「独立して、自分の接骨院・整骨院を持ちたい」。

そんな夢を描く一方で「本当にお客さんは来てくれるだろうか」「すぐに潰れてしまったらどうしよう」という大きな不安を抱えていませんか？

実は、接骨院・整骨院の経営がうまくいかないのには、いくつかの明確な原因があります。

「腕さえ良ければお客さんさんは来る」と信じたいところですが、競合ひしめく現在、待っているだけでは集客できません。

しかし逆に言えば「正しい集客の手順」と「失敗しないためのルール」さえ知っていれば、地域で愛される繁盛院を作ることは十分に可能です。

この記事では、1,700件以上の開業支援を行ってきたジョイパルが、下記について網羅的に解説します。

■多くの接骨院・整骨院が陥る6つの失敗原因 ■実際に集客・売上アップに成功した事例 ■オンライン・オフラインの具体的な集客テクニック

開業準備について深く学びたい方は「整骨院開業の流れ・必要な準備は？整骨院を開業するための資格・費用・手続きをわかりやすく解説」の記事で詳しく解説していますので、ぜひあわせてお読みください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-opening-flow/

なぜ集まらない？接骨院・整骨院の集客が失敗する6つの原因

接骨院・整骨院が陥りやすい集客の失敗ポイントを6つに整理し、以下で解説します。

 1.ターゲット設定が不明確で誰にも刺さらない

「腰痛から肩こりまで、どなたでも治します」という訴求は、一見親切なようでいて実は誰にも自分事として捉えてもらえません。

これが集客に失敗する典型的なパターンです。

現在は接骨院・整骨院の数が非常に多く、患者は「自分の症状に特化した院」を懸命に探しています。そのため、ターゲットが曖昧な院は選択肢に入りません。

たとえば下記のように設定してください。

「産後骨盤矯正専門｜子連れ歓迎｜駅から徒歩1分」など、30代の産後ママを明確に想定した訴求にする

そうすることで初めて、キッズスペースやベビーカー対応といった設備も、他院にはない強力な強みとして機能します。「私のための院だ」と思ってもらうことが、集客の第一歩です。

2. HPやSNSでの情報提供・発信が不十分である

ホームページやSNSに、料金体系や院内の雰囲気、そして何より施術者の顔写真が載っていない院があります。これでは初診の患者は不安で来院できません。

飲食店であれば味や価格が気になりますが、接骨院・整骨院は「自分の身体を他人に触られる場所」です。そのため、患者は飲食店以上に事前の安心感を求めています。

たとえば下記情報の掲載は必須です。

■スタッフの笑顔の写真 ■施術の流れを説明する動画や画像 ■詳細な料金表

「どんな人が、どんな場所で、いくらで施術するのか」を事前にすべて見せることで、来院の心理的なハードルを下げてください。

接骨院・整骨院のホームページ制作については「接骨院・整骨院開業時のホームページ制作はどうする？事例・集客法・注意点など徹底解説」の記事が参考になります。ホームページ必須のコンテンツや制作する上での注意点など解説していますので、あわせてお読みください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-homepage-opening/

3. 口コミを活用できていない

多くの患者が接骨院・整骨院を探す際、最初に行うのは口コミサイトやGoogleマップで「地域名＋接骨院・整骨院」と検索すること（MEO）です。そして、そこに表示される口コミや星の数を見て、行くかどうかを決めます。

厚生労働省の「受療行動調査」では、医療機関を選ぶ際に「家族や友人など身近な人からの口コミ」が最も信頼されているという結果が示されています。

引用元：

令和5(2023)年受療行動調査(概数)の概況 | 厚生労働省p.3

接骨院は医療機関とは位置づけが異なるものの「実際に利用した第三者の声を重視する」という人々の行動パターンは共通しており、Googleマップの口コミが選択の判断材料になりやすいといえるでしょう。

この現状で、Googleマップの口コミが0件だったり、低評価のまま放置されていたりするのは致命的です。

多くの失敗例では、口コミを集めるためのルールや手順が決まっていません。

「いつ、誰に、どうやってお願いするか」というオペレーションを確立し、積極的に声をかけていく姿勢が必要です。

4. 競合院との差別化・強みが伝わっていない

近隣のライバル院との違い、いわゆる「USP（独自の強み）」を言葉にできていないと、最終的には価格競争に巻き込まれてしまいます。

患者は複数の院を比較検討するとき「なぜこの院に行くべきなのか」という明確な理由を探しています。その理由が見つからなければ、単に近いから、安いからという理由でしか選ばれません。

たとえば次のように、患者にとってメリットとなる具体的な違いを打ち出す必要があります。

■夜22時まで受付している ■完全予約制で待ち時間が一切ない ■広い駐車場が完備されている

理念や方針を打ち出すだけではなく、利便性やサービス内容で明確な差を示すことが大切です。

5. 来院時のヒアリング（問診）不足で信頼を失う

どれほど施術の腕が良くても、患者の話を十分に聞かない先生はリピートされません。技術があれば患者はついてくる、というのは誤解です。

患者は単に痛みを取り除くだけでなく、その痛みの背景にある生活の悩みや、将来への不安も理解してほしいと願っています。

初診時に数分程度の簡単な問診だけでいきなり施術を始めたり、説明不足のまま終わらせたりしていませんか。

一方的なコミュニケーションでは信頼関係は築けません。時間をかけて話を聞き、共感を示すことが、技術以上にリピート率を左右します。

6. 施術や対応などのサービス満足度が低い

接客態度が悪かったり、院内に清潔感がなかったりすると、二度目の来院はありません。施術から感じる効果には個人差や時間差がありますが、接遇や清潔感は来院した瞬間に評価されてしまうからです。

たとえば患者が離れていく主な原因は以下のとおりです。

■受付スタッフが無愛想で挨拶がない ■使用するタオルが生乾きの臭いがする ■スリッパが黒ずんで汚れている

基本的なホスピタリティの欠如には注意してください。患者は不快な思いをしてまで通いたいとは思いません。

院内の環境を整え、気持ちの良い挨拶を徹底することは、高度な治療技術を学ぶ以前の必須条件です。

【実例から学ぶ】売上がアップした接骨院・整骨院の集客成功事例3選

集客成果を上げる接骨院・整骨院には、必ず共通する「勝ちパターン」があります。

実際の成功事例を取り上げながら、どのような施策が集客につながったのかを具体的に紹介します。

1. 事例①HPに「地域名×症状」ページを作り検索流入が倍増

ある接骨院・整骨院では、ホームページ内に症状別の解説ページを多数作成し、集客を成功させました。ポイントは「地域名」を組み合わせたことです。

たとえば「交通事故治療 〇〇市」「産後骨盤矯正 〇〇市」といった複合キーワードでページを作ります。

こうしたキーワードで検索する人は、痛みが強く緊急度が高いため、来院に直結しやすいという特徴があります。

この院では、交通事故や腰痛などの専用ページを10記事ほど追加しました。

その結果、ニッチな検索需要を確実に取り込むことに成功し、広告費をかけずに新規集客に成功した事例です。

2. 事例②MEO対策×週1回の「お悩み回答」投稿で信頼獲得

Googleビジネスプロフィールの機能をフル活用して信頼を獲得し、マップ経由の問い合わせを増やした事例です。ここでは「最新情報」や「Q&A」の機能を使いました。

MEO対策というと口コミ集めばかりに目が行きがちですが、定期的な情報の更新もGoogleからの評価を高める重要な要素です。

この院では、患者からよくある質問に週1回ペースで回答し、投稿を続けました。

「駐車場はありますか？」「着替えは必要ですか？」といった素朴な疑問に丁寧に答えることで、閲覧者の不安を先回りして解消しました。

その結果、来院前の不安がなくなり、Googleマップ経由の電話・ルート検索数が増加。

継続投稿によりGoogleからの評価も上がり、問い合わせが自然と安定して獲得できるようになりました。

3. 事例③チラシ×ワンコイン体験会で来院のハードルを破壊

開業時の内覧会では「ワンコイン（500円）体験会」を行うことで、地域の潜在患者を大きく集めた事例があります。

知らない接骨院で、いきなり数千円の自費施術を受けるのはハードルが高いものです。

そこで500円という低価格に設定すると、「失敗しても痛くない金額だから試してみよう」という心理が働き、初回来院の壁を大きく下げられます。

【注意点】 完全無料にすると「お得だけを目的に来る人」が増え、継続来院につながりにくい傾向があります。

ハードルを下げながらも「本気の見込み客」を集められるワンコイン程度の料金設定が効果的といえるでしょう。

結果、地域からの来院数が増え、その後の継続利用や自費メニューへの移行率も安定して向上。初回で信頼関係を築けたことで、リピートにつながる理想的な流れが生まれました。

【Web・オンライン】接骨院・整骨院の必須集客方法5選

接骨院・整骨院がオンラインで集客を成功させるためには、押さえるべき基本施策があります。

以下で、Web集客に欠かせない5つの方法を取り上げて説明します。

1. 【ホームページ制作】SEOで「悩み深い見込み客」を集める

SNSや動画が普及した現在でも、24時間365日営業してくれる公式ホームページは必須です。すべての集客活動の最終的な着地点となるからです。

SNSやチラシで院の存在を知ったとしても、患者は最後に必ずホームページを確認します。そこで詳細な情報や信頼性を確かめてから、予約のアクションを起こします。

特に重要なのが、下記のような使いやすさ（UI/UX）の整備です。

■スマートフォンの表示に対応させる ■どのページを見ていてもすぐに予約ができるよう、画面下部に予約ボタンを固定表示する

見にくいホームページは、それだけで機会損失になるため、注意しましょう。

2. 【Googleビジネスプロフィール】MEOで「近隣検索」を独占する

現代の集客において最重要課題といえるのが、Googleマップでの上位表示（MEO対策）です。

「近くの接骨院・整骨院」などで検索された際、マップの上位3枠（ローカルパック）に入ることが目標です。

スマートフォンの普及により、今いる場所の周辺を探す検索行動が当たり前になりました。

検索結果において、この上位3件がクリック数の7割以上を占めるというデータもあります。

無料で登録できるツールですが、その効果は絶大です。

以下の点に特に気をつけて上位表示をねらいましょう。

■NAP（名前・住所・電話番号）は正確な情報を入力する ■写真を充実させる ■口コミを集める

地域密着ビジネスである接骨院・整骨院にとって、やらない理由がない施策です。

3. 【SNS活用】Instagram・LINE・YouTubeでファン化・教育

SNSはそれぞれの特性に合わせて使い分けることが大切です。

SNSにより、認知を広げる段階からリピーターを育てる段階まで、役割が異なります。

SNSツールと使い方	特徴
Instagramのハッシュタグやリール動画を活用する	若年層や主婦層がターゲットの場合に向いている 院の雰囲気やビフォーアフターを視覚的に伝えやすい
YouTubeでセルフケア動画を配信する	来院前の教育や信頼構築に役立つ
LINEでやり取りを行う	既存患者への連絡ツールになる

 

