柔道整復師として整骨院を開業するには、国家資格の取得だけではなく「施術管理者」としての要件を満たす必要があります。中でも重要なのが、一定の実務経験と「施術管理者研修（管理者研修）」の修了です。
柔道整復師施術管理者研修は、施術所を適切に運営し、保険請求や法令遵守を正しく行うために義務付けられています。
本記事では、施術管理者研修の内容や受講条件、2024年4月から変更された実務経験年数の最新要件などを、これから開業を目指す柔道整復師向けにわかりやすく解説します。

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柔道整復師の施術管理者研修とは？

施術管理者研修とは、柔道整復師が施術所を適正に運営するために必要な知識・法令遵守・衛生管理などを学ぶための研修制度です。

整骨院を開業するためには、柔道整復師の国家資格を持っているだけでは不十分です。
実際に「施術管理者」として施術所を運営するには、厚生労働省が定めた条件を満たす必要があり、そのひとつが「柔道整復師施術管理者研修」の修了です。

この研修を受けていないと、たとえ資格を持っていても「管理者」として整骨院を開設・届け出ることができません。

特に、2018年（平成30年）の法改正以降は、柔道整復師の施術管理者として開設届を出す際に、この研修修了が義務化されています。

開業に関する全体像を知りたい方は、整骨院・接骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備もあわせてご覧ください。

施術管理者研修の目的

施術管理者研修の目的は、柔道整復師としての知識をさらに深め、開業後にトラブルのない運営を行うことです。

とくに、保険請求のルールや衛生面・法令遵守など、施術現場で注意すべき内容が多く含まれています。

研修を通じて得られる主な知識は以下の通りです。

• 柔道整復療養費の正しい請求方法

• 施術所の構造・設備・衛生管理に関する基準

• 個人情報保護法や従業員教育の基礎

• 保健所への届出や開設管理の責任範囲

特に、柔道整復師として独立開業を目指す場合は、この研修で学ぶ内容がそのまま経営実務につながります。

なぜ受講が義務化されているのか

施術管理者研修が義務化された背景には、不正請求や施術所運営上のトラブルが全国的に増加したことがあります。
柔道整復師は医療保険制度の一部を扱うため、法律を理解し、適切な管理が求められます。

2018年の法改正によって、厚生労働省は「施術管理者としての資質向上」と「制度の信頼性確保」を目的に、この研修を必須化しました。これにより、柔道整復師が保険制度を正しく運用し、社会的信用を高めることを狙っています。

施術管理者になるための要件（2024年4月以降）

柔道整復師として整骨院を開業したり、分院の責任者になるためには、「施術管理者」としての要件を満たす必要があります。
2024年4月以降、厚生労働省の制度改正により、3年間の実務経験と施術管理者研修の修了が必須となりました。

これらの条件を満たしていないと、保健所への開設届や厚生局への受領委任の届出を行うことができません。

ここでは、施術管理者になるための最新要件を順に整理して解説します。

柔道整復師資格の取得

まず前提として、柔道整復師の国家資格を取得していることが必要です。
柔道整復師は厚生労働大臣免許の国家資格で、3年以上の専門課程を修了し、国家試験に合格することで取得できます。

この資格がなければ、骨折・脱臼・打撲・捻挫などの施術を業として行うことはできません。
柔道整復師の資格は、施術管理者として整骨院を開業するための最初の条件です。

実務経験が3年以上必要（2024年4月改正）

2024年4月以降、施術管理者になるには3年間の実務経験が必要となりました。
以前は5年以上とされていましたが、改正によって条件が緩和され、その代わりにより明確な証明方法と実務内容の基準が設定されています。

実務経験として認められる勤務先

• 柔道整復施術所（整骨院・接骨院など）

• 保険医療機関（整形外科・病院など）※ただし、最低1年間は施術所での実務経験が必要

介護施設やデイサービス、または受領委任の届出をしていない施術所での勤務は実務経験として認められません。
複数の施術所や医療機関で勤務していた場合でも、通算して3年間あれば有効です。

例：施術所1年間 + 整形外科クリニック2年間 ＝ 計3年間の実務経験として認められます。

実務経験の証明方法

実務経験を証明するには、「実務経験期間証明書」の提出が必要です。この証明書は、勤務していた施術所の施術管理者または保険医療機関の管理者が発行します。

出典：地方厚生局「実務経験期間証明書」

管理者が不在・連絡不能な場合

過去の勤務先が廃業・転居・死亡などで連絡が取れない場合、例外的に給与明細や源泉徴収票を証拠として認めてもらえるケースがあります。

ただし、これは「正当に連絡が取れない」場合に限られ、自己都合で連絡を避けた場合は認められません。

施術管理者研修の修了が必須

実務経験が3年以上ある柔道整復師は、（公財）柔道整復研修試験財団が主催する施術管理者研修を受講する必要があります。

出典：柔道整復研修試験団体「柔道整復師施術管理者研修」

この研修は、施術管理者としての資質向上と、柔道整復療養費の適正な取り扱いを目的としています。

研修概要

• 日程：2日間（連続した土日または祝日）

• 時間：合計16時間

• 費用：25,000円

• 実施団体：（公財）柔道整復研修試験財団

研修では、保険請求・法令遵守・施術所管理・従業員教育など、整骨院の運営に必要な知識を体系的に学びます。
受講後は約2週間で「施術管理者研修修了証」が発行され、有効期間は5年間です。

出典：地方厚生局

この修了証の写しは、厚生局への受領委任届出時に添付する必要があります。
なお、研修を修了していない場合、開設届を提出しても受理されません。

届出に必要な書類一覧

施術管理者として登録する際は、保健所・厚生局それぞれに届出が必要です。
提出書類の一例は以下の通りです。

保健所への届出

• 施術所開設届出事項変更届

• 柔道整復師免許証（写し）

• 管轄によっては別途添付書類が必要

厚生局への届出

• 柔道整復施術療養費の受領委任に係る申出書

• 実務経験期間証明書の写し

• 施術管理者研修修了証の写し

届出期限は原則「雇用日から10日以内」です。
過ぎてしまった場合でも、遡って登録できる場合があるため、早めに管轄機関へ確認しましょう。

開業後も届出の更新に注意

すでに施術管理者であっても、「施術管理者の変更」や「施術所移転」などで新たに届出を出す場合には、再度証明書類の提出が求められます。
また、雇用・退職の届出漏れがあると、実務経験が証明できず、次回の届出時にトラブルになることもあります。

