られない場合は、やめて別の方法を検討するのも選択肢です。
• 生活や仕事の都合で通院が負担になってきたとき
  　→ 無理に通ってストレスになるより、自分のペースを優先した方が心身ともに健やかです。
• 定期的なメンテナンス通院が義務のように感じているとき
  　→ 目的がはっきりしていないまま、惰性で通っているなら一度やめるのもOKです。

注意すべきケース

• 骨折・脱臼・捻挫など、治療途中のケガの場合
  　→ 状態が安定していないうちに通院をやめると、治りが遅れたり、後遺症が残る可能性があります。
• 医師の同意を得て治療を受けている場合
  　→ 保険適用などの関係もあるため、やめる前に医師や整骨院に相談を。
• 症状が悪化しているのに、なんとなくやめたいと感じている場合
  　→ やめる理由が明確でないまま自己判断すると、症状をこじらせてしまうリスクもあります。やめることが悪いわけではありません。

でも、症状によっては、最後までしっかりケアすることが大切なケースもあります。

不安なときは、「やめてもいい状態かどうか」を整骨院の先生に正直に聞いてみるのもひとつの方法です。
必要に応じて、他院の意見を聞くセカンドオピニオンも検討してみてください。

整骨院に無理なく通うために大切なこと

整骨院は、身体の不調を改善したり、ケガの回復をサポートしてくれる場所です。しかし、「通うのがしんどい…」「続けるのがつらい…」と感じてしまっては、本末転倒ですよね。

整骨院に無理なく、気持ちよく通い続けるためには、いくつか大切なポイントがあります。
次のような点を意識してみてください。

自分のペースで通えるかどうか

毎週決まった頻度で通うことが難しい方も多いと思います。
仕事や家事、体調によって予定は変わるものです。

「決まった曜日に来ないとダメ」ではなく、「無理のない範囲で、必要なときに通える」整骨院を選ぶと、気持ちがラクになります。

通う目的や通院回数の説明が明確にあるか

「何のために通うのか」「どれくらいの期間・頻度で改善が見込めるのか」
そういった説明がしっかりある整骨院だと、安心して通い続けることができます。

逆に、毎回「また次回も来てくださいね」だけで終わってしまうようなところは、通う意味が見えにくくなってしまいます。

信頼できる先生・スタッフがいるかどうか

整骨院は、身体を直接触れて施術する場所です。
だからこそ、先生との相性や信頼感はとても大切。

ちょっとした不安や疑問も気軽に相談できる雰囲気があると、通院のストレスがぐっと減ります。

整骨院は、身体を良くするための場所。
無理せず、気持ちよく通える環境であれば、自然と通院も続けやすくなります。

「ここなら安心して通える」と思える整骨院に出会えるといいですね。

通われる整骨院を開業したい方はジョイパルへ

この記事では、「整骨院をやめたい」と感じるタイミングや通いすぎの見極め方、やめるときの伝え方などをご紹介してきました。

実はこうした“患者さんが離れてしまう理由”は、整骨院を開業しようとしている方にとっても大切です。

たとえば、

• 通う意味がわからない
• 通院が負担になっている
• 信頼関係が築けない

このような理由で患者さんが離れてしまうと、いくら良い立地や設備があってもリピートにはつながりません。

だからこそ、「ちゃんと通ってもらえる整骨院」をつくることが大切です。

ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業をトータルでサポートしています。
これまで1,700件以上の開業支援実績があり、集客や経営、内装や機器の選定まで、幅広く対応しています。

• 開業エリアの選定と物件紹介（競合分析や立地調査）
• 資金調達サポート（日本政策金融公庫や助成金の活用）
• 整骨院の内装・施術スペースの設計支援（患者が通いやすい環境づくり）
• ホームページ制作やMEO対策などの集客支援
• 医療機器の導入やレンタルサポート
• スタッフ採用に関するアドバイス・サポートも対応

「通われる整骨院をつくりたい」
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そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください。
あなたの開業を、現場目線でしっかりサポートいたします。