SNSの特性を理解し組み合わせて使用することで、一見さんをファンに変えていくことができます。

4. 【Web広告】リスティング・SNS広告で開業直後の認知を加速

開業してすぐの時期は、まだ誰にも院の存在を知られていません。認知ゼロの状態を打破し、スムーズな立ち上げを図るにはWeb広告が有効です。

SEOやMEOは、対策を始めてから効果が出るまでに数ヶ月かかることがあります。

一方、広告はお金を払えばその日からアクセスを集め、予約を獲得できます。時間を買うという感覚です。

具体的には「地域名＋接骨院・整骨院」で検索した人に表示するリスティング広告や、院の半径数キロ以内にいる人に絞って配信するInstagram広告などがおすすめです。

即効性を求めるなら、まずは広告から始めましょう。

5. 【ポータルサイト掲載】地域の有力媒体を選定して利用する

「エキテン」や「EPARK」といった大手ポータルサイトに掲載するのも一つの手です。

これらはサイト自体が非常に強く、検索結果の上位に表示されやすいという特徴があります。

自院のホームページがまだ検索上位に上がってこない時期でも、ポータルサイトを経由して露出を増やせます。いわば、大手サイトの集客力を借りる形です。

ただし、地域によって「どのサイトが強いか」は異なります。

自分のエリアで実際に検索してみて、上位に表示されている媒体を選んで登録してください。無駄な掲載費を払わないよう、事前の調査が大切です。

【リアル・オフライン】地域密着型の集客方法6選

地域に密着する接骨院・整骨院が集客を成功させるには、依然、リアル・オフラインでの施策も欠かせません。

以下で効果的な集客方法を６つ紹介します。

1. 【チラシ・ポスティング】紙媒体×QRコードで来院誘導する

接骨院・整骨院の商圏は、半径500mから1km程度と非常に狭いのが特徴です。商圏エリアに住む方々に直接アプローチするには、チラシやポスティングが依然として強力な手段です。

チラシやポスティングには、以下のような効果も期待できます。

■高齢者層や、普段あまりインターネットを使わない層にも情報を届けられる ■ネット集客全盛の今だからこそ、ポストに届く紙の情報は目に留まりやすい

効果を高めるコツは、紙だけで完結させないことです。チラシにLINE登録やWeb予約ができるQRコードを大きく載せてください。

「Web予約で初診料割引」などの特典をつけることで、アナログからデジタルへ誘導するハイブリッド型の集客が可能になります。

接骨院・整骨院の集客に役立つチラシ政策については、記事「整骨院のチラシ作成に使える無料テンプレートと注意すべき広告規制」で詳しく紹介しています。注意すべき法規制などわかりやすく解説していますので、参考にしてください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-flyer/

2. 【看板・ブラックボード】通りがかりの人を振り向かせる

通勤や通学で毎日院の前を通る人たちは、最も来院に近い見込み客です。

彼らに向けて情報を発信し、脳内に院の存在を刷り込んでいくには看板やブラックボードが有効です。

「そこに接骨院・整骨院があるのは知っているけれど、何が得意な院なのかは知らない」という人は意外に多いものです。

ただ院名を出すだけでは、風景の一部になってしまいます。手書きのブラックボードの内容を毎日書き換えてみてください。

以下のような情報を発信すると効果的でしょう。

■本日の空き状況 ■雨の日の頭痛対策 ■季節の変わり目に起こりやすい体のトラブル

ブラックボードにQRコードを添えておけば、通りがかりにスマホで予約してもらえるチャンスも生まれます。

3. 【DM・ハガキ】休眠顧客へ「きっかけ」を届ける

しばらく来院がない患者、いわゆる休眠顧客に対しては、DMやハガキで再来院のきっかけを作ります。これをトリガー（引き金）と呼びます。

患者が来なくなる理由の多くは、院を嫌いになったからではありません。

「痛みが治まったから」あるいは「なんとなく忙しくて忘れていたから」という理由がほとんどです。

たとえば、次のようなDMやはがきを送ると効果的です。

■季節の挨拶状 ■誕生日カード ■〇周年記念キャンペーンのお知らせ

「そういえば最近行っていないな」と思い出してもらうだけで、再び来院につながることはよくあります。

4. 【口コミ・紹介】仕組み化して広げていく

既存の患者からの紹介は、広告費が一切かからない上に、成約率と定着率が最も高い最強の集客方法です。

家族や友人など、信頼できる人からの推薦（第三者推奨）には、どんな広告コピーよりも強い説得力と安心感があります。紹介で来た患者は、最初から院に対して好意的な状態で来院してくれます。

これを自然発生に任せるのではなく、仕組み化することが大切です。

①「紹介カード」を作成し、会計の際に手渡す

②その際の言葉選び（トークスクリプト）をスタッフ全員で統一する

こうした地道なオペレーションの徹底が、紹介の輪を広げます。

5. 【タウン誌・地域情報誌】地域内での信頼度を上げる

地域のフリーペーパーや回覧板への掲載は、地域密着という安心感を醸成するのに役立ちます。

こうした地域情報誌は、家庭のリビングなどに長く置かれる傾向があり、保存率が高いのが特徴です。ふとした瞬間に家族の目に留まり、話題に上がることも期待できます。

掲載する際は、単なる名刺代わりの広告にするのではなく、特典クーポンなどを付けて反応率を高める工夫をしてください。

掲載した媒体の効果を判断するためにも、予約受付時に「何を見て来院されたか」を確認し、媒体別の成果をきちんと記録しておきましょう。

6. 【体験イベント・健康相談会】対面で安心感を与える

院内や地域のイベントなどを利用して、無料の体験イベントや健康相談会を開催するのも効果的です。先生の人柄に直接触れてもらう良い機会になります。

患者は、技術以前に「どんな人が施術するのか」「怖い先生ではないか」という不安を持っています。対面で話をすることで、その不安を解消できます。

たとえば、次のようなテーマは、地域住民の関心が高く、興味をひくでしょう。

■姿勢チェック会 ■腰痛・肩こりセルフケア講座 ■気象病（天気痛）対策ミニセミナー ■シニア向け転倒予防教室 ■スポーツキッズ向けケガ予防講座

売り込みではなく、地域貢献のスタンスで接点を持つことで信頼が生まれ、結果として来院につながります。

ターゲット層・フェーズ別に最適な集客方法を使い分ける

患者層や来院状況によって効果的な施策は大きく変わります。

以下で3つのフェーズごとに、どのアプローチが最適なのか見ていきましょう。

【前提】「誰に」来てほしいか？強みとターゲットの明確化

すべての集客戦略の出発点は、自院の強みとターゲットを明確化すること。

強みが明確でなければ発信内容も定まりませんし、ターゲットが決まっていなければどの媒体を使えばいいのか決まりません。

たとえば、以下のように強みとターゲット、アプローチ先を設定しましょう。

強み	ターゲット	アプローチ先
スポーツ外傷	部活生	学校や保護者
骨盤矯正	産後ママ	SNSや地域の子育て広場

 

まずは「誰に」来てほしいかを明確に定めてください。

【新規集客】認知拡大と不安解消

まだ院のことを知らない新規層に対しては、まず以下の2ステップが必要です。

1. 発見してもらう
2. 安心してもらう

新規の患者が来院をためらう最大の壁は、認知不足と心理的な不安（怪しさ）。そのため、まずは「ここに院がある」と知ってもらい「安心できるところだ」と分かってもらう必要があります。

Googleマップ（MEO）や看板で露出を増やして発見してもらいましょう。

その上で、ホームページや体験会を通じて院内の様子やスタッフの人柄を伝え、不安を取り除きます。

「発見してもらう」「安心してもらう」という流れを作ることが新規集客の基本です。

【リピーター対策】通院計画の提示と連絡手段の確保

新規患者に2回目以降も通ってもらうためには、明確な通院指導と連絡手段の確保が欠かせません。

患者は痛みが少し引くと「もう治った」と自己判断して通院を辞めてしまいがちです。

完治まで通ってもらうために、プロとして通院の必要性を伝え、動機付けを維持する必要があります。

以下のようにアプローチすると効果的です。

1. 初回施術後に今後の治療計画を伝え、ゴールを共有する
2. LINE公式アカウントに登録してもらう
3. LINEで予約のリマインドや自宅でできるセルフケア動画を送る

施術の見通しを持ってもらうことと、接触頻度を保つことで、離脱は防ぎやすくなります。

【再診対策】間隔が空いた患者への再アプローチ

数か月間来院のない休眠患者には、忘れられないよう定期的に接点を持つことが重要です。

実は、既存患者の再来院は、新規集客に比べて圧倒的に低コストで実現できるという大きなメリットがあります。

マーケティングの有名な「1：5の法則」によれば「既存顧客の維持にかかるコストは、新規顧客獲得の5分の1で済む」といわれています。

経営効率を考えれば、この層へのアプローチを軽視する理由はありません。

具体的には、ニュースレターを郵送したり、LINEの一斉配信機能で情報を届けたりするだけでも十分効果があります。

季節の変わり目の体調管理法や自宅でできる簡単なケアなど役立つ情報を送れば、売り込みにならず、「久しぶりに診てもらおうかな」という自然な再来院のきっかけを作れるでしょう。

接骨院・整骨院の集客に取り組む上での3つの注意点

接骨院・整骨院の集客を成功させるためには、見落としてはいけないポイントがあります。

以下で、実践の質を上げるための3つの注意点を紹介します。

「短期施策」と「長期施策」のバランスを考える

集客には2種類の施策があります。

• 即効性のある「フロー型（短期施策）」
• 資産として積み上がる「ストック型（長期施策）」

広告のような「フロー型（短期施策）」は即効性がありますが、お金をかけ続けなければ効果が止まります。

一方、SEOやMEOのような「ストック型（長期施策）」は効果が出るまで時間がかかりますが、一度上位表示されれば無料で集客し続けてくれます。

開業当初の施策の考え方として、以下のような流れが理想的といえるでしょう。

1. 開業当初は広告費をかけて認知を一気に広め、売上を作る
2. 並行してブログや口コミを積み上げ、徐々に広告費を減らしていく
3. 最終的にSEOなどの資産で集客できるようになる

2種類の施策をバランスよく併用することが大切です。

費用対効果を常に測定し「やりっぱなし」を防ぐ

広告や集客施策は、やりっぱなしにしてはいけません。「どの媒体から何人来て、いくら売り上げたか」を必ず数字で管理してください。

検証を行わないと、効果のないチラシにお金を使い続けたり、逆に効果の高い媒体を見逃したりしてしまいます。予算を最適化するためには計測が必要です。

そのために、下記の取り組みを行ってください。

1. 初診の問診票に「当院を何で知りましたか？」という項目を設けてチェックしてもらう
2. 月末にそれを集計する

計測の積み重ねでどの集客方法が自分の院に合っているか把握し、費用対効果を最適化しましょう。

集客業者に「丸投げ」せず院長自身も施策を理解する

専門家に集客を依頼する場合でも、すべてを丸投げするのは危険です。院長自身が集客の基礎知識を持ち、主体的に関わる必要があります。

丸投げしてしまうと、院のコンセプトとズレた集客をされてしまったり、業者の言いなりになって無駄なオプション費用を払わされたりするリスクがあります。

業者とは「一緒に戦略を練るパートナー」としての関係を築いてください。定例ミーティングなどで方向性を共有し、自分も数字を把握するようにしてください。

開業時の集客は「プロの伴走」で成功率を高めよう

これまで本記事では、接骨院の開業後に集客を成功させるために必要なポイントとして、次のような内容をお伝えしてきました。

• 「誰のための院か」を明確にし、ターゲットに刺さる強みをつくること
• オフライン施策とWeb施策を連動させて予約導線をつくること
• Googleマップ（MEO）対策を強化し、地域検索での露出を最大化すること
• 新規・リピーター・休眠患者、それぞれの段階に合わせた施策を打つこと