施術管理者研修の内容とカリキュラム

施術管理者研修は、柔道整復師が整骨院・接骨院を開設したり管理者として登録するために、必ず受講しなければならない研修です。

柔道整復師の技術面だけでなく、保険制度・法令遵守・衛生管理など、経営と運営の両面から施術所を適切に管理するための知識を学びます。

この研修は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が主催しており、全国の主要都市で定期的に開催されています。

2024年4月以降は、実務経験が3年以上ある柔道整復師のみが受講できるようになりました。

研修の目的と背景

施術管理者研修の目的は、柔道整復師が「療養費の適正請求」と「質の高い施術提供」を両立できるようにすることです。
近年、柔道整復療養費の不正請求や施術管理の不備が社会的な問題となったことから、2018年以降、研修受講が義務化されました。

この研修を修了していない場合、たとえ柔道整復師免許を持っていても「施術管理者」として整骨院を開設することはできません。

研修の主な内容（カリキュラム）

研修は2日間にわたり、講義形式で実施されます。合計16時間のプログラムの中で、整骨院経営に必要な実務的な知識を体系的に学びます。

主なカリキュラム内容は以下の通りです。

分野① 職業倫理（施術管理者としての基礎資質）

• 柔道整復師としての倫理
  役割・社会的責任、行動規範、社会貢献の理解。
• 医療関係者・社会人としての倫理・マナー
  説明義務・守秘義務、人権配慮、チーム医療・多職種連携、時間・契約・身だしなみ等の基本。
• 患者との接し方
  共感的コミュニケーション、ハラスメント防止、インフォームド・コンセント、プライバシー保護。
• コンプライアンス（法令遵守）
  柔道整復師法や保険請求ルールの遵守、不当・不正の回避、専門職としての矜持。

分野② 適切な保険請求（制度理解と記録・申請実務）

• 保険請求できる施術の範囲等
  医療保険・療養費制度、受領委任の仕組み、指導・監督（集団指導／個別指導／監査）。
• 施術録の作成
  必要記載（受傷機序・部位・処置・経過・加算等）、整理保管、算定上の留意（多部位・長期ほか）。
• 支給申請書の作成
  様式・月次作成、負傷原因欄や長期継続理由書の扱い、施術情報提供書、患者署名の注意点。
• 不正請求の事例
  架空・水増し・部位ころがし等の典型例、受領委任中止や資格停止、刑事責任のリスク。

 

分野③ 適切な施術所管理（安全管理・連携・広告）

• 医療事故・過誤の防止
  リスク把握、衛生管理・整理整頓、事例からの学習、クレーム／不当行為への対応。
• 事故発生時の対応
  救命・救急を最優先、医療機関への迅速報告、状況保存・事実確認、説明と再発防止策。
• 医療機関等との連携
  骨折・脱臼の医師同意、外傷原因不明や慢性例での対応、地域包括ケア・介護職との協働。
• 広告の制限
  柔道整復師法第24条等に基づく広告可能事項の限定と禁止例の理解。

 

分野④ 安全な臨床（鑑別・適用判断・指導）

• 患者の状況の的確な把握・鑑別
  医療面接、受傷機序の評価、問診・触診、鑑別診断、専門医受診の要否判断、初期マネジメント。
• 柔道整復術の適用判断および的確な施術
  受傷状況・治癒過程に応じた施術選択、合併症や後遺症への配慮。
• 救急救命・応急処置
  心肺蘇生など基本救命、災害時の多発外傷対応、医師・他職種との連携。
• 患者への指導
  治療方針の共有、生活・就労を踏まえた指導、再発予防、保険請求の趣旨説明。
• 勤務者への指導
  勤務柔整師の施術安全・請求適正、接遇指導、職場教育・後輩育成。

研修の形式・開催日程・費用

施術管理者研修は、全国の主要都市で年に数回開催されています。
多くの場合、土日または祝日を利用した連続2日間・計16時間のプログラムで、実施要項は以下の通りです。

• 主催：公益財団法人 柔道整復研修試験財団

• 開催日：土・日または祝日の連続2日間

• 研修時間：合計16時間（1日8時間×2日）

• 受講料：25,000円（税込）

• 受講資格：柔道整復師免許を有し、実務経験3年以上

受講後、約2週間で「施術管理者研修修了証」が財団から郵送されます。
この修了証は5年間有効であり、更新の際には再受講が必要です。

オンライン受講はできる？

2025年時点では、施術管理者研修は原則として対面形式で行われています。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期には一部オンライン開催が実施された経緯もあります。