「整骨院って、どのくらいの頻度で通えばいいの？」と悩んでいる方は多いはず。

実は、ケガの治療・肩こり・姿勢改善など、目的によって通い方は大きく変わります。

この記事では、整骨院の通院頻度の目安を症状別にわかりやすく解説します。さらに、効果を高める通い方や、通えないときの工夫、整骨院の選び方まで丁寧にご紹介します。

整骨院に通う頻度の目安は症状によって違う

整骨院に通う頻度って、どのくらいがベストなんだろう？と悩んでいる方も多いですよね。

実は、整骨院に通う頻度や期間の目安は症状や目的によって違います。

痛みやケガ、身体の不調のタイプによって、整骨院への通い方も変わってくるんです。

ここでは、以下の4つの症状・目的別に、整骨院に通う頻度の目安をご紹介します。

1. 急性のケガの場合（捻挫・打撲・ぎっくり腰など）
2. 慢性的な痛みの場合（肩こり・腰痛・ストレートネックなど）
3. スポーツ障害やパフォーマンス向上を目的とする場合
4. 姿勢矯正・骨盤矯正の場合

自分の症状に合った整骨院の通い方を知って、効率よく不調を改善しましょう！

また、整骨院を開業している方が患者さんに継続して通ってもらうには、そもそも来院してもらうことが大切です。集客に悩んでいる方は、「整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ」の記事が参考になります。

急性のケガの場合（捻挫・打撲・ぎっくり腰など）

捻挫や打撲、ぎっくり腰など、突然のケガや痛みに襲われた時は、整骨院に集中的に通うことが大切です。

最初のうちは、週2～3回のペースでしっかり通って、炎症や強い痛みを落ち着かせていきます。その後、症状が落ち着いてきたら週1～2回程度に減らして、完全に良くなるまでケアを続けます。

だいたいの期間は1～3ヶ月くらいが目安です。整骨院で早めに施術を受けることで、治りも早くなりますよ。

慢性的な痛みの場合（肩こり・腰痛・ストレートネックなど）

肩こりや腰痛、ストレートネックなどの慢性的な痛みは、一度や二度の通院では改善しにくいのが特徴です。

初めは週1～2回くらいの頻度で整骨院に通い、徐々に身体の状態を整えていきます。その後は、月2～4回程度のペースで通いながら、身体が良い状態を保てるように調整していきます。

期間は3～6ヶ月以上かかることもありますが、無理なく通える範囲で、コツコツ続けることが重要です。

定期的に整骨院に通いながら、自宅でのストレッチなども取り入れると効果的です。

スポーツ障害やパフォーマンス向上を目的とする場合

スポーツをしていてケガをしたり、パフォーマンスを上げたいと思っている方は、整骨院を上手に活用しましょう。

痛みやケガがひどいときは週1～2回の頻度で通い、症状を早めに改善していきます。

その後は、月2～3回の定期的なメンテナンスで、ケガの予防やパフォーマンス維持につなげていきます。

整骨院での施術期間はおよそ3ヶ月以上です。定期的に通うことで、自分のベストコンディションをキープできますよ。

姿勢矯正・骨盤矯正の場合

姿勢を良くしたり骨盤の歪みを改善したい方にも、整骨院はおすすめです。

通い始めは、週1～2回くらいの頻度で集中的に通うことで、身体に良い姿勢を覚えさせることができます。改善が見られてきたら月2回ほどに通う回数を減らして、状態をキープしましょう。

整骨院への通院期間はだいたい3～6ヶ月程度が目安です。

定期的に整骨院に通えば、見た目もスッキリ、身体の調子も整います。

整骨院の施術効果を高める通い方のポイント

整骨院に通う頻度がわかったところで、次に知っておきたいのは、施術の効果をもっと高めるためのポイントです。しかし、整骨院はただ通うだけじゃなくて、「通い方」にもちょっとしたコツがあります。

ここでは、整骨院の施術効果を高めるための大切なポイントとして、以下の2つをご紹介します。

1. 症状が改善しても整骨院に通い続けるメリット
2. 整骨院の施術とセルフケアを併用する

せっかく整骨院に通うのですから、より効果的な通い方を知っておきましょう！

症状が改善しても整骨院に通い続けるメリット

「痛みが取れたから、もう通わなくていいかな」と思ったことはありませんか？でも、実は、症状が改善しても整骨院に通い続けると、身体にとって良いことがたくさんあります。