しかし、これらを開業準備や日々の施術と並行して、一人で完璧にこなすのは簡単ではありません。

集客や経理といった専門外の業務に追われ過ぎると本業である施術の質が下がり、患者対応が疎かになるリスクがあります。

だからこそ、「やらないことを決めて、施術に集中する」 ための仕組みづくりが重要です。

接骨院・整骨院の開業支援実績1,700件以上を持つジョイパルは、物件や設備選定、ホームぺージ・MEO・SNSなどの集客支援まで、開業をトータルで伴奏支援します。

数多くの成功事例から蓄積されたノウハウに基づき、あなたの理想の院づくりを力強くサポートします。

まずは無料相談で、現在のお悩みやご不安をお聞かせください。

「接骨院は廃業率が高い」「95％が廃業するらしい」
そんな情報を目にして、開業を迷っている方は多いのではないでしょうか。

確かに、接骨院・整骨院の業界には厳しい現実もあります。

しかし、ネット上で語られている数字の中には根拠が曖昧なものもあるといえるでしょう。

そこで本記事では、接骨院・整骨院の開業支援実績1,700件以上のジョイパルが、信頼できるデータをもとに廃業率の実態を丁寧に解説します。

また、実際に廃業に至る多くのケースでは、開業時の準備不足や戦略の欠如が原因であり、適切な計画と運営ノウハウを押さえれば、開業後の経営を安定させることは十分可能です。

記事の後半では、廃業リスクを下げるための具体的な対策や成功のポイントも紹介します。

なお、接骨院・整骨院の開業の流れについて知りたい方は、開業準備について網羅的にまとめた「整骨院開業の流れ・必要な準備は？整骨院を開業するための資格・費用・手続きをわかりやすく解説」の記事をぜひ参考にしてください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-opening-flow/

接骨院・整骨院の廃業率は？「廃業ラッシュ」と言われる業界の実態

近年、接骨院・整骨院を取り巻く経営環境は厳しさを増しており「廃業が増えている」という声も多く聞かれます。では、実際のデータはどうなっているのでしょうか。

正確な「廃業率」のデータはないが倒産件数は上昇傾向

接骨院・整骨院（柔道整復師による施術施設）だけに絞った正確な「廃業率」を示す公的データは存在しません。ネットで見かける「95％が廃業」などといった数字は出典が不明確で、公的統計では確認できません。

とはいえ、接骨院・整骨院をとりまく業界の競争環境が厳しいのは事実です。

東京商工リサーチの調査では「マッサージ業（接骨院や鍼灸院、リラクゼーション店等）」の倒産件数が増加傾向にあり、2025年上半期には過去最多の55件となりました。

別の帝国データバンクの調査でも、接骨院・整骨院等の倒産件数は年々上昇傾向にあると示されており、経営体力が弱い院は淘汰されやすくなっていることがわかります。

引用元：帝国データバンク｜2018 年度の収入高合計は 2000 億円を突破 ～店舗数増加で競合激化、倒産件数は 2000 年以降で最多～

参考：東京商工リサーチ｜｜2025年1-6月の「マッサージ業」倒産55件 20年間で最多、熾烈な競争で値上げも限界 | TSRデータインサイト 

危険なのは開業後3～5年？生存率の目安

接骨院・整骨院業界では「開業後3年で半数が廃業する」と語られることがありますが、これは実際のデータとは異なります。

中小企業庁の『中小企業白書2023年版』では、日本の起業者の5年後生存率は80.7％と示されており「半数がすぐに潰れる」という噂は誇張されたものと言えます。

ただし、開業後3〜5年目が経営の難所であることは事実です。

「創業融資の返済は本格化する」「開業直後の集客ブーストが落ち着く」といった要因が重なり、廃業までは至らなくても経営が不安定になりやすい時期です。「即廃業」はしなくとも、この時期を乗り越えられるだけの体力をつけておくことが重要です。

倒産だけではない「隠れ廃業」のリスク

一般に語られる「接骨院・整骨院の廃業率」は、倒産件数だけでは実態をつかめません。

「倒産」は法的整理を行った事業のみで、実際の廃業（休廃業や自主閉院）を反映していないからです。

中小企業白書（2025年版）では、全国の休廃業・解散企業数が約7万件とされ、倒産の約7倍に上ります。これは「数字に出ない廃業率」が非常に高いことを示しています。

接骨院・整骨院業界でも同じ傾向がみられ「借金返済後に自主的に閉院する」、「経営が続けられず勤務柔整師へ戻る」などのケースは「倒産」に含まれず、統計上の廃業率を押し上げています。

そのため、表面的な倒産件数だけを見て「廃業率は低い」と判断するのは危険です。

実際には、統計に現れない撤退が多く、接骨院・整骨院の廃業率は数値以上に高く見ておく必要があるといえるでしょう。

参考：中小企業庁｜2025年版 中小企業白書（HTML版） 第8節 開業、倒産・休廃業

なぜ潰れる？接骨院・整骨院が廃業する4大原因

ここからは、接骨院・整骨院が廃業につながる主な原因を紹介します。

【供給過多】コンビニに迫る店舗数による競争激化

厚生労働省の『令和6年度 衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況』によれば、全国の柔道整復の施術所数は 50,924 か所（令和4年末時点）です。 

引用元：厚生労働省｜令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況　p.8

一方、一般社団法人 日本フランチャイズチェーン協会の「コンビニエンスストア統計」によると、コンビニ店舗数は55,962店舗（2025年10月現在）とされています。 

	数
接骨院・整骨院（柔道整復施術所）など	50,924
コンビニエンスストア	55,962

 

つまり接骨院・整骨院の数はコンビニ店舗数に迫る勢いで、人口減少・市場飽和の中で競争が極めて激しい状況であることは明らかです。

近所だから利用される時代は終わりつつあり、選ばれるための差別化・集客戦略がない院は淘汰されやすくなっています。

【制度の壁】療養費（保険請求）審査の厳格化

接骨院・整骨院経営では、これまで健康保険による療養費が大きな収入源でした。しかし近年、国の方針により保険請求の審査が大幅に厳格化されています。

本来、柔道整復師が保険を使えるのは「外傷性の骨折・脱臼・打撲・捻挫」に限られますが、以前は慢性的な肩こりや腰痛にも保険を適用するグレーな運用が行われていました。

現在は厚生労働省や地方厚生局のチェックが強まり、こうした請求はほぼ通りません。

その結果、保険収入に依存していた院では返戻や指導のリスクが増加し、保険だけで利益を確保することが難しくなっています。

この変化に対応できず、売上が急減して経営が立ち行かなくなる院も増えているのです。

【経営力不足】「腕が良ければ流行る」という誤解

接骨院・整骨院が廃業する大きな原因は、技術不足ではなく「経営力の不足」にあります。

職人気質の柔道整復師ほど「技術が高ければ来院者は自然と増える」と考えがちですが、どれほど腕が良くても、知ってもらわなければ来院にはつながりません。

現在の飽和市場で必要なのは、治療技術に加えて 集客・会計・マーケティング・マネジメントといった経営スキルです。

数字が苦手なまま、集客の仕組みもない状態で開業することは、武器を持たずに戦うようなもの。技術があっても資金繰りができず、廃業に至るケースが多いのが現実です。

【資金・人材】キャッシュフロー悪化と採用難

資金繰りの失敗と、深刻な人材不足が廃業率を高める大きな要因です。中でも「スタッフが採用できない」という課題が最近際立っています。

たとえば、令和6年度の就業柔道整復師数は78,666人と過去最多を記録し、有効求人倍率が高いことから人材市場は売り手優位になっています。 

開業後、スタッフを確保できず院長一人がすべての業務を担い続けると過労を引き起こし、円滑な運営は困難です。

また、採用コスト（求人広告費・紹介料）で利益を圧迫するケースも少なくありません。

資金力に余裕がないと、こうした負荷であっという間にキャッシュフローが悪化し、廃業に傾きやすいのです。

参考：厚生労働省｜令和６年衛生行政報告例（就業医療関係者）の概況　p.8

明日は我が身…よくある接骨院・整骨院の廃業事例パターン

次に、実際に廃業へ追い込まれた院でよく見られる失敗パターンを3つ紹介します。多くの院が陥りやすい典型的なケースです。

事例1：立地選びを誤る

① 認知されづらい悪立地を選んでしまう

家賃を抑える目的で人通りの少ない路地裏や駅から離れた場所を選ぶと、通行量が少なく認知されにくいため自然な集客が期待できません。

開業直後は広告費にも余裕がないため認知拡大が進まず、固定費だけが負担となり、損益分岐点に届く前に資金が尽きるリスクが高くなります。

② ターゲット層の生活動線と合わない場所を選んでしまう

ビジネスパーソンを想定しているのにオフィス街から外れた場所に開業するなど、ターゲット層と生活動線が合わないと利用されません。

認知されても通いにくいため継続利用につながらず、来院数が想定より伸びずに資金計画が崩れる原因になります。

開業場所・立地の選定ポイントについては「接骨院・整骨院の開業場所や立地・物件選びのポイントをわかりやすく解説！」の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。

https://joypal.jp/location-opening-osteopathic-clinic

事例2：保険依存からの脱却に失敗しジリ貧に

開業直後「まずは人を集めたい」と保険診療を中心に集客するケースは少なくありません。

窓口負担が安いため来院者は増えますが「安い接骨院・整骨院」として定着してしまうと、高単価の自費メニューへ移行することが難しくなります。「急に料金が高くなるのか」という反発で客離れが起きやすいためです。

一方、保険診療を続けても審査は年々厳しく、客単価は上がりません。結果として、長時間働いても利益が残らないジリ貧状態に陥り、体力的・経営的に限界を迎えて閉院を選ぶケースが目立ちます。

事例3：過大な初期投資で運転資金がショートする

理想の接骨院・整骨院にしようと内装にこだわりすぎたり、高額な治療機器を複数導入したりして、開業資金を使い切ってしまうケースはよくあります。

しかし、経営で最も重要なのは「手元の現金（キャッシュ）」です。初期投資に予算をかけすぎると、開業後に必要となる運転資金が残りません。

開業直後は売上が予定どおりに立たないことも多く、初月から家賃やリース料の支払いが重荷になります。

本来は数ヶ月間の立ち上がりに耐える資金が必要ですが、運転資金が確保できていないために早期で資金ショートを起こし、廃業に追い込まれてしまうのです。

開業後の資金繰りについては、具体的な金額を示しながら解説をしているジョイパルの動画が参考になります。

開業支援のプロが資金の考え方や注意点をわかりやすく丁寧に説明しているため、初めての方でも理解しやすい内容です。

開業準備の進め方を知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

廃業率の高さに負けない！接骨院・整骨院が生き残るための5つの対策法

ここからは、実際に接骨院・整骨院が生き残るために欠かせない具体的な対策を5つ紹介します。どれも今日から準備できる重要なポイントです。

対策1：徹底的な「商圏調査」で勝てる立地選択

立地は接骨院経営の成否を大きく左右します。勘や不動産会社のすすめだけで決めるのではなく、必ずデータに基づく「商圏調査」を行いましょう。

【商圏調査のステップ（立地判断のためのチェックリスト）】

STEP1：エリアの基礎情報を把握する

• 開業予定地の半径500m〜1km圏内の人口
• 年齢層・世帯構成（高齢者が多い・ファミリー層が多い など）
• 昼間人口・夜間人口の違い

STEP2：競合状況を調べる

• 接骨院・整骨院・整体院・リラクゼーション店などの数
• 各院のメニュー内容（保険・自費）
• 価格帯
• Googleマップ・口コミ評価の傾向

STEP3：現地を歩いて導線・視認性を確認する

• 主要な通りの人通り（時間帯別にチェック）
• 駅・バス停・スーパーなどの生活導線との位置関係
• 看板の見えやすさ・目に留まりやすさ
• 店前の入りやすさ（入り口の広さ・雰囲気など）