受講希望者は、公益財団法人柔道整復研修試験財団の公式サイトで最新情報を確認し、希望地域の会場・開催日を選択して申し込みを行いましょう。

修了証の取り扱いと有効期限

研修を修了すると、2週間ほどで「施術管理者研修修了証」が交付されます。
この証明書は、保健所や厚生局への届出時に必ず添付が必要です。

• 有効期限：修了日から5年間

• 再登録・分院開設時にも添付が必要

• 紛失した場合は再発行の申請が可能

なお、研修修了から5年以上経過した場合は、再度受講し直すことで有効性を更新できます。

施術管理者研修の受講条件・申込方法

施術管理者研修を受講するには、柔道整復師の免許を持っているだけでなく、一定の実務経験を積んでいることが条件になります。

2024年4月以降は、制度改正により「実務経験3年以上」が受講資格として明確に定められました。

ここでは、受講できる条件、申し込み方法、必要書類、費用の支払い方法などを詳しく解説します。

受講資格（2024年4月以降）

施術管理者研修を受講できるのは、以下の要件をすべて満たす柔道整復師に限られます。

• 柔道整復師免許を有していること

• 柔道整復師として3年以上の実務経験があること

• 実務経験期間証明書を提出できること

ここでいう「実務経験」とは、施術所または保険医療機関での施術業務に従事した期間を指します。ただし、以下のような勤務は実務経験として認められません。

• 介護施設やデイサービスなど、医療保険を取り扱わない施設

• 保険の受領委任取扱い届出をしていない施術所

一方で、病院や整形外科クリニックなど保険医療機関での勤務は実務経験としてカウントされます。
ただし、通算3年のうち少なくとも1年以上は施術所での経験が必要です。

必要書類

研修を申し込む際は、以下の書類を提出する必要があります。

証明書は勤務先ごとに1通ずつ必要となり、複数の勤務先を合算して3年に達する場合は、そのすべての証明書を添付します。

申込方法

施術管理者研修は、公益財団法人 柔道整復研修試験財団の公式サイトを通じて申し込みます。

申し込み手順

1. 財団公式サイトで開催スケジュールを確認

2. 希望会場・開催日を選択

3. オンラインまたは郵送で申込書類を提出

4. 受講料を指定口座に振り込み（25,000円）

5. 財団から受講票が届いたら当日持参

申し込み時の注意点

• 定員制のため、申し込みは先着順です。特に大都市開催分は早期に締め切られる傾向があります。

• 提出書類に不備があると、申込受付が保留される場合があります。

• 書類の記入ミス（特に勤務期間の誤り）は受講資格に影響するため、必ず勤務証明者と確認してから提出してください。

• 実務経験期間証明書は、雇用期間中に確実に発行・保管しておくと後々のトラブルを防げます。

• 費用と支払い方法

  施術管理者研修の費用は一律 25,000円（税込） です。
  支払いは銀行振込または指定されたオンライン決済で行います。
  費用には、研修資料・修了証発行料などがすべて含まれています。

  キャンセルの場合、開催日の7日前までに連絡すれば返金されるケースもありますが、主催団体によって条件が異なるため、申込前に必ず確認しておきましょう。

修了証の発行までの流れ

研修受講後、約2週間で「施術管理者研修修了証」が自宅に郵送されます。
この修了証は、施術所開設や厚生局への届出の際に必ず添付が必要です。
有効期間は修了日から5年間で、期限を過ぎると再受講が必要になります。

実務経験年数の数え方と注意点

施術管理者になるためには、柔道整復師として3年以上の実務経験が必要です。
ただし、この「実務経験」には明確な定義があり、勤務先や勤務形態によってカウントできる・できないケースがあります。
誤った期間を申請してしまうと、届出が受理されないこともあるため、正しい数え方を理解しておくことが大切です。

実務経験として認められる勤務先

実務経験として認められるのは、次の2種類の勤務先です。

• 柔道整復施術所（整骨院・接骨院）

• 保険医療機関（整形外科・病院など）

ただし、少なくとも1年以上は施術所での勤務が必須です。
つまり、整形外科クリニックなどで2年勤務していても、1年間は施術所で働いていなければ要件を満たしません。

一方、以下のような勤務先は実務経験に含まれません。

• デイサービス、介護施設などの介護事業所

• 鍼灸院や整体院など、柔道整復施術所以外の施設

• 受領委任の届出をしていない施術所

例）施術所で1年 + 整形外科クリニックで2年 → 合計3年間の実務経験として有効

実務経験期間証明書の書き方と発行者

実務経験を証明するには、勤務先ごとに「実務経験期間証明書」を提出する必要があります。

証明書には、次の項目を必ず記載します。

証明書は、勤務先の管理者が作成・署名するのが原則です。
複数の施術所で働いていた場合は、それぞれの勤務先から発行してもらい、通算で3年に達すればOKです。

非常勤や複数勤務の扱い

非常勤（パートタイム）であっても、勤務日数や施術時間が明確であれば実務経験として認められます。
ただし、同一期間に複数の勤務先を掛け持ちしている場合は、期間の重複分はカウントされません。

たとえば、次のような場合

• 施術所A（2020年4月〜2022年3月）

• 施術所B（2021年4月〜2023年3月）

この場合、2021年4月〜2022年3月の1年間は重複しているため、合計4年ではなく3年として扱われます。

管理者と連絡が取れない場合の証明方法

勤務していた施術所の管理者が廃業・転居・死亡などで連絡が取れない場合、例外的に給与明細や源泉徴収票での証明が認められることがあります。
ただし、これは「正当に連絡が取れない場合」に限られます。
個人的な理由で連絡を避けている場合は、証明として認められません。

証明書を取得できないケースに備えて、勤務中から給与明細・源泉徴収票を大切に保管しておくことが重要です。
退職時には、必ず勤務証明書を発行してもらうようにしましょう。

届出の際の注意点

施術管理者として登録する際には、以下の点にも注意が必要です。

• 実務経験期間証明書は写しを提出し、原本は手元で保管しておく

• 勤務期間の端数（月単位など）も記載できるが、合計で3年以上あることが条件

• 雇用・退職の届出を怠ると、地方厚生局の登録情報と一致せず、認定が遅れる場合がある

また、雇用日や退職日を10日以内に届け出る義務もあるため、勤務先の管理者と連携して正確な記録を残すようにしましょう。

施術管理者研修の受講したら開業サポートのジョイパルにお任せください

柔道整復師として整骨院・接骨院を開業するためには、国家資格の取得だけでなく、3年以上の実務経験と施術管理者研修の修了が欠かせません。
この研修は、施術所を適正に運営するための知識を学ぶ場であり、開業を目指す柔道整復師にとって“最初の関門”ともいえます。

また、施術管理者として登録するためには、実務経験期間証明書や研修修了証の提出など、細かい手続きも必要です。
一つひとつの手続きを正確に行うことが、今後の開業・経営の安定につながります。