まず、一番のメリットは「再発予防」。

整骨院で定期的に施術を受けると、身体の良い状態をキープできるので、再び痛みが出たり不調になったりするのを防げます。

また、定期的なメンテナンスで自分でも気づかない身体の歪みやクセを整えられるため、日常生活を快適に過ごしやすくなりますよ。

痛みや不調がぶり返さないためにも、整骨院に定期的に通い続けることは、実はとっても大切なんです。

整骨院の施術とセルフケアを併用する

整骨院で施術を受けるだけでも効果は十分ですが、より早く身体を改善したい場合は、自宅でのセルフケアを併用するのがおすすめです。

たとえば、整骨院で教えてもらったストレッチや軽い運動を日常的に行うと、施術の効果が持続しやすくなります。特に慢性的な肩こりや腰痛を抱えている場合は、自宅で毎日数分のストレッチをするだけでも、整骨院での施術効果がぐっとアップしますよ。

「セルフケアってちょっと面倒だな…」と思うかもしれませんが、1日数分の習慣が、整骨院での効果を何倍にもしてくれるんです。

ぜひ、整骨院で教わったセルフケアも取り入れて、身体をもっと楽にしてあげましょう。

整骨院に頻繁に通えない場合の対処法

整骨院に通うと身体が楽になるのはわかっていても、実際には「仕事や家事が忙しくて、なかなか通う時間が取れない…」という方も多いですよね。

そんな時は、無理に通院回数を増やそうとするのではなく、通える範囲で効率的に施術を受けたり、自宅でできるケアを取り入れたりすることが大切です。

ここでは、整骨院に頻繁に通えない場合の具体的な対処法として、以下の2つをご紹介します。

1. 自宅でできるセルフケアを取り入れる
2. 通いやすい整骨院を選ぶ

それぞれ解説します。無理なく整骨院の効果をキープするために、ぜひ参考にしてください。

自宅でできるセルフケアを取り入れる

整骨院に毎週何度も通うことが難しい場合は、自宅でできる簡単なセルフケアを取り入れてみましょう。

例えば、肩こりなら肩まわりのストレッチや軽いマッサージ、腰痛なら骨盤や腰まわりのストレッチが効果的です。
整骨院の先生に相談すれば、自分の症状に合ったストレッチ方法や運動を教えてもらえるので、それを毎日の習慣にするのがおすすめ。

お風呂上がりや寝る前など、1日数分の簡単なセルフケアを行うだけで、身体が楽になり、通院の回数を減らしても効果をキープしやすくなりますよ。

通いやすい整骨院を選ぶ

頻繁に整骨院に通えない理由のひとつが、「整骨院までのアクセスが悪い」「営業時間が自分のライフスタイルと合わない」ということもよくあります。

そこで、無理なく通える範囲で、より通いやすい整骨院を選んでみましょう。

職場の近くや自宅から徒歩圏内、駅から近いなど、日常生活の中で自然に立ち寄れるような整骨院を探すのがポイントです。

また、平日は夜遅くまで営業していたり、土日祝日も営業していたりする整骨院も増えているので、自分の生活スタイルに合った施設を選ぶことで、忙しい中でも無理なく継続して通いやすくなります。

「忙しいけど、ちゃんと通いたい！」と思うなら、ぜひ通いやすさも重視して整骨院を選びましょう。

通う整骨院を選ぶ際に確認したい5つのポイント

ここまで整骨院に通う頻度や通い方のポイントを紹介してきましたが、「結局、整骨院ってどうやって選べばいいの？」と感じている方もいるかもしれませんね。

実は、整骨院選びにも押さえておきたい大事なポイントがあります。どんなに通院頻度や通い方を工夫しても、自分に合った整骨院を選ばないと、なかなか効果が出にくいものです。

ここでは、整骨院を選ぶ際に確認したいポイントとして、以下の5つを解説します。

1. 整骨院に通う目的を明確にする
2. 施術内容や施術方法を事前に確認する
3. 整骨院の技術や実績をチェックする
4. 整骨院の立地やアクセスを重視する
5. 営業時間や定休日を確認する