STEP4：ターゲットとの相性を判断する

• 自院の想定顧客が多いエリアか
• 競合と差別化できるポイントがあるか

対策2：自費移行を前提とした「コンセプト設計・差別化」

保険収入に頼れない今、自費診療を軸にした経営が前提になります。

そのためには「何でも診ます」という曖昧な形ではなく、誰のどんな悩みを解決する院なのかを明確にすることが重要です。

たとえば

• 産後骨盤矯正の専門院
• スポーツ障害の早期回復専門
• 慢性腰痛を改善する深層筋アプローチ

などターゲットを絞ったコンセプトが有効です。

「他ではなく、この院を選ぶ理由」を作ることが差別化の核心です。専門性を示すほど、自費でも価値を感じる来院者が集まりやすくなります。

開業前からコンセプトを固め、それに沿ったメニュー設計を進めていきましょう。

対策3：Web・SNSを活用した「集客の仕組み化」

今や「待つだけの集客」では来院につながりません。チラシや看板に加えて、WebやSNSを使った仕組み化した集客が必須です。

来院者の多くは事前にスマホ検索を行うため、スマートフォンに最適化されたホームページの整備は基本です。

また、地域で集客する接骨院・整骨院には、Googleマップで上位表示を狙う MEO対策（Googleビジネスプロフィールの運用）は特に効果的。マップ上で上位に出るだけで、近隣住民の来院候補に入りやすくなります。

さらに、InstagramやLINEで院の雰囲気や施術内容を継続発信し、認知から予約までの流れをオンライン上に作ることで、安定した集客につながります。

一方、ターゲット層がSNSになじみのない世代である場合、チラシによる集客も有効です。「整骨院のチラシ作成に使える無料テンプレートと注意すべき広告規制」の記事をご覧ください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-flyer/

対策4：余裕を持った「資金計画」と数値管理

資金が尽きれば、どれほど良い施術ができても院は続けられません。

開業後数ヶ月は赤字を想定し、余裕のある資金計画を立てましょう。理想は、売上ゼロでも家賃・生活費を払える運転資金を半年〜1年分確保すること。

足りない場合は、日本政策金融公庫などの創業融資を活用して手元資金を厚くしておくことが重要です。

開業後は「どんぶり勘定」をやめ、売上・経費・来院数・客単価などを日々数字で把握します。

数値が見えていれば、早めの集客施策や改善策が打てるため、経営の安定につながります。

接骨院・整骨院の開業費用に関する情報は「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント」をご覧ください。開業にまつわる各項目の具体的な金額相場や資金調達方法について紹介しています。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-opening-costs/

接骨院・整骨院の補助金・助成金についての情報は「接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】資金調達に役立つ制度を解説」で詳しく紹介しています。開業準備の参考として、あわせてご覧ください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-subsidy/

対策5：リピーターを生む「接遇・コミュニケーション力」

新規集客も重要ですが、経営を安定させる鍵はリピーターの存在です。来院を続けてもらえるかどうかは、技術だけでなく「院での体験」や「先生の対応」に大きく左右されます。

来院者の話を丁寧に聞く傾聴力、原因や改善方法を分かりやすく伝える説明力、安心して過ごせる接客力を徹底することで、信頼関係が生まれます。

「この先生なら任せられる」と感じてもらえれば通院が継続し、紹介にもつながります。ファンを増やすコミュニケーション力こそ、廃業を防ぐ大きな武器になります。

接骨院・整骨院で心地よい体験を提供するには、開業時に内装やレイアウトにもこだわる必要があります。

詳しく知りたい方は「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」の記事をご覧ください。

https://joypal.jp/osteopathic-hospital-interior/

廃業リスクを避けるには「正しい準備」とプロの支援が不可欠

接骨院・整骨院の廃業率は噂ほど高くありませんが、実際には倒産に含まれない「隠れ廃業」も多く、油断はできないことをお伝えしてきました。

ターゲットに合う立地選定、資金計画、保険依存からの脱却、集客など、開業には多くの専門的な判断が必要となり、施術に専念してきた柔道整復師が一人で対応するのは非常に難しいのが現実です。

小さな判断ミスが積み重なると開業後の経営を圧迫してしまい、思わぬ廃業リスクにつながります。

だからこそ、開業段階からプロの力を借りることが、成功への最短ルートです。

ジョイパルは、1,700件以上の接骨院・整骨院の開業支援実績をもとに、物件選び、融資、内装、集客までワンストップでサポート。

「開業で失敗したくない」「確実に成功したい」 という方は、どうぞ気軽にジョイパルへご相談ください。あなたの理想の院づくりを、プロが最初の一歩から伴走します。

 

「開業準備で忙しくてSNSまで手が回らない･･･」
「アカウントは開設してみたものの、何を発信していいかわからない･･･」

そんなお悩みはありませんか？

接骨院・整骨院の開業において、広告費をかけずに始められるSNS発信は、今や欠かせない集客手段となっています。

しかし、運用には手間がかかる上に、投稿内容によっては広告規制の対象となるため、正しい知識をもって運用しなければ思わぬリスクを招くことも。

そこで、これまで接骨院・整骨院の開業支援を約1,700件以上サポートしてきた「ジョイパル」が、SNS集客の基本から始め方、各SNSの特徴、運用時に押さえるべき法律上の注意点までわかりやすく解説します。

接骨院・整骨院の開業については「整骨院開業の流れ・必要な準備は？整骨院を開業するための資格・費用・手続きをわかりやすく解説」で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-opening-flow/

接骨院・整骨院の開業にSNS集客が必須な3つの理由

接骨院・整骨院の開業においては見込み客へのアプローチが欠かせません。そのためには、SNSの活用が有効です。SNSが必須といえる3つの理由を紹介します。

コストをかけずに集客できる

SNS集客の最大の魅力は、基本的な機能を無料で利用でき、費用対効果が非常に高い点です。

開業準備中は、物件の契約や設備の導入などで多くの資金が必要となり、広告にかけられる費用は限られるでしょう。

チラシの印刷やWeb広告の出稿には費用がかかりますが、SNSのアカウント開設や日々の投稿は無料で行えます。

コストをかけずに自院の存在や自身のことを多くの人に知ってもらえるSNSは、資金が限られる開業準備の時期において、非常に効果的な集客手段です。

接骨院・整骨院の開業にかかる費用については「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント」の記事で詳しく紹介しています。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-opening-costs/

人柄や専門性が伝わる

SNSは、施術者自身の人柄や仕事に対する想いを直接伝え、利用者との信頼関係を築くのに適したツールです。

近年、利用者は施術の内容だけでなく「どんな人が施術を担当してくれるのか」を非常に重視するようになりました。

事前にSNSを通じて人柄や考え方に触れることで、利用者は安心感を抱き、来院への心理的なハードルが下がります。

たとえば、日々の学びや施術にかける情熱などを発信することで、他の接骨院・整骨院との違いが自然と伝わるでしょう。

継続発信による単純接触効果がある

継続的にSNSで発信することは、利用者の記憶に残りやすくなる「単純接触効果（ザイアンスの法則）」を生みます。

人は何度も目にする情報に自然と好感を抱きやすくなるため、週に数回ストレッチ方法や健康の豆知識、接骨院・整骨院の様子を投稿するだけでも、潜在的な利用者に親近感を持ってもらえます。

結果として、身体に不調を感じた瞬間に「そういえば、あの接骨院・整骨院があった」と思い出してもらえる確率が高まり、来院につながりやすくなるのです。

参考：公益社団法人日本心理学会｜単純接触効果

接骨院・整骨院開業時に始めるSNS集客3ステップ

では実際にどのようにSNS運用を始めたらいいのか、3ステップで順を追って紹介します。

【ステップ1】ターゲットと発信内容の設定

SNSでの情報発信を成功させるには、まず「誰に、何を伝えたいか」という活動の軸を明確にすることが大切です。

この軸が曖昧なまま発信を始めてしまうと、投稿内容に一貫性がなくなり、結果として誰の心にも響かない情報になってしまいます。

「いろんな人に見てもらいたい」と考えるのではなく、届けたい相手を絞り込みましょう。

たとえば「自身の強みは学生アスリートのコンディショニングサポートだ」と定義し、届けたい相手は「部活動に励む地元の高校生」と具体的に設定します。

こうすることで「捻挫をした時の応急処置法」や「試合前の効果的なストレッチ」など、発信するべき情報の内容が自然と明確になります。

【ステップ2】SNSの選定とプロフィール作成

次に、設定したターゲットが多く利用しているSNSを選び、法律で定められた範囲内で自身のことが伝わるプロフィールを作成します。

SNSにはそれぞれ異なる特徴や利用者の年齢層があります。ターゲットに合わせて活動の場を選ぶことが、効率的な情報発信につながります。

また、プロフィールは接骨院・整骨院の「顔」となる重要な部分です。どんな人が運営しているアカウントなのかが一目でわかるように作り込みましょう。

【ステップ3】「週2回」からの継続的な発信

SNS運用で最も大切なのは、完璧な投稿を目指すことよりも、無理のない範囲で継続し発信を習慣にすることです。

多くの人がSNS運用でつまずく原因は「続けられない」こと。

開業準備で忙しい中、毎日質の高い投稿を続けるのは現実的ではありません。まずは「週2回」など、自分にとって負担の少ないペースから始めてみましょう。

たとえば「月曜は体の仕組みに関する豆知識、木曜は簡単なストレッチ紹介」のように、投稿する内容のパターンをあらかじめ決めておくと、ネタ切れを防ぎやすくなります。

大切なのは、継続することで少しずつ未来の利用者に認知してもらうことです。

SNS別接骨院・整骨院ブランディング戦略と投稿ネタ

SNS集客を成功させるには、どのSNSを運用するか、どのような内容で発信していくかが非常に重要です。

以下でSNSごとの特徴とおすすめ内容を紹介します。

LINE公式アカウント｜リピート促進

LINE公式アカウントは、一度接点を持った利用者と継続的な関係を築き、再度の来院を促すのに非常に有効なツールです。

他のSNSと違い、登録してくれた人に直接メッセージを送る「プッシュ通知」が可能なため、情報を見てもらえる確率が非常に高いのが特徴。

また、1対1でのやり取りもできるため、予約の受付や個別の相談にも対応しやすいです。

【具体的な活用法】

■空き状況の配信 ■予約システムとの連携 ■登録者限定クーポンの配布

LINEの構築は、開業後に利用者とのつながりを深めるための重要な基盤となります。

Instagram｜世界観でファン化

Instagramは、写真やショート動画（リール）といったビジュアルを通じて、自院の雰囲気や施術者の人柄を伝え、ファンを作るのに最適なSNS。視覚的に魅力が伝わりやすく、人気につながりやすいのが特徴です。