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柔道整復師と理学療法士は、どちらも体の不調やケガの回復をサポートする専門職です。一見似たように思えますが、実際には仕事内容・資格・働ける場所・開業の可否などに大きな違いがあります。

たとえば、柔道整復師は「外傷の施術を行い整骨院を開業できる職業」、理学療法士は「医師の指示のもとでリハビリを行う医療職」です。

本記事では、両者の特徴や資格、向いている人のタイプまでを、初めての方にもわかりやすく比較して解説します。

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柔道整復師と理学療法士の違いを一覧表で比較

柔道整復師は「骨折・脱臼・捻挫など外傷の施術を行う国家資格者」であり、理学療法士は「病気やケガのリハビリを行うリハビリ専門職」です。

つまり、柔道整復師は“治療（施術）”の専門家、理学療法士は“回復（リハビリ）”の専門家といえます。
また、柔道整復師は自らの判断で施術を行い、整骨院を開業できるのに対し、理学療法士は医師の指示のもとでしか施術できず、開業はできません。

 

柔道整復師とは？

柔道整復師とは、骨折、脱臼、打撲、捻挫といった急性のケガに対して、手術や薬に頼らず、人間の自然治癒力を引き出す「柔道整復術」という手技療法で施術を行う国家資格者です。

 

柔道整復師の仕事内容

柔道整復師は、打撲・捻挫・挫傷・脱臼・骨折など、日常生活やスポーツで生じる外傷に対し、手技による整復・固定・施術を行う専門職であり、主に整骨院・接骨院で働き、湿布や投薬に頼らず、人の手で治療を行います。

症状や負傷内容によっては、健康保険を適用して施術できる点も特徴です。

接骨院や整骨院では、柔道整復師によって、骨・関節・筋・腱・靭帯などに加わる外傷
性が明らかな原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの損傷に対し、
手術をしない「非観血的療法」によって、整復・固定などを行い、人間の持つ治癒能力
を最大限に発揮させる施術を行っています。

厚生労働省｜柔道整復師について

柔道整復師の資格・取得方法

柔道整復師は国家資格です。取得するには、文部科学省・厚生労働省が認可する専門学校または大学で3年以上学び、「柔道整復師国家試験」に合格する必要があります。

出典：公益財団法人柔道整復研修試験財団

試験では、解剖学・生理学・柔道整復理論など、幅広い知識が求められます。

柔道整復師の働く場所とキャリアパス

柔道整復師の多くは、整骨院や接骨院で勤務したのち、独立開業を目指します。そのほか、スポーツチームのトレーナー、介護施設での機能訓練指導員など、活躍の場は多岐にわたります。

柔道整復師は「施術管理者研修」や「3年以上の実務経験」を経て、自分の整骨院を開業できる点が大きな魅力です。

理学療法士とは？

理学療法士は、病気やけが、高齢などにより身体の動きが不自由になった人に対し、運動療法や物理療法を用いて、基本的な動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復・維持・向上を図り、自立した日常生活を支援する国家資格を持つリハビリテーションの専門職です。

理学療法士はPhysical Therapist（PT）とも呼ばれます。ケガや病気などで身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。

引用元：日本理学療法士協会｜理学療法士とは

理学療法士の仕事内容

理学療法士は、病気やケガ、手術後などで身体機能が低下した患者に対して、運動療法や物理療法を通じて回復をサポートするリハビリ専門職であり、歩行訓練・関節可動域訓練・筋力トレーニングなどを行い、患者が日常生活に戻れるように支援します。

ただし、施術は必ず医師の指示のもとで行う必要があります。

理学療法士の資格・取得方法

理学療法士も国家資格です。大学や専門学校で3年以上のカリキュラムを修了し、「理学療法士国家試験」に合格することで資格を取得します。

出典：厚生労働省

医療現場で働くための専門知識が重視されるため、医療法や解剖学など、医療従事者としての学習内容が中心です。

理学療法士の働く場所とキャリアパス

理学療法士の主な勤務先は、病院・クリニック・介護施設です。
医師や看護師と連携しながら、患者の社会復帰や身体機能の回復をサポートします。

ただし、理学療法士は法律上、独立して開業することは認められていません。
自分の判断で施術を行うこともできず、常に医師の指示のもとで業務を行う必要があります。

柔道整復師と理学療法士の違いに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 柔道整復師と理学療法士、どちらを目指すべきですか？

どちらも体の回復に携わる専門職ですが、目的が異なります。柔道整復師は「ケガを治す治療の専門家」で、外傷に対して施術を行います。一方理学療法士は「リハビリの専門家」で、病気や手術後の身体機能回復を支援します。

独立開業を目指すなら柔道整復師、医療機関で安定して働きたいなら理学療法士が向いています。

どちらが上というよりも、自分の将来像（開業・医療・スポーツなど）に合う資格を選ぶことが大切です。

Q2. 柔道整復師は理学療法士のようにリハビリを行えますか？

柔道整復師も施術の一環としてストレッチや運動指導など、軽いリハビリ的なサポートを行うことがあります。ただし、法律上は「柔道整復師法」に基づく施術範囲に限定されるため、医療的なリハビリ（手術後や慢性疾患のリハビリなど）を単独で行うことはできません。

そのため、必要に応じて医師の指示や理学療法士との連携が求められます。一方で、柔道整復師は施術後の生活指導や再発防止に関するアドバイスを行うなど、“予防的リハビリ”のような役割を担うことができます。

Q3. 柔道整復師と理学療法士の年収や働き方に違いはありますか？

一般的に、理学療法士と柔道整復師の平均年収に大きな違いはなく、350万円～450万円がボリュームゾーンです。しかし、柔道整復師は、独立開業すれば1,000万円以上のケースもあります。

出典：スタディサプリ
安定した収入を望むなら理学療法士、収入の上限を伸ばしたいなら柔道整復師という選び方が一般的です。

 