整骨院選びで迷ったら、この5つのポイントを参考にしてみてくださいね。

また、整骨院を開業している人は、通われる整骨院づくりは経営にも直結しますので、「整骨院開業の失敗原因」を参考にしましょう。

整骨院に通う目的を明確にする

まずは、整骨院に通う目的をはっきり決めましょう。

痛みやケガを治したいのか、それとも疲れやストレスを和らげてリラックスしたいのか。目的によって、選ぶ整骨院も変わってきます。

たとえば、身体の痛みを根本から改善したいなら、痛みの原因にアプローチする施術を得意とする整骨院がおすすめです。一方で、疲れを癒すことが目的なら、リラクゼーションに力を入れた施術が受けられる整骨院を選びましょう。

自分の目的に合わせて整骨院を選ぶことで、満足度も高まりますよ。

施術内容や施術方法を事前に確認する

整骨院ごとに施術の内容や方法は違います。「痛い施術が苦手…」という人もいれば、「多少強めにしっかり施術してほしい！」という人もいますよね。

そのため、自分が希望する施術内容や、施術の強さを事前に整骨院のホームページや口コミで確認しておくのがポイントです。

最近は、施術の強さを細かく調整してくれる整骨院も増えているので、事前に確認しておけば安心して通えますよ。

整骨院の技術や実績をチェックする

整骨院選びで忘れてはいけないのが、「技術力や実績」です。

整骨院には国家資格を持つ柔道整復師が在籍していますが、資格だけでなく、施術の経験や実績にも注目しましょう。
「どんな症状を得意としているか」や「どれくらい施術実績があるのか」など、整骨院のホームページや口コミで具体的な情報をチェックすると良いでしょう。

実績のある整骨院なら、安心して身体を任せられます。

整骨院の立地やアクセスを重視する

意外と大切なのが、整骨院の立地やアクセスの良さです。

どれだけ評判が良くても、自宅や職場から遠くて通うのが大変だと、だんだん通わなくなってしまいますよね。
生活圏内でアクセスが良い整骨院を選べば、定期的に無理なく通えるので、身体の改善も早くなります。

駅近や、自宅・職場の近く、よく行くスーパーやショッピングモールのそばなど、通いやすい整骨院を選びましょう。

営業時間や定休日を確認する

最後にチェックしたいのは、整骨院の営業時間や定休日です。

特に仕事や家事、育児で忙しい方は、夜遅くまで開いている整骨院や土日祝日も営業している整骨院を選ぶと、生活リズムに合わせて通いやすくなります。

平日に通うのが難しい方でも、週末を利用して無理なく整骨院に通えるようになりますよ。

自分の生活スタイルに合った営業時間・定休日の整骨院を選びましょう！

継続して通ってもらえる整骨院づくりはジョイパルにおまかせ

ここまで読んで、「整骨院って、通う人の目的や症状によって頻度も変わるんだな」と感じた方も多いと思います。
実はこの“通院の流れ”って、整骨院を開業したいと考えている人にとっても、とても大事なポイントなんです。

「どんな患者さんが、どれくらいのペースで通ってくれるのか？」
「どんな施術メニューがあると、リピートにつながるのか？」
そういったことがわかっていると、開業後の運営にも自信を持てますよね。

とはいえ、実際に整骨院を開業しようと思うと、

• 開業資金っていくら必要？
• いい物件が見つからない…
• 開業しても、ちゃんと集客できるかな…？

と、不安や悩みが次々に出てくるのが普通です。

そんなときは、整骨院の開業支援を専門に行っている「ジョイパル」にご相談ください。

ジョイパルはこれまでに1,700件以上の整骨院・接骨院の開業をサポートしてきた実績があり、初めての開業でも安心して進められるよう、しっかりサポートしています。

• 開業エリアのご提案や物件探しのお手伝い
• 融資や助成金を使った資金調達のアドバイス
• 患者さんが通いやすい店舗デザイン・内装のご提案
• 開業後の集客サポート（ホームページ・チラシ・MEO対策など）
• 医療機器の選定やリース・中古機器の相談
• スタッフ採用に関するサポートも対応OK