特に、接骨院・整骨院の清潔感やこだわりの設備、内装などを伝えるのに向いています。

文章だけでは伝わりにくい「自院の空気感」を視覚的にアピールすることで、利用者は来院前に安心感を得られるのです。

【投稿ネタ】

■1分程度のセルフケア動画（リール） ■接骨院・整骨院内の様子がわかる写真 ■簡単な質問コーナー（ストーリーズ機能）

統一感のある投稿を心がけ、院独自の世界観を表現していきましょう。

YouTube｜動画による信頼獲得

YouTubeは、少し長めの解説動画を通じて、専門的な知識をより深く伝え、施術者としての信頼性を高めるためのSNSプラットフォームです。

数分から10分程度の動画で、身体の仕組みや特定の症状が起こるメカニズムなどを体系的に説明することで、情報の受け手は深い納得感を得られます。

文字や短い動画だけでは伝えきれない専門的な内容を、じっくりと解説するのに向いています。

【投稿ネタ】

■トレーニング器具の正しい使い方 ■自身の施術方針についての考え方 ■自宅でできるケア方法

丁寧に知識や考え方を説明することで、施術者としての権威性や誠実さが伝わり、信頼の獲得につながるでしょう。

X（旧Twitter）｜リアルタイムな情報発信

X（旧Twitter）はその速報性と情報の広がりやすさが特徴のSNSで、手軽な情報発信や地域の人々との交流に適したツールです。

140字という短い文章で気軽に投稿できるため、日々のちょっとした気づきや情報をタイムリーに発信できます。

また「リポスト」機能によって、投稿がフォロワー以外の人にも広がる可能性があります。

【投稿ネタ】

■本日の予約の空き状況 ■急な休診のお知らせ ■地域のイベント参加の報告

開業後も、日々のコミュニケーションツールとして活用しやすいSNSです。

TikTok｜ショート動画での認知拡大

TikTokは若年層を中心に、自院の存在を爆発的に広める可能性を秘めたショート動画プラットフォームです。

TikTokの最大の特徴は、フォロワーの数に関わらず、多くの人におすすめとして動画が表示される可能性がある点です。

面白くてためになる動画は多くの人に拡散され、接骨院・整骨院の認知度の向上に大きく貢献します。

【投稿ネタ】

■流行りの音楽に合わせた15秒程度の簡単なストレッチ紹介 ■身体に関する「実はやってはいけないこと」といった注意喚起シリーズ

TikTokは楽しみながら情報をやりとりできるエンターテイメント性が魅力です。

ただし、TikTokユーザーは10～30代の若年層が中心のため、自院の主なターゲット層と合うかどうか運用前にしっかり確認しておきましょう。

ターゲット層の年齢が高い場合はSNSだけでは届きにくいため、紙のチラシは今も非常に効果的な集客手段です。

チラシについては、他記事「整骨院のチラシ作成に使える無料テンプレートと注意すべき広告規制」をご覧ください。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-flyer/

SNSだけじゃない！接骨院・整骨院の集客を最大化するWeb戦略

接骨院・整骨院の開業を成功させるには、SNS集客が効果的です。

しかし、SNSだけでは十分に集客をカバーできないこともあるため、以下のWeb戦略も欠かせません。

地域集客の要「MEO対策」

MEO対策は、Googleマップ上で自院を上位表示させ、近隣の利用者に見つけてもらうための施策です。地域検索との相性が非常に良く、接骨院・整骨院にとって欠かせない集客方法といえます。

「〇〇市 整骨院」と検索された際にGoogleマップに情報が表示されることで、来院につながる可能性が高まります。

まずはGoogleビジネスプロフィールに登録し、名称・住所・電話番号・営業時間などの基本情報を正確に整えましょう。

さらに、院内外の写真を掲載したり、口コミへ丁寧に返信したりすることで、信頼性が高まり、検索結果の評価向上にもつながります。

信頼の受け皿「公式ホームページ」

接骨院・整骨院の公式ホームページは、SNSやGoogleマップで興味を持った人が、最終的に詳しい情報を確認するための「受け皿」となる重要な場所です。

利用者が抱える不安や疑問を解消できるよう、必要な情報を整理してわかりやすくまとめましょう。

ホームページは原則として広告に該当しないとされていますが、景品表示法は適用されるため「必ず治る」など誤解を与える表現は避け、誠実な案内を心がけることが大切です。

接骨院・整骨院の開業時にホームページ制作を検討される方は「接骨院・整骨院開業時のホームページ制作はどうする？事例・集客法・注意点など徹底解説」もお読みください。ホームページ制作のコツや注意点について詳しく説明しています。

https://joypal.jp/osteopathic-clinic-homepage-opening/

Webを連携させた予約導線の設計

SNS、MEO、ホームページといったWeb上のツールは、それぞれを独立させて使うのではなく、互いに連携させて、利用者がスムーズに予約までたどり着ける流れを設計することが重要です。

利用者が「この接骨院・整骨院良さそうだな、予約したいな」と感じたその瞬間に、迷わずに行動できる仕組みが整っているかどうかで、集客の成果は大きく変わります。

予約までの手順が複雑だと、せっかくの機会を逃してしまうことにもなりかねません。

導線づくりの具体的な方法としては、以下が効果的です。

■SNSのプロフィール欄にホームページのURLを記載する ■ホームページやGoogleマップにWeb予約システムを導入する

どの入口から訪れた利用者でも、簡単に予約が完了できる状態を目指しましょう。

接骨院・整骨院のSNS運用に失敗しないための注意点

つづいて、SNSを活用する際に必ず押さえておきたい注意点を紹介します。

特に、医療類似行為を扱う接骨院・整骨院では、法律のルールを理解したうえで運用することが欠かせません。

柔道整復師法とあはき・柔整広告ガイドライン

SNS投稿は、場合によっては「広告」と判断され、柔道整復師法やあはき・柔整広告ガイドラインの規制対象となります。

特に以下の3つの条件をすべて満たす投稿は「広告」と見なされるため、内容には注意が必要です。

①利用者を施術所等に誘引する意図があること 【誘引性】 ② 施術者の氏名又は施術所等の名称が特定可能であること 【特定性】 ③ 一般人が認知できる状態にあること 【認知性】

参考：柔道整復師法 | e-Gov 法令検索

厚生労働省｜あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関するガイドライン（あはき・柔整広告ガイドライン）

広告に関する表記方法については「接骨院・整骨院の広告規制・広告ガイドライン【2025年最新】」で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

https://joypal.jp/osteopathic-college-advertise/

具体的なNG表現リスト

法律では、広告で表現できる内容が厳しく定められています。

意図せずルールを破ってしまうことがないよう、広告と見なされる可能性のある投稿では、以下の表現は使わないようにしましょう。

■効果を保証する言葉･･･「必ず治る」「完治する」など ■専門性をアピールしすぎる表現･･･「スポーツ障害専門」「産後ケアに特化」など ■症状名を使った効果の断定･･･「腰痛が治る」「肩こりに効果がある」など ■医療類似行為・医療と誤認される表現･･･柔道整復師の業務範囲外である「マッサージ」「整体」や、医師の行為と誤解される「治療」 ■「診療」「クリニック」など ■最上級の表現･･･客観的な根拠がないにもかかわらず「No.1」「日本一」など

SNS運用では、法令に抵触しない表現を心がけながら、利用者に誠実な情報を届けることが、信頼される接骨院・整骨院づくりにつながります。

利用者事例や写真の投稿

利用者の声や写真を投稿する際は、必ず事前に書面などで同意を得て、個人が特定されないよう配慮することが必須です。

また、施術前後のビフォー・アフター比較写真は「効果を保証している」と受け取られる恐れがあり、広告規制に抵触するリスクが高いため避けましょう。

接骨院・整骨院におけるSNS運用の乗り越え方

接骨院・整骨院が開業にあたりSNS運用を始める場合、自力で運用する方法と専門家のサポートを受ける方法の2つがあります。

それぞれにメリット・デメリットがあるため、整理して紹介します。

自力運用のメリット・デメリット

自分でSNSを運用する場合は、自由度が高く、施術者本人の言葉で発信できる点が大きな特徴です。

【メリット】

■費用をかけずに始められる ■施術者本人の言葉で想いや人柄を伝えられる ■リアルな発信になり、利用者との距離が縮まりやすい

【デメリット】

■投稿ネタを考える時間が不足する ■広告規制を理解しながら発信し続ける負担が大きい ■継続が難しく、途中で力尽きるケースが多い

自力運用は運用の自由度は高いものの、開業準備の中「続ける大変さ」と「法令遵守」のハードルが大きな課題になります。

専門家によるサポートのメリット・デメリット

専門家に依頼する場合は、安全で効果的なSNS運用を最短ルートで構築できる点が魅力です。

【メリット】

■法令を守った「安全なアカウント設計」ができる ■発信の方向性が明確になり、遠回りしなくて済む ■開業準備や施術の勉強に時間を回せる

【デメリット】

■費用がかかる ■担当者とコミュニケーションを取る時間が必要になる

専門家への依頼は、SNS運用の「効率」「安全性」を重視したい方には特に向いています。

どちらを選ぶにしても無理なく継続できる方法を選ぶことが、接骨院・整骨院のSNS集客を成功させる最大のポイントです。

接骨院・整骨院のSNS運用に関するよくある質問

Q1. 接骨院・整骨院は開業前からSNSを始めたほうがいい？

はい。開業前から始めることで、認知と信頼を事前に積み上げられます。

準備段階から学びや理念、開院までの過程を発信すると、人柄や考え方が伝わり、オープン時点でファンがついた状態をつくれます。

いざ開業してから一気に発信するよりも、未来の利用者との関係づくりがスムーズに進むため、早めの運用開始が効果的です。

Q2. 接骨院・整骨院が最初に選ぶべきSNSはどれ？

ターゲットによって最適なSNSは異なりますが、まずはInstagramかLINE公式アカウントがおすすめです。

Instagramは院内の雰囲気や人柄を視覚的に伝えられ、開業前からファン化しやすい媒体です。

LINE公式は開業後の予約導線やリピート促進に強く、登録者へ確実に情報を届けられます。

若年層ならTikTok、地域住民との交流ならX（旧Twitter）など、利用者層に合わせて優先順位を決めることが大切です。

Q3. 接骨院・整骨院のSNS投稿でやってはいけない表現は？

効果の保証や専門性の誇張など、法律やガイドラインに抵触する表現は禁止されています。

「必ず治る」「完治します」などの断定的表現や、「○○専門」「No.1」といった根拠のない優良誤認につながる表現はNGです。

また、症状名と効果を結びつける投稿も広告と判断される可能性が高く注意が必要です。

接骨院・整骨院のSNSは法律上の制限が多いため注意しながら、誠実で事実に基づいた発信を心がけましょう。

SNS集客は接骨院・整骨院の開業成功の鍵

接骨院・整骨院の開業において、SNSは費用を抑えながら認知を広げ、未来の利用者との関係を育てる心強い武器です。

この記事では、SNS集客の進め方から法規制の注意点まで解説してきましたが、開業準備の忙しさの中でこれらをすべて自力で進めるのは簡単ではありません。法律の理解や運用の継続に不安を感じる方も多いでしょう。