Q4. 理学療法士は開業できますか？柔道整復師との違いは？

理学療法士は「医師の指示のもとでリハビリを行う」職種のため、独立して開業することは法律で認められていません。一方、柔道整復師は条件を満たせば、自身で施術所（整骨院・接骨院）を開業することが可能です。
そのため、接骨院・整骨院を開業するなら柔道整復師を目指すべきです。尚、整骨院開業には「3年以上の実務経験」と「施術管理者研修の修了」が必要となります。

整骨院開業にお悩みならジョイパルにご相談下さい

柔道整復師と理学療法士は、どちらも人の健康を支える大切な職業です。
ただし、「自分の院を持ちたい」「自分の判断で施術したい」なら柔道整復師、「リハビリを行いたい」なら理学療法士が向いています。

開業を視野に入れている方は、柔道整復師としての資格取得や施術管理者研修の受講を検討しましょう。
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整骨院を開業するとき、もっとも悩むのが「どこで開業するか」という場所選びです。
駅前・商店街・住宅街など、立地によって集まる患者の層や収益モデルは大きく変わります。さらに、物件の条件や賃料比率、商圏分析の有無も、経営の安定性に直結します。

本記事では、整骨院・接骨院の開業場所を決めるときに押さえておきたいポイントを、わかりやすく整理しました。避けるべき立地や物件チェックリストも紹介していますので、これから開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

整骨院の開業場所を決める前に考えること

整骨院の開業では「どの場所でやるか」が大きな分かれ道になります。ただし、物件探しに飛びつく前に考えておきたいポイントがいくつかあります。
ここでは、整骨院の立地を決める前に整理しておきたい6つの視点を紹介します。

① 立地・コンセプト・採算のバランスを取る

整骨院の経営は、立地・コンセプト・採算の3つが揃ってこそ安定します。

• 立地：駅前、商店街、住宅街など、集客ポテンシャルをどう活かすか

• コンセプト：保険中心か、自費中心か、スポーツや美容に強いのか

• 採算：家賃や固定費が売上計画に見合っているか

どれか一つだけに偏ると経営が不安定になりやすいため、この三角バランスを意識して開業場所を検討しましょう。

② ターゲットとサービス内容を先に決める

物件探しを始める前に「誰に・何を・いくらで」提供するのかを明確にしましょう。

• 誰に：高齢者、学生、会社員、子育て世帯など

• 何を：保険施術、自費メニュー、外傷対応、美容整体など

• いくらで：単価や通院回数、回数券・コースの設計

ターゲットとサービスが決まれば、「駅前がいいのか住宅街がいいのか」など、整骨院に最適な立地も自然に絞れてきます。

③ 立地が不利でも設計で補う方法を考える

理想の場所が取れなくても、工夫次第で十分に戦えます。

• 2階以上や奥まった場所 → 予約制＋高単価メニューで客単価を上げる

• 住宅街の路地 → 定期通院や紹介制度でリピートを増やす

• 競合が多い通り → 専門メニューを打ち出して差別化する

「立地が悪い＝失敗」ではありません。施術設計や集客動線で弱点を補うことが可能です。

④ 商圏調査の基本を押さえる

難しい調査は不要ですが、最低限のチェックは欠かせません。

• 人口構成：高齢者が多いか、若い世帯が多いか

• 昼夜間人口：昼は働く人が集まるか、夜は住民が戻るか

• 競合状況：近隣に何院あり、それぞれどんな特徴か

• 導線：駅、バス停、スーパー、駐車場など人や車の流れ

この4点を見れば、整骨院のターゲットと街の動きが合っているかを判断できます。

⑤ コンセプト別に合う立地を選ぶ

整骨院の立地は、コンセプトに合う場所を選ぶことが大切です。

• 保険中心 → 高齢者が多い住宅街や集合住宅

• 自費中心 → 駅前や商店街などアクセスの良い場所

• スポーツ外傷専門 → 学校や運動施設の近く

• 美容・姿勢改善 → 若い女性が集まる商業施設や人通りの多いエリア

「うちは〇〇に強い整骨院です」と一言で言えるくらい、コンセプトと立地を一致させましょう。

⑥ 数字を使って赤字リスクを避ける

感覚だけで場所を決めると失敗のもとです。数字で冷静に確認しましょう。

• 家賃比率：売上の8〜12％程度が理想

• 必要来院数：1日あたり最低何人来れば黒字になるか

• 広告費：目立ちにくい場所なら多めに見込む

• 余裕枠：季節変動や修繕費をあらかじめ計算に入れる

数字の裏付けをとることで、「安いけど集客できない」「立地は良いけど赤字」という失敗を防げます。

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整骨院を開業する際の立地別での経営戦略

整骨院を新しく開業する場合は、需要のありそうな場所で競合が少ない場所で開業したいと考える人は多いでしょう。

実際に「はり師・きゅう師の施術所」「柔道整復師の施術所」の施術所数は年々増えており、開業場所も重要ですが、開業場所別での集客戦略も非常に重要です。

出典：日本政策金融公庫｜はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所の創業ポイント

「人通りが多いから良い」「家賃が安いから安心」といった単純な理由ではなく、立地ごとの特性に合わせた戦略を立てることが大切です。

①駅前（遠方集客・自費強化・高賃料への対策）

駅前は、多くの人が集まるため遠方からの集客にもつながります。しかし、賃料が高く競合も多いため、戦略的に活用する必要があります。

• メリット：知名度アップが早い／幅広い層の集患が可能
  
  
• デメリット：家賃が高い／競合が集中しやすい
  
  
• 戦略：自費施術を強化し、高単価でも通う価値を提供する
  
  

駅前は「保険メイン」よりも「自費メイン」で戦う方が採算を取りやすい立地です。

②商店街・商業施設（家族同伴・回遊性・イベント連動）

買い物ついでに立ち寄れるのが強みで、幅広い年齢層にアプローチできます。

• メリット：主婦や高齢者、家族での通院が見込める
  
  
• デメリット：大型商業施設は賃料が高め／小規模商店街は競合が増えやすい
  
  
• 戦略：地域イベントやキャンペーンと連動して集客を強化
  
  