「開業してみたいけど、自分にできるかな…」と感じている方も、まずは気軽にご相談ください。
あなたの“整骨院を開業したい”という気持ちを、ジョイパルがしっかりサポートします！

 

これから整骨院を開業しようとしているあなたにとって、領収書の扱いは意外と見落としがちなポイントです。

患者さんから「領収書をください」と言われたときに慌てないよう、開院前にしっかり流れをつかんでおきましょう。

整骨院では、保険施術でも自費施術でも、患者さんに支払いの証明として領収書を発行することが義務づけられています。

病院と違ってレシートタイプの領収書でOKなケースもありますが、記載漏れや金額の不一致があるとトラブルの原因になるので要注意です。

また、領収書は患者さんが医療費控除を受ける際に欠かせない書類です。

確定申告のときに「整骨院でかかった費用」をまとめて申請できるよう、必ず正しい書式で渡せる体制を整えておきましょう。

整骨院は医療機関ではありませんが、健康保険を扱う窓口としての役割もあります。

保険請求の仕組みや必要な手続きについては、こちらの記事も参考にしてくださいね。
→ 整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

整骨院で領収書発行が義務化された背景

整骨院で領収書を出すルールができたのは平成22年9月からです。
このとき、施術費用や療養費の一部負担金を徴収した場合には、保険施術でも自費施術でも必ず領収書を発行することが法律で決まりました。
背景には、患者さんが施術内容や金額をしっかり確認できるようにすることと、不正請求を防ぐという目的があります。

それまでは明確なルールがなかったので、院によっては領収書が出なかったり、必要な情報が抜けていたりといった問題も見られました。
特に保険適用分と自費分を区別せずにまとめて請求してしまうと、保険者からの指摘やトラブルにつながるリスクが高まります。
平成22年の改正で、透明性を高めることで患者さんと施術側の信頼関係を築くことが期待されたわけです。

参考：全国柔整鍼灸協同組合

最近ではキャッシュレス決済も増えていますが、現金と同じように領収書発行が求められますし、明細書発行の義務化も一部拡大しています。

整骨院の領収書に必要な記載項目

整骨院の領収書には、以下の項目を必ず記載しましょう。患者さんや保険者への説明責任を果たすためにも漏れがないように注意が必要です。

• 患者氏名
• 領収日（支払日）

• 保険施術の合計金額

•  

  一部負担金の金額の内訳

•  

  保険外施術の金額の内訳

•  

  一部負担金と保険外施術（自費施術）の合計金額（患者支払い金額）

•  

  施術所の名前と住所

•  

  施術管理者の名前と印鑑

特に保険施術と自費施術をきちんと分けて記載することで、不正請求のリスクを減らせます。印鑑は院長印でなくてもかまいませんが、施術管理者の印鑑を必ず用意してくださいね。

また、地方厚生（支）局の「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）の一部改正について」では、以下のように記載されています。

（１）領収証の交付について
柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付しなければならないこと。
交付が義務付けられる領収証は、保険分合計及び一部負担金並びに保険外の金額の内訳が分かるものとし、別紙様式１を標準とする。 

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

整骨院の領収書作成方法と注意点

領収書は患者さんが来院した都度発行するのが基本です。しかし、前月まとめや途中で再発行するような運用は原則NGなので注意しましょう。

令和2年6月1日に料金改定が行われたため、新料金にあわせて計算方法を更新してください。また、保険施術の算定基準も改定されていますので、レセコンや計算シートに正しい単価が反映されているか必ず確認しましょう。

１か月分まとめて領収書を発行したい場合は、患者さんの要望に応じる形で同意を得たうえ、施術日ごとの金額を明細に記載することが望ましいです。院の都合でまとめて発行するとトラブルにつながるため、まとめ発行は患者さんの依頼があったときのみ行いましょう。レシートタイプの領収書でも厚生労働省が定める必要記載事項を網羅していれば問題ありません。