必要に応じて専門家の力を借りることで、安全かつ効果的にスタートできます。

株式会社ジョイパルでは、これまでに1700件以上の開業支援を行い、SNS運用のサポートからホームページ制作、MEO対策など、接骨院・整骨院のWeb戦略をトータルで支援してきました。

豊富な実績から十分なサポートをさせていただきますので「何から始めればいいかわからない」「正しいSNS運用ができるか不安」という方はお気軽にお問い合わせください。開業成功にむけて精一杯サポートいたします。

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「そろそろ接骨院・整骨院を開業したい」と考えているけれど、

「ホームページって作ったほうがいいのかな？」

「でも何から始めればいいのか分からない…」

そんなふうに感じていませんか？

接骨院・整骨院の開業を目指す多くの方が、ホームページ制作の悩みに直面します。

ホームページは患者さんに選ばれるための顔となる大切な存在ですが、構成やデザイン、法律の知識など考えることが多く、迷う方も少なくありません。

そこでこの記事では、1,700件以上の接骨院・整骨院の開業支援実績を持つジョイパルが、ホームページ制作事例やポイント、注意すべき点までわかりやすく解説します。

初めての方でも、失敗せずにホームページを作るための重要なポイントをまとめて紹介しますので、最後までお読みください。

接骨院・整骨院の開業支援についてお考えの方は「整骨院開業の流れ・必要な準備は？整骨院を開業するための資格・費用・手続きをわかりやすく解説」の記事で詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。

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なぜ接骨院・整骨院の開業にホームページが必須なのか？

現代において、接骨院・整骨院のホームページは単なる紹介ページではなく、集客と信頼獲得に欠かせない重要な経営ツールです。

まずは、なぜホームページが開業時に必須なのか、具体的な理由を見ていきましょう。

【理由1】信頼を獲得し、24時間働く営業ツールになるから

ホームページは接骨院・整骨院の「顔」として信頼を伝え、24時間働き続ける優秀な営業ツールです。

今や多くの人が来院前にインターネット検索を行い、公式サイトの有無を信頼判断の材料にしています。そのため、開業時にホームページを整えておくことは必須です。

ホームページがあれば、施術中や休業中でも院の特徴や料金、強みを自動的に伝え続け、来院を検討する人に確実に情報を届けられます。

【理由2】ネット検索で見つけてもらえる最大の受け皿だから

「〇〇市 接骨院」や「腰痛 接骨院 近所」といったキーワードでの検索は、新規集客の大きな柱です。

ホームページは、そうした検索から見つけてもらうための最大の受け皿となります。チラシや看板とは違い、インターネット検索は悩みを抱えた人が自ら情報を探すため、来院につながりやすいのが大きな強みです。

さらに、Googleマップ（Googleビジネスプロフィール）とホームページを連携させると、近隣の見込み客に見つけてもらいやすくなり、集客の効果が一層高まります。

【理由3】情報提供で業務効率が上がり、来院者さんにも親切だから

よくある質問への回答をホームページに掲載しておくことで、電話対応の手間が減り、来院を検討している方にとっても親切な情報提供になります。

次のような定型的な質問への回答を事前に明記しておけば、問い合わせ対応の時間を大きく削減でき、本来の施術業務に集中できます。

■営業時間は何時までですか？ ■保険は使えますか？ ■駐車場はありますか？

来院を考えている方にとっても、事前に疑問や不安を解消できるため、安心して予約や来院のステップに進めます。

【事例あり】接骨院・整骨院のホームページにおすすめのデザイン3つの型

集客に成功している接骨院・整骨院のホームページには、いくつかの共通したデザインの「型」があります。下記で、代表的な3つの型を紹介します。

ただデザインを眺めるだけでなく「自分の院はどの型を目指すべきか」という視点で見ていくことが、失敗しないホームページ制作のコツです。

【型1】安心感と信頼感を伝える「クリーンで誠実」なデザイン

白や青、緑といった清潔感のある色に加え、やさしさや温かみを感じるピンクなどを使った、誠実さを前面に出すデザインは、接骨院・整骨院で幅広く選ばれる王道スタイルです。

余白をたっぷりと活かしたシンプルなレイアウトに、明朝体やゴシック体といった読みやすい文字を使うのが特徴です。

特定のターゲット層を選ばないため、どんな地域やコンセプトの院でも取り入れやすい汎用性の高さが魅力。

以下に、ジョイパルで制作支援したホームページ事例を紹介します。

【事例】ほし整骨院（栃木県）

サイトURL:https://www.h-hoshiseikotsuin.com/index.html

ほし整骨院のサイトは、優しいピンクを基調にしたクリーンで安心感のあるデザインが特徴です。整骨院の清潔感を引き立て、ページを開いた瞬間から誠実で落ち着いた印象を与えます。

ファーストビューには、明るい院内や施術スペースの写真を大きく配置。ほかにも写真が豊富に掲載されており、院の雰囲気をイメージできます。

また、女性院長の柔らかい笑顔の写真と「痛みのない施術を大切にしている」というメッセージを掲載し「誰がどのように施術を担当するのか」が明確で安心感につながる構成になっています。

クリーンさと誠実さを軸にしながら、女性の通いやすさも視覚的に表現したホームページの好例です。

【型2】特定の強みを打ち出す「専門特化」デザイン

特定の症状やターゲット層に特化し、専門性の高さをアピールするデザインです。

ただし「〇〇専門」という表現は法律で規制されているため「〇〇のお悩みならお任せください」といった工夫した表現で強みを伝える必要があります。

ターゲットに響く色使いや写真素材（例：スポーツ選手、産後の女性など）を選び、自院の強みを明確に打ち出します。

以下に、ジョイパルで制作支援したホームページ事例を紹介します。

【事例】新船橋はりきゅう整骨院

サイトURL:https://shinfuna-harikyu.com/index.html

新船橋はりきゅう整骨院のホームページは、鍼灸を通じて自律神経の乱れの改善を目指すことを明確に打ち出した専門特化型のデザインです。

院長は「柔道整復師・鍼灸師・日本良導絡自律神経学会専門師」の資格を持ち、医師からの推薦文も掲載されており、良導絡自律神経調整療法に力を入れている治療院である点が強く伝わります。

写真とともに経歴を紹介することで、施術者の実績と信頼性を自然に感じられる構成です。

また、治療法の説明やWHOの定義など、専門的な情報を丁寧に紹介しており、施術の根拠や期待できる効果を理解しやすいページ構成になっています。

「特定の悩みに強みを持つ整骨院」が専門性をしっかりアピールしたい場合に最適なホームページ事例といえるでしょう。

【型3】親しみやすさを演出する「地域密着」デザイン

温かみやアットホームな雰囲気を演出し、地域住民の方々に「かかりつけ」として愛されることを目指すデザインです。

手書き風のフォントや温かみのあるイラストを活用したり、スタッフの日常を綴るブログや地域イベントへの参加報告などを掲載したりすることで、親しみやすさを演出します。

ジョイパルでは、それぞれの接骨院・整骨院が持つ強みや魅力をしっかりと引き出し、目的に合ったホームページを丁寧にお作りしています。是非一度お気軽にお問い合わせください。

接骨院・整骨院の開業時にホームページを作る際の5つのポイント

 

見た目がおしゃれで綺麗なだけのホームページでは、残念ながら集客にはつながりません。

開業した接骨院・整骨院への来院という行動を後押しするために、必ず押さえておくべき5つのポイントを解説します。

【ポイント1】ターゲットを明確にする

ホームページで情報を届ける「誰か」を具体的に絞ることで、メッセージが研ぎ澄まされ、ターゲットの心に響くようになります。

「老若男女、誰にでも来てもらいたい」という考えは、結果的に誰の心にも刺さらない曖昧な内容になってしまいがちです。

たとえば「腰の不調に悩む30代のデスクワーカー」や「部活動でケガをした高校生」のように、来てほしい方の具体的な人物像（ペルソナ）を設定することが、伝わるホームページ作りには欠かせません。

【ポイント2】自院だけの「強み」をわかりやすく伝える

近隣に競合院が多い中で、来院を検討している方が「なぜ他の院ではなく、この院を選ぶべきなのか」を判断できる材料を提供する必要があります。

そのためには、自院だけのユニークな強み（USP）を明確に打ち出すことが重要です。

たとえば以下のように、他にはない自院ならではの特徴をわかりやすく伝えましょう。

■交通事故対応の相談実績が豊富 ■最新の〇〇機器を導入している ■女性の施術者が常駐している

自院ならではの強みを明確に示すことで、数ある接骨院・整骨院の中から「ここに行きたい」と選ばれる理由を作れます。

【ポイント3】スマホでの見やすさ（レスポンシブ対応）を最優先する

接骨院・整骨院を探す方の多くは、パソコンではなくスマートフォンからホームページにアクセスします。

そのため、スマホの画面で表示を最適化する「レスポンシブ対応」は、もはや必須条件といえるでしょう。

スマホで見づらいサイトは、それだけでページを閉じられてしまう大きな原因になります。

検索エンジンGoogleも、スマホサイトを評価の基準（モバイルファーストインデックス）にしており、スマホでの見やすさの追求は欠かせません。

【ポイント4】予約・問い合わせボタンをわかりやすく配置する

来院希望者が「予約したい」と思った瞬間に、迷わずすぐに行動できるような工夫が大切です。

予約や問い合わせのボタンは、目立つ色やデザインにし、目につきやすい場所に配置しましょう。

予約までの手順が複雑だったり、ボタンがどこにあるか探しにくかったりすると、せっかくの来院の機会を逃してしまいます。

画面の下部などに常に表示されるボタン（追従ボタン）を設置するのも、効果的です。

【ポイント5】清潔感と人柄が伝わる写真を用意する

文章以上に、写真はホームページの第一印象を決定づける重要な要素になります。

院長やスタッフの自然な笑顔、和やかな施術風景など、見る人が安心できる写真を用意してください。

暗い写真や画質が不鮮明な写真は、それだけで院全体の信頼性を損なってしまう恐れがあるため、予算が許す限り、プロのカメラマンに撮影を依頼するのが望ましいです。

院内の写真を撮影する際は隅々まで片付け、明るく清潔な状態を写しましょう。

接骨院・接骨院開業時のホームページに必須コンテンツ9選

接骨院・整骨院への来院を検討している方が知りたい情報を網羅し、信頼と安心を感じてもらうために、ホームページに必ず掲載すべき9つのコンテンツを紹介します。

1.院長・スタッフ紹介

施術者となる院長やスタッフの顔写真、経歴、保有資格（柔道整復師など）、そして施術にかける想いやメッセージなどを掲載するのがおすすめです。

自分の体に直接触れることになるため「どんな人にみてもらうのか」は、来院を考える方が最も気にするポイントのひとつ。

院長やスタッフの人柄を丁寧に伝えることで、その不安を解消できます。

2. 施術内容と料金体系

保険が適用される施術と、自費となる施術それぞれのメニュー、対応できる症状、料金などを明確に記載します。

料金はできるだけ具体的な金額を提示することが信頼につながります。

保険適用の範囲を正しく伝えることも重要です。保険適用と自費施術の範囲を明記し、後のトラブルを防ぎましょう。

3. 症状別ページの充実

「腰の不調」「肩の悩み」「ぎっくり腰」「交通事故対応」など、お悩みや症状ごとに独立したページを作成します。

その症状の原因や、自院ではどのような考え方でアプローチするのかなどを詳しく解説しましょう。

これらのページは、各症状で悩む方の検索に表示されやすくなるため、集客に直結する重要なSEO対策になります。また、専門性の高さをアピールすることにもつながります。

4. 来院のための基礎情報（営業時間・地図など）

来院希望者が迷わずスムーズに来院できるよう、基本的な情報をわかりやすく掲載します。

特に営業（施術）時間と休日は、目立つ位置にしっかり掲載しましょう。

住所、電話番号のほか、アクセスしやすいように、最寄り駅からの道順を写真付きで解説したり、駐車場の有無や台数を明記したりすると、さらに親切です。

視覚的にわかりやすく、把握できる情報量の多いGoogleマップを埋め込むこともおすすめです。

5. 口コミ・お客様の声

 