商店街は「地域密着型」で長く続けたい整骨院に向いています。

③オフィス街（昼休み・退勤後・短時間メニュー設計）

働く人をターゲットにできるのがオフィス街です。

• メリット：昼休みや仕事帰りに来院しやすい／自費施術の需要が高め
  
  
• デメリット：土日や夜遅い時間は集客が落ちやすい
  
  
• 戦略：15〜30分の短時間メニューや予約制で効率化
  
  

オフィス街は「回転率の高さ」と「利便性」が勝負ポイントです。

④住宅街（高齢者比率・紹介・定期通院の組み立て）

地域住民と長期的に関係を築けるのが住宅街の強みです。

• メリット：高齢者のリピートが期待できる／家賃を抑えられる
  
  
• デメリット：広域からの集客は難しい／広告や紹介が必要
  
  
• 戦略：紹介制度や回数券を導入し、リピートを安定させる
  
  

住宅街では「1人あたりの継続率」が経営の安定に直結します。

⑤ロードサイド（駐車・大型看板・右折進入対策）

一見すると交通量が多く有利に思えますが、実際には来院につながりにくいケースもあり、注意が必要です。

• メリット：遠方からも車で来院しやすい／大型看板での訴求効果が大きい
  
  
• デメリット：車の流れが速いと気づかれにくい／駐車場の配置が重要
  
  
• 戦略：駐車場の導線を整え、看板を目立たせる
  
  

ロードサイド型は「車で行きやすいかどうか」が集患の決め手になります。

⑥集合住宅内・医療モール（高齢者比率・保険中心）

マンションの1階や医療モール内に開業するパターンです。

• メリット：高齢者が中心で安定した来院が見込める／医療機関との相乗効果も期待できる
  
  
• デメリット：自費施術の比率が低くなりやすい
  
  
• 戦略：保険施術を軸にしつつ、紹介や口コミで広げる
  
  

医療モール内なら「安心感」が強みになります。

⑦通学路・スポーツ施設周辺（外傷・部活提携）

スポーツ外傷や成長期のケアに特化するなら、この立地が有効です。

• メリット：学生やスポーツ選手をターゲットにできる／外傷治療で強みを発揮できる
  
  
• デメリット：シーズンや学期ごとに患者数が変動する
  
  
• 戦略：学校やクラブと提携し、定期的なケアを提供する
  
  

スポーツ系に特化した整骨院なら、口コミや紹介で信頼を広げやすい立地です。

整骨院の開業を避けたい4つの場所

「人通りが多い」「賃料が安い」といった表面的な条件だけで場所を選んでしまうと、集客が難しくなることがあります。
整骨院にとって相性の悪い立地は存在しますので、事前に把握しておくことが重要です。

 

①日照・視界が遮られる区画（清潔感・安心感に影響）

患者は院の外観から安心感を得ることが多いため、立地の見え方は非常に重要です。

• 問題点：日当たりが悪い、植栽や建物で外観が隠れる
  
  
• リスク：暗く不安な印象を与え、初めての来院をためらわせる
  
  

「清潔そう」「入りやすそう」という印象を損なう立地は避けるのが無難です。

②騒音・振動が大きい環境（施術満足度の低下）

整骨院は「落ち着いて施術を受けられる空間」であることが求められます。

• 問題点：大通り沿いや鉄道高架下などで騒音・振動が響く
  
  
• リスク：リラックスできず、施術の満足度やリピート率が下がる
  
  

環境が快適でなければ、どれだけ技術が優れていても通院は長続きしにくいです。

③高層階・視認困難フロア（看板条件・エレベーター動線）

駅前でも、階数が高いと視認性が下がり集客には不利です。

• 問題点：人の視線は上下45度程度、3階以上は目に入りにくい
  
  
• リスク：看板を設置しても認知されにくく、飛び込み来院が期待できない
  
  

上層階の物件を選ぶ場合は、予約制やオンライン集客で補う必要があります。

④競合過密で差別化困難なミクロ立地（同質化のリスク）

人口が多いエリアでも、同業者が集中しすぎている場所は避けた方が賢明です。

• 問題点：価格競争に巻き込まれる可能性が高い
  
  
• リスク：差別化が不十分だと埋もれてしまい、集客が伸びない
  
  

同じコンセプトの整骨院がひしめくエリアでは、独自性を打ち出せない限り厳しい戦いになります。

整骨院の物件選びに活用したい６つのチェックリスト

立地が良くても、物件の条件が整っていなければ経営はスムーズに進みません。
内装工事や設備の可否、契約条件などを事前に確認しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
ここでは、整骨院の物件探しで必ずチェックすべきポイントを整理します。

①居抜き／スケルトンの向き不向き

物件が「居抜き」か「スケルトン」かで、開業準備のコストとスピードは大きく変わります。

• 居抜き物件：前の店舗の内装や設備を活かせるため、初期費用が抑えられる
  
  
• スケルトン物件：自由度は高いが、工事費用と時間がかかる
  
  
• 選び方の目安：費用を抑えたいなら居抜き、こだわった設計ならスケルトン
  
  

いずれの場合も、既存設備の状態や配管位置は必ず確認しましょう。

②間口・天井高・柱位置・動線の確認

患者が通いやすく、院内が使いやすいかどうかは物件の構造に左右されます。

• 間口：外から院内が見えやすく、入りやすい雰囲気か
  
  
• 天井高：圧迫感なく施術できる高さか
  
  
• 柱位置：ベッドや待合スペースの配置を妨げないか
  
  
• 動線：受付から施術室、トイレまでスムーズにつながっているか
  
  