あらかじめ自作のテンプレートを用意し、必要事項がもれなく印字できるように設定しておくと安心です。

整骨院での明細書義務化とそのポイント

整骨院では、2022年10月から一定の条件を満たす施術所で、領収書と併せて明細書の発行も義務づけられました。明細書とは、保険施術の算定内容を詳しく記載する書類で、患者さんが受けた初診料や再診料、施術料などの内訳を確認できるものです。

明細書発行の義務化対象となる条件は主に次の２点です。

1. レセプトコンピュータ（レセコン）に明細書発行機能がある
2. 常勤職員が３名以上在籍している

（２）明細書の交付について

① 明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所

ア 明細書の無償交付
令和４年 10 月１日以降の施術分から、明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、患者から柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付しなければならないこ
と。

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

 

なお、明細書の様式は、一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付する場合は別紙様式２又は別紙様式３を標準とし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合は別紙様式４を標準とするものである。

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

領収書兼明細書として１枚で発行する場合は、領収書の必要項目に加えて、以下の施術料の内訳を明示しましょう。

1. 初診料／再診料
2. 初検査時相談支援料
3. 施術情報提供料
4. 往療料
5. 施術料（整復・固定など）

これらをきちんと記載しておくことで、患者さんへの説明責任を果たすとともに、不正請求を防止できます。

 

以下は、地方厚生（支）局のPDF資料にある様式４の「領収証兼明細書」です。

患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合に使用します。

※ただし、2024年10月の厚生労働省の改正では「レセコンの有無」のみが要件となり、常勤職員要件は撤廃されるケースもあります。最新の通知を必ず確認してください。

整骨院におけるキャッシュレス決済時の領収書発行

最近はキャッシュレス決済も増えてきていますが、整骨院においても領収書発行は現金払いと同じように義務です。

クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコード決済などいずれの方法でも、決済事業者が発行する利用明細だけでは保険施術と自費施術の区分がわからないため、院側で必ず領収書を交付しなければなりません。

とくにQRコード決済では、患者さんのスマホに表示されるのは支払金額だけなので、整骨院が施術内容や金額の内訳を記載した領収書を発行することが必須です。

患者さんから「領収書は不要」と言われた場合でも、院側はカルテに「領収書不要」の意思表示を記録し、発行しない運用を明示しておくとトラブルを防げます。

整骨院の領収書再発行と領収証明書

万が一、患者さんが領収書を紛失してしまった場合でも、原則として同じ領収書の再発行はできません。再発行すると二重計上や経費の水増し請求に使われるおそれがあるためです。

代わりに発行できるのが「領収証明書」です。領収証明書には、以下を記載し、領収書と同様の法的効力を持たせた書類として扱います。

1. 発行日（証明日）
2. 患者氏名
3. 支払金額
4. 支払日
5. 発行者名（施術所名）
   
   

再発行依頼があった場合は、患者さんに領収書の再発行ができない理由を説明したうえで、速やかに領収証明書を交付しましょう。これにより、患者さんの医療費控除などの手続きもスムーズに進められます。

整骨院の領収書に関するよくある質問

以下では、整骨院の領収書に関するよくある質問と回答をご紹介します。疑問があればチェックしてみてくださいね。

Q1.整骨院の領収書は医療費控除で使えますか？

領収書は医療費控除で使えます。確定申告の際に、整骨院でかかった費用を申告するときは領収書を添付する必要があるため、大切に保管しておきましょう。

Q2.整骨院の領収書のまとめ発行を求められたら？

患者さんからまとめ発行を依頼された場合は、一人ひとりの施術日ごとの金額を明記した上で発行しましょう。院側の都合でまとめて発行するのはおすすめできませんが、患者さんの利便性を考えると同意を得て対応すると信頼感が高まります。

Q3.領収書テンプレートの入手先は？

厚生労働省のホームページで公開されている標準様式をダウンロードして利用するのがおすすめです。自作する場合は必要項目をもれなく記載できるようにチェックリストを活用しましょう。

Q4.明細書だけほしいと言われたら？

明細書発行義務の対象外の整骨院でも、患者さんの要望があれば無償交付することができます。必要であれば領収書兼明細書として１枚で発行する方法もあるので対応を検討してみてください。

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