 

実際に来院された方の口コミや推薦の声は、初めて来院する方の不安を和らげ、予約を後押しする大きな力になります。

手書きのアンケートや、ご本人の許可を得た上での写真付きの声は、特に信頼性が高まります。

ただし、掲載には注意が必要です。「3回で良くなった」のように具体的な回数や効果を示す体験談や、個人の感想を装った広告表現は法律で規制されています。

掲載する場合は、ご本人の明確な同意を得た上で、客観的な事実に留めるようにしましょう。

表現の方法については「接骨院・整骨院の広告規制・広告ガイドライン【2025年最新】」の記事でも詳しく解説していますので、ぜひお読みください。

6. 院内の雰囲気・設備紹介

院の外観や看板、受付、待合室、施術ベッド、キッズスペース、トイレ、そして導入している各種機器などを写真で紹介します。

来院前に院内の雰囲気を伝えることで「思っていた場所と違った」というミスマッチを防ぎ、来院への安心感を高められます。

清潔で整頓された様子が伝わるように、明るい写真を使いましょう。

開業準備で内装に迷ったときは「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」の記事を参考にご覧ください。

7. 来院までの流れ

初めて来院する方の不安を払拭するために、来院から会計までの一連の流れをわかりやすく解説するページを用意しましょう。

「予約→来院・受付→カウンセリング･･･」といったようにステップ形式で説明すると理解しやすくなります。

来院時の服装や持ち物といった、細かな案内も添えると親切です。

8. 最新情報の発信

年末年始などの臨時休業のお知らせやキャンペーン情報、健康に関する豆知識コラム、院の日々の出来事などを発信します。

定期的な更新は、ホームページがきちんと管理されているサイトであることを示し、信頼性を維持するために重要です。

また、専門家としての情報発信は、地域の方々との信頼関係を築き、ファン作りにもつながるという意味でも効果的です。

9. プライバシーポリシー・免責事項

予約や問い合わせフォームを設置する場合は、個人情報保護法に基づき、取得する情報の利用目的などを公表する義務があります。

お預かりした個人情報の取り扱い方針を明記した「プライバシーポリシー」を設けることで、法令遵守と利用者の信頼確保につながります。

これは、サイト運営者としての誠実な姿勢を示し、利用者が安心してフォームを利用できるようにするために欠かせない取組みです。

さらに、免責事項を併記することで、掲載内容に関する誤解やトラブルの予防にも効果があります。万が一のクレームリスクを減らし、安心して情報発信を行えるようにしておきましょう。

接骨院・整骨院の開業時のホームページ制作を失敗しないために！4つの注意点

接骨院・整骨院のホームページには、知らなければ大きなリスクとなる法律上のルールがあります。

以下で、失敗を避けるための重要な注意点を解説します。

1.【最重要】柔道整復師法と「あはき・柔整広告ガイドライン」を正しく理解する

接骨院のホームページを作る際は「柔道整復師法」と「あはき・柔整広告ガイドライン」を正しくふまえることが重要です。

ホームページは基本的に法律上の「広告」には該当しませんが、SNS広告やバナーなどから誘導する場合は広告とみなされる可能性があり、その際は柔道整復師法第24条の広告可能な範囲を守る必要があります。

特に「技能・施術方法・経歴を宣伝してはならない」という点は誤解されやすいため注意が必要です。

また、「治療」「治る」「診断」「専門」といった医療行為と誤認される表現は避け、「施術」「緩和」「サポート」など適切な言い換えが求められます。

ビフォーアフター写真も、ホームページ自体は広告規制の対象外であっても、景品表示法の観点から問題となりやすいため、掲載は慎重に考えたほうがよいでしょう。

患者に誤解を与えない表現を徹底することが、安心できるホームページづくりにつながります。

参考：厚生労働省｜あはき・柔整広告ガイドラインの概要（2025年2月18日）

表現方法の規制については、詳しくは「接骨院・整骨院の広告規制・広告ガイドライン【2025年最新】」の記事でご確認ください。

2. 「うさんくさい」と思われない表現を心がける

来院を考えている方の不安を不必要に煽るような過剰な表現や、信頼性を欠くデザインは避けましょう。

「うさんくさい」「なんだか怪しい」という印象は、来院をためらわせる大きな要因になります。

根拠のない「〇〇のプロ」といった自己PR、専門用語の多用、料金体系が不明瞭な表記、清潔感のない写真などは、信頼を損なう原因となるため注意してください。

3.作って終わりではない！継続的な更新で情報を最新に

ホームページは、定期的に情報を更新し管理し続けることが重要です。

何年も前の情報がそのまま放置されていると「この接骨院はもう営業していないのかな？」と思われたり、運営に対する誠実さを疑われたりして、信頼を失う原因にもなります。

休業日のお知らせ、スタッフの変更、料金の改定などは、速やかにホームページに反映させましょう。

ブログや健康コラムの定期的な投稿も、サイトの鮮度を保つ上で非常に効果的です。

4. 【MEO】Googleビジネスプロフィールと必ず連携する

Googleマップでの検索上位表示（MEO対策）は、ホームページ集客とセットで取り組むべき重要な施策です。

特に、Googleビジネスプロフィールに登録する内容と、ホームページ上の情報は必ず一致させましょう。

院名、住所、電話番号、営業時間などの基本情報にズレがあると、Googleからの信頼性が下がり、検索順位にも悪影響を及ぼす恐れがあります。

地域密着型の接骨院・整骨院では、MEO対策を強化することが、集客アップの大きな鍵になります。

接骨院・整骨院の開業でお困りの方は、ぜひ一度1,700件の開業支援実績をもつジョイパルにご相談ください。

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接骨院のホームページ制作に関するよくある質問（FAQ）

最後に、開業準備の段階で抱きがちなホームページ制作に関する疑問にQ&A形式でお答えします。

Q. ホームページ制作の費用相場はどのくらいかかりますか？

ホームページ制作の費用相場は、制作方法によって大きく異なります。

自作する場合は数千円程度から始められますが、デザイン性や集客力には限界があるといえるでしょう。

制作会社に依頼する場合の相場は、一般的に数十万円〜数百万円ほど。デザインのクオリティ、ページ数、SEOや集客サポートの内容によって費用は変わります。

ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業支援の一環として、ホームページ制作サポートにも対応しています。 

■初期制作費50,000円＋月々3,000円でセミオーダーのホームページ制作 ■スピーディに対応し、最短6営業日で制作完了 ■安いだけではなくSEO対策もしっかり行い、集客につながるホームページ制作

ジョイパルは、開業地域の選定から資金計画、広告・集客戦略までをワンストップで支援し「開業後すぐに集客を軌道に乗せたい」というご希望にしっかり応えます。

ホームページ制作はもちろん、デザイン・導線設計・MEO対策まで一貫してお任せください。

Q. ホームページを作った後、自分で更新できますか？

はい、基本的な更新（ブログやお知らせなど）はご自身で行えます。

多くの制作会社は、WordPress（ワードドプレス）など専門知識がなくても更新可能なシステム（CMS)を使ってホームページを構築しています。

そのため、ブログやお知らせといった簡単な更新はご自身で行うことが可能なことが多いです。

ただし、デザインの大幅な変更や機能の追加などは難しいことも多いため、契約前にどこまでの更新を自分で行えるか確認しておくことが必要です。

ジョイパルでは、開業後の自走に向けたサポ－トについてもしっかり行なっております。

Q. ホームページの写真は自分で撮ったものでも大丈夫ですか？

可能ですが、あまりおすすめはできません。可能な限り、プロのカメラマンに依頼することをおすすめします。

写真は、接骨院・整骨院の第一印象を決める非常に重要な要素だからです。

もしご自身で撮影する場合は、院内を隅々まで清掃し、自然光が入る日中に、一番明るい状態で撮影することを心がけてください。

接骨院・整骨院開業を成功に導くホームページ制作なら実績多数のジョイパルへ

接骨院・整骨院の開業成功には「信頼感」と「集客力」を両立したホームページが欠かせません。

デザインは誠実さ・専門性・親しみやすさの3要素を意識し、柔道整復師法や広告ガイドラインに沿った安全な表現で作ることが重要です。

1,700件を超える開業支援実績をもつジョイパルでは、ホームページ制作をふくめ開業サポートに一貫対応しています。

「開業を考えているが、なにをしていいかわからない」「自分に合ったホームページの制作方法が分からない」という方は、まず無料相談を。

あなたの理想の接骨院・整骨院開業を、ジョイパルが全力でお手伝いします。

開業準備全体の流れについては「整骨院開業の流れ・必要な準備は？整骨院を開業するための資格・費用・手続きをわかりやすく解説」の記事で詳しく解説していますので、そちらもご覧ください。

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柔道整復師として整骨院を開業するには、国家資格の取得だけではなく「施術管理者」としての要件を満たす必要があります。中でも重要なのが、一定の実務経験と「施術管理者研修（管理者研修）」の修了です。
柔道整復師施術管理者研修は、施術所を適切に運営し、保険請求や法令遵守を正しく行うために義務付けられています。
本記事では、施術管理者研修の内容や受講条件、2024年4月から変更された実務経験年数の最新要件などを、これから開業を目指す柔道整復師向けにわかりやすく解説します。

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柔道整復師の施術管理者研修とは？

施術管理者研修とは、柔道整復師が施術所を適正に運営するために必要な知識・法令遵守・衛生管理などを学ぶための研修制度です。

整骨院を開業するためには、柔道整復師の国家資格を持っているだけでは不十分です。
実際に「施術管理者」として施術所を運営するには、厚生労働省が定めた条件を満たす必要があり、そのひとつが「柔道整復師施術管理者研修」の修了です。

この研修を受けていないと、たとえ資格を持っていても「管理者」として整骨院を開設・届け出ることができません。

特に、2018年（平成30年）の法改正以降は、柔道整復師の施術管理者として開設届を出す際に、この研修修了が義務化されています。

開業に関する全体像を知りたい方は、整骨院・接骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備もあわせてご覧ください。