物件を見学するときは、自分が患者になったつもりで動線を確認するのがおすすめです。

③電気容量・給排水・空調・防音

設備の条件が整っていないと、追加工事で予算オーバーになりかねません。

• 電気容量：医療機器や照明を使用してもブレーカーが落ちないか
  
  
• 給排水：洗面や手洗いの設置が可能か
  
  
• 空調：夏冬でも快適に施術できるか
  
  
• 防音：周囲の騒音が入りにくく、院内の声も漏れにくいか
  
  

特に給排水や空調は、後から改善すると高額になりやすいポイントです。

④看板掲出可否・サイズ・共用部ルール

患者に認知してもらうには、看板の設置条件を事前に確認することが必須です。

• 設置可否：管理規約で看板の掲出が許可されているか
  
  
• サイズ：十分な大きさで設置できるか
  
  
• 共用部ルール：ビルやテナントのエントランスに案内サインを出せるか
  
  

看板の制限が厳しいと、集患力に大きく影響します。

⑤駐車場・駐輪場・ベビーカー導線

患者が通いやすい環境かどうかを判断するうえで重要なポイントです。

• 駐車場：台数は十分か、出入りがしやすいか
  
  
• 駐輪場：自転車が停めやすく安全に利用できるか
  
  
• ベビーカー導線：段差やスロープがあり、子連れでも入りやすいか
  
  

郊外型の整骨院では駐車場の有無が、都市部では駐輪場やスロープの有無が大きな差になります。

⑥賃料・保証金・更新料・原状回復条件

最後に、契約条件を冷静に確認することも欠かせません。

• 賃料：売上の8〜12％以内に収まるか
  
  
• 保証金：返還条件は明確か
  
  
• 更新料：何年ごとに発生するか
  
  
• 原状回復：退去時に大きな負担がないか
  
  

経営シミュレーションと照らし合わせて、リスクの少ない契約条件を選ぶことが大切です。

関連記事：整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介

整骨院の開業場所に困っているならまずはジョイパルにご相談ください

整骨院の開業は「資格を持っていればすぐにできる」というものではありません。
柔道整復師としての免許だけでなく、実務経験や施術管理者研修の修了、そして保健所への開設届など、制度面での準備が必須です。
さらに、物件の選定・内装工事・資金計画・広告戦略など、多くの工程を並行して進める必要があります。

特に開業直前には、次のような確認をしておくと安心です。

• 電話や予約システムなどの設備が正常に動作しているか
  
• 入口から受付・施術室までの導線に不便がないか
  
• 内装や看板が「清潔感・安心感」を与えられているか
  
• 限定キャンペーンや広告ツールが準備できているか
  

また、患者に信頼される整骨院をつくるためには、日々の改善と運営の工夫が欠かせません。ジョイパルでは、以下のようなサポートを行っています。

• 商圏分析や立地選びのアドバイス
• 物件紹介や内装プランの提案
• 開業資金計画の立案・調達サポート
• チラシ・ホームページなどの集客支援
• 採用やオペレーション体制づくりの支援

「自分に合った場所で、安定して経営できる整骨院を開業したい」そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください！

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整骨院を開業したいと考えている柔道整復師の方にとって、「実務経験はどのくらい必要なのか？」と疑問に思っていませんか？
2018年以降、施術管理者として届出を行うためには一定期間の実務経験と研修修了が必須となり、2025年現在は3年間の勤務経験が必要です。

本記事では、整骨院開業に必要な実務経験の期間や認められる勤務内容、施術管理者研修の概要についてわかりやすく解説します。
これから独立開業を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

整骨院の開業に実務経験が必要な理由

柔道整復師の資格を取得しただけでは、すぐに整骨院を開業して保険を扱えるわけではありません。
整骨院を開業して患者さんに安心して通ってもらうためには「施術管理者」としての届出が必要で、その条件のひとつが実務経験の積み重ねです。

以下の記事も参考になります。

接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？

整骨院で保険を扱うための受領委任制度

整骨院で健康保険を扱うには、施術管理者として地方厚生（支）局へ届出（登録）を行い、「柔道整復療養費の受領委任の取扱い」が認められる必要があります。この取扱いが認められると、患者さんは窓口で自己負担分のみを支払い、残りは施術所が保険者へ療養費を請求できます（本来の償還払いに対する例外的な仕組み）。

この仕組みを利用するには「施術管理者」として登録しなければなりません。施術管理者の要件として実務経験と研修修了が求められており、一般的な流れは次のとおりです。

1. 柔道整復師として一定期間の実務経験を積む

2. 実務経験期間証明書を勤務先から受け取る

3. 施術管理者研修（16時間）を受講・修了する

4. 地方厚生（支）局へ届出を行い、施術管理者として登録される

つまり、整骨院開業で保険を取り扱うには、「資格（柔道整復師）＋実務経験＋施術管理者研修」の3点がそろってはじめて、受領委任の取扱いが可能になります。

実務経験が義務化された背景

以前は柔道整復師の資格を取ればすぐに開業できました。ですが、知識不足による請求ミスや不正請求が問題となり、制度の見直しが行われました。2018年からは施術管理者になる条件が厳格化され、実務経験と研修受講が必須に変わりました。

1. 不正請求を防ぐため
   
2. 保険制度を適正に維持するため
   
3. 患者に安心して施術を受けてもらうため
   

このような背景から、実務経験は「ただの条件」ではなく「信頼される整骨院を運営するための準備期間」と位置づけられています。

開業までの流れ全体を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備

整骨院の開業に必要な実務経験の期間と内容

整骨院を開業して施術管理者になるには、柔道整復師の資格に加えて一定期間の実務経験が欠かせません。
この実務経験の期間は制度改正により段階的に引き上げられ、現在では3年間が必要とされています。

2025年時点での必要年数（3年）

2025年現在、施術管理者として届け出を行うためには最低3年間の実務経験が条件となっています。
これは資格取得直後にすぐ開業できるわけではないことを意味します。

• 2018年4月～2022年3月まで：1年間の実務経験
  
• 2022年4月～2024年3月まで：2年間の実務経験
  
• 2024年4月以降：3年間の実務経験（現行ルール）
  

つまり、今から整骨院開業を目指す場合は、柔道整復師として3年間の勤務経験を積むことが必須です。

参考：厚生労働省保険局長｜「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正について 

非常勤やアルバイトはカウントされる？

実務経験は正社員だけでなく、非常勤やアルバイト勤務でもカウントされます。
ただし、勤務先の施術管理者や開設者が雇用契約を証明できることが条件です。

• 雇用契約が確認できる場合→カウント可能
  
• 短時間勤務であっても、雇用契約が成立していれば証明書の発行は可能
  
• 契約が曖昧な場合や証明できない場合→実務経験として認められない
  

アルバイト経験でも証明書を発行してもらえるなら実務経験に含まれるため、勤務形態にこだわらず「証明可能な経験」を積むことが重要です。

登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）が雇用契約期間を確認したうえで「実
務経験期間証明書」に証明するものであり、証明において雇用形態（常勤、非常勤、パート、アルバイト）や勤務時間は問わない。
なお、雇用契約内容が、他の常勤の勤務柔道整復師の勤務時間の３分の２未満であるなど、いわゆる短時間労働者であった場合でも雇用契約期間として認められるものであれば実務経験期間証明書の作成は可能である。

引用元：厚生労働省保険局医療課｜柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

整骨院の開業を目指す人にとって、実務経験の3年間は単なる待ち時間ではありません。
この期間に臨床経験を積み、経営や患者対応を学んでおくことが、開業後の成功に直結します。

実務経験とあわせて、開業にかかる資金も準備する必要があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント

整骨院開業に欠かせない施術管理者研修

整骨院を開業するためには、実務経験と並んで施術管理者研修の受講が必須となります。
この研修は、柔道整復師が保険を正しく扱い、質の高い施術を提供するために設けられた制度です。

研修の概要（時間・費用・開催場所）

施術管理者研修は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が主催し、全国各地で定期的に開催されています。

• 実施期間：連続した土日または祝日の2日間
  
• 時間数：16時間以上
  
• 費用：20,000円程度
  
• 開催場所：全国の主要都市
  
• 申込方法：柔道整復研修試験財団の公式サイトから申し込み
  

研修の内容は、療養費の適正な取り扱い方法や、整骨院の運営に必要な法的知識など。
修了後には「施術管理者研修修了証」が交付されます。

最新情報は、公益財団法人柔道整復研修試験財団のWebサイトにてご確認ください。

修了証の有効期限（5年）と注意点

研修修了証の有効期限は5年間です。
そのため、すぐに開業しない場合でも、有効期限を過ぎると再受講が必要になる場合があります。

注意すべきポイントは次の通りです。

1. 届出のタイミングで修了証の有効期限が切れていると、再受講が必要
   
2. 整骨院を移転する際にも修了証の提出を求められるケースがある
   
3. 紛失した場合は再発行が可能だが、時間がかかるため要注意
   

研修はこれから接骨院を開業する方だけでなく、すでに施術管理者の方も施術管理者変更や移転などで新たに届出をし直す場合なども対象です。
また、施術管理者研修の有効期間は5年です。2023年7月以降は1度受講した方でも再度、事前の受講が必要な方もおられますので、有効期間にご注意ください。

引用元：全国柔整鍼灸協同組合｜柔道整復師 施術管理者研修開催について

施術管理者研修は単なる形式的な要件ではなく、保険を扱う整骨院の責任者としての知識を学ぶ大切な機会です。
開業を目指す方は、余裕を持って受講日程を確認し、実務経験の積み重ねと並行して準備しておきましょう。

整骨院の開業に必要な資格や条件については、こちらの記事も参考になります。
接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？

実務経験を積みながら整骨院開業準備を進める方法

整骨院の開業には3年間の実務経験が必要ですが、この期間を「待ち時間」として過ごすのはもったいないことです。
むしろ、この期間を活用して開業準備を進めておくことで、スムーズに独立へと移行できます。

経験を積む間にできる開業準備

勤務しながらでも、整骨院開業に向けて取り組める準備はたくさんあります。

1. 資金計画の立案：開業費用や運転資金を算出し、融資や助成金の可能性を検討
   
2. 商圏調査：勤務先の地域や通勤エリアを調査し、将来の立地候補をリサーチ
   
3. 集客戦略の構想：チラシやホームページなどの広告方法を学んでおく
   
4. 経営スキルの習得：数字の管理やスタッフマネジメントの基本を意識して学ぶ
   
5. 内装や設備の情報収集：必要な機器やデザインの費用感を把握しておく
   

実務経験中にこれらを進めておけば、独立開業後に余裕を持ってスタートを切れます。

整骨院の開業の流れとは？初めてでも失敗しない11手順を解説

必要書類と届出の流れ

整骨院を開業する際には、実務経験の証明書や研修修了証を添えて、施術管理者としての届出を行う必要があります。
並行して、保健所への開設届や税務署への開業届など、複数の書類提出が求められる点も覚えておきましょう。

1. 地方厚生局：施術管理者の届出（実務経験証明書＋研修修了証）
   
2. 保健所：施術所の開設届の提出
   
3. 税務署：個人事業主としての開業届や青色申告の申請
   
   

これらの手続きは一度に行う必要があるため、事前にスケジュールを組んで準備しておくことが大切です。

整骨院開業は「資格を取ったらすぐに」できるものではありません。実務経験の3年間を準備期間と位置づけ、経営の知識や開業に必要な手続きを前もって整えることで、開業後の不安を大きく減らすことができます。

開業時に必要な助成金についても知っておくと安心です。
接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】資金調達に役立つ制度を解説

整骨院の開業ならジョイパルにご相談ください！

整骨院の開業には、柔道整復師の資格だけでなく、実務経験や施術管理者研修の修了といった要件を満たす必要があります。
また、資金計画・立地選び・集客戦略など、開業準備は幅広く、ひとりで進めるには大きな負担となりがちです。

そんなときに頼れるのがジョイパルです。
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