施術管理者研修の目的

施術管理者研修の目的は、柔道整復師としての知識をさらに深め、開業後にトラブルのない運営を行うことです。

とくに、保険請求のルールや衛生面・法令遵守など、施術現場で注意すべき内容が多く含まれています。

研修を通じて得られる主な知識は以下の通りです。

• 柔道整復療養費の正しい請求方法

• 施術所の構造・設備・衛生管理に関する基準

• 個人情報保護法や従業員教育の基礎

• 保健所への届出や開設管理の責任範囲

特に、柔道整復師として独立開業を目指す場合は、この研修で学ぶ内容がそのまま経営実務につながります。

なぜ受講が義務化されているのか

施術管理者研修が義務化された背景には、不正請求や施術所運営上のトラブルが全国的に増加したことがあります。
柔道整復師は医療保険制度の一部を扱うため、法律を理解し、適切な管理が求められます。

2018年の法改正によって、厚生労働省は「施術管理者としての資質向上」と「制度の信頼性確保」を目的に、この研修を必須化しました。これにより、柔道整復師が保険制度を正しく運用し、社会的信用を高めることを狙っています。

施術管理者になるための要件（2024年4月以降）

柔道整復師として整骨院を開業したり、分院の責任者になるためには、「施術管理者」としての要件を満たす必要があります。
2024年4月以降、厚生労働省の制度改正により、3年間の実務経験と施術管理者研修の修了が必須となりました。

これらの条件を満たしていないと、保健所への開設届や厚生局への受領委任の届出を行うことができません。

ここでは、施術管理者になるための最新要件を順に整理して解説します。

柔道整復師資格の取得

まず前提として、柔道整復師の国家資格を取得していることが必要です。
柔道整復師は厚生労働大臣免許の国家資格で、3年以上の専門課程を修了し、国家試験に合格することで取得できます。

この資格がなければ、骨折・脱臼・打撲・捻挫などの施術を業として行うことはできません。
柔道整復師の資格は、施術管理者として整骨院を開業するための最初の条件です。

実務経験が3年以上必要（2024年4月改正）

2024年4月以降、施術管理者になるには3年間の実務経験が必要となりました。
以前は5年以上とされていましたが、改正によって条件が緩和され、その代わりにより明確な証明方法と実務内容の基準が設定されています。

実務経験として認められる勤務先

• 柔道整復施術所（整骨院・接骨院など）

• 保険医療機関（整形外科・病院など）※ただし、最低1年間は施術所での実務経験が必要

介護施設やデイサービス、または受領委任の届出をしていない施術所での勤務は実務経験として認められません。
複数の施術所や医療機関で勤務していた場合でも、通算して3年間あれば有効です。

例：施術所1年間 + 整形外科クリニック2年間 ＝ 計3年間の実務経験として認められます。

実務経験の証明方法

実務経験を証明するには、「実務経験期間証明書」の提出が必要です。この証明書は、勤務していた施術所の施術管理者または保険医療機関の管理者が発行します。

出典：地方厚生局「実務経験期間証明書」

管理者が不在・連絡不能な場合

過去の勤務先が廃業・転居・死亡などで連絡が取れない場合、例外的に給与明細や源泉徴収票を証拠として認めてもらえるケースがあります。

ただし、これは「正当に連絡が取れない」場合に限られ、自己都合で連絡を避けた場合は認められません。

施術管理者研修の修了が必須

実務経験が3年以上ある柔道整復師は、（公財）柔道整復研修試験財団が主催する施術管理者研修を受講する必要があります。

出典：柔道整復研修試験団体「柔道整復師施術管理者研修」

この研修は、施術管理者としての資質向上と、柔道整復療養費の適正な取り扱いを目的としています。

研修概要

• 日程：2日間（連続した土日または祝日）

• 時間：合計16時間

• 費用：25,000円

• 実施団体：（公財）柔道整復研修試験財団

研修では、保険請求・法令遵守・施術所管理・従業員教育など、整骨院の運営に必要な知識を体系的に学びます。
受講後は約2週間で「施術管理者研修修了証」が発行され、有効期間は5年間です。

出典：地方厚生局

この修了証の写しは、厚生局への受領委任届出時に添付する必要があります。
なお、研修を修了していない場合、開設届を提出しても受理されません。

届出に必要な書類一覧

施術管理者として登録する際は、保健所・厚生局それぞれに届出が必要です。
提出書類の一例は以下の通りです。

保健所への届出

• 施術所開設届出事項変更届

• 柔道整復師免許証（写し）

• 管轄によっては別途添付書類が必要

厚生局への届出

• 柔道整復施術療養費の受領委任に係る申出書

• 実務経験期間証明書の写し

• 施術管理者研修修了証の写し

届出期限は原則「雇用日から10日以内」です。
過ぎてしまった場合でも、遡って登録できる場合があるため、早めに管轄機関へ確認しましょう。

開業後も届出の更新に注意

すでに施術管理者であっても、「施術管理者の変更」や「施術所移転」などで新たに届出を出す場合には、再度証明書類の提出が求められます。
また、雇用・退職の届出漏れがあると、実務経験が証明できず、次回の届出時にトラブルになることもあります。

施術管理者研修の内容とカリキュラム

施術管理者研修は、柔道整復師が整骨院・接骨院を開設したり管理者として登録するために、必ず受講しなければならない研修です。

柔道整復師の技術面だけでなく、保険制度・法令遵守・衛生管理など、経営と運営の両面から施術所を適切に管理するための知識を学びます。

この研修は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が主催しており、全国の主要都市で定期的に開催されています。

2024年4月以降は、実務経験が3年以上ある柔道整復師のみが受講できるようになりました。

研修の目的と背景

施術管理者研修の目的は、柔道整復師が「療養費の適正請求」と「質の高い施術提供」を両立できるようにすることです。
近年、柔道整復療養費の不正請求や施術管理の不備が社会的な問題となったことから、2018年以降、研修受講が義務化されました。

この研修を修了していない場合、たとえ柔道整復師免許を持っていても「施術管理者」として整骨院を開設することはできません。

研修の主な内容（カリキュラム）

研修は2日間にわたり、講義形式で実施されます。合計16時間のプログラムの中で、整骨院経営に必要な実務的な知識を体系的に学びます。

主なカリキュラム内容は以下の通りです。

分野① 職業倫理（施術管理者としての基礎資質）

• 柔道整復師としての倫理
  役割・社会的責任、行動規範、社会貢献の理解。
• 医療関係者・社会人としての倫理・マナー
  説明義務・守秘義務、人権配慮、チーム医療・多職種連携、時間・契約・身だしなみ等の基本。
• 患者との接し方
  共感的コミュニケーション、ハラスメント防止、インフォームド・コンセント、プライバシー保護。
• コンプライアンス（法令遵守）
  柔道整復師法や保険請求ルールの遵守、不当・不正の回避、専門職としての矜持。

分野② 適切な保険請求（制度理解と記録・申請実務）

• 保険請求できる施術の範囲等
  医療保険・療養費制度、受領委任の仕組み、指導・監督（集団指導／個別指導／監査）。
• 施術録の作成
  必要記載（受傷機序・部位・処置・経過・加算等）、整理保管、算定上の留意（多部位・長期ほか）。
• 支給申請書の作成
  様式・月次作成、負傷原因欄や長期継続理由書の扱い、施術情報提供書、患者署名の注意点。
• 不正請求の事例
  架空・水増し・部位ころがし等の典型例、受領委任中止や資格停止、刑事責任のリスク。

 

分野③ 適切な施術所管理（安全管理・連携・広告）

• 医療事故・過誤の防止
  リスク把握、衛生管理・整理整頓、事例からの学習、クレーム／不当行為への対応。
• 事故発生時の対応
  救命・救急を最優先、医療機関への迅速報告、状況保存・事実確認、説明と再発防止策。
• 医療機関等との連携
  骨折・脱臼の医師同意、外傷原因不明や慢性例での対応、地域包括ケア・介護職との協働。
• 広告の制限
  柔道整復師法第24条等に基づく広告可能事項の限定と禁止例の理解。

 

分野④ 安全な臨床（鑑別・適用判断・指導）

• 患者の状況の的確な把握・鑑別
  医療面接、受傷機序の評価、問診・触診、鑑別診断、専門医受診の要否判断、初期マネジメント。
• 柔道整復術の適用判断および的確な施術
  受傷状況・治癒過程に応じた施術選択、合併症や後遺症への配慮。
• 救急救命・応急処置
  心肺蘇生など基本救命、災害時の多発外傷対応、医師・他職種との連携。
• 患者への指導
  治療方針の共有、生活・就労を踏まえた指導、再発予防、保険請求の趣旨説明。
• 勤務者への指導
  勤務柔整師の施術安全・請求適正、接遇指導、職場教育・後輩育成。

研修の形式・開催日程・費用

施術管理者研修は、全国の主要都市で年に数回開催されています。
多くの場合、土日または祝日を利用した連続2日間・計16時間のプログラムで、実施要項は以下の通りです。

• 主催：公益財団法人 柔道整復研修試験財団

• 開催日：土・日または祝日の連続2日間

• 研修時間：合計16時間（1日8時間×2日）

• 受講料：25,000円（税込）

• 受講資格：柔道整復師免許を有し、実務経験3年以上

受講後、約2週間で「施術管理者研修修了証」が財団から郵送されます。
この修了証は5年間有効であり、更新の際には再受講が必要です。

オンライン受講はできる？

2025年時点では、施術管理者研修は原則として対面形式で行われています。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期には一部オンライン開催が実施された経緯もあります。

受講希望者は、公益財団法人柔道整復研修試験財団の公式サイトで最新情報を確認し、希望地域の会場・開催日を選択して申し込みを行いましょう。

修了証の取り扱いと有効期限

研修を修了すると、2週間ほどで「施術管理者研修修了証」が交付されます。
この証明書は、保健所や厚生局への届出時に必ず添付が必要です。

• 有効期限：修了日から5年間

• 再登録・分院開設時にも添付が必要

• 紛失した場合は再発行の申請が可能

なお、研修修了から5年以上経過した場合は、再度受講し直すことで有効性を更新できます。

施術管理者研修の受講条件・申込方法

施術管理者研修を受講するには、柔道整復師の免許を持っているだけでなく、一定の実務経験を積んでいることが条件になります。

2024年4月以降は、制度改正により「実務経験3年以上」が受講資格として明確に定められました。

ここでは、受講できる条件、申し込み方法、必要書類、費用の支払い方法などを詳しく解説します。

受講資格（2024年4月以降）

施術管理者研修を受講できるのは、以下の要件をすべて満たす柔道整復師に限られます。

• 柔道整復師免許を有していること

• 柔道整復師として3年以上の実務経験があること

• 実務経験期間証明書を提出できること

ここでいう「実務経験」とは、施術所または保険医療機関での施術業務に従事した期間を指します。ただし、以下のような勤務は実務経験として認められません。

• 介護施設やデイサービスなど、医療保険を取り扱わない施設

• 保険の受領委任取扱い届出をしていない施術所

一方で、病院や整形外科クリニックなど保険医療機関での勤務は実務経験としてカウントされます。
ただし、通算3年のうち少なくとも1年以上は施術所での経験が必要です。

必要書類

研修を申し込む際は、以下の書類を提出する必要があります。

証明書は勤務先ごとに1通ずつ必要となり、複数の勤務先を合算して3年に達する場合は、そのすべての証明書を添付します。

申込方法

施術管理者研修は、公益財団法人 柔道整復研修試験財団の公式サイトを通じて申し込みます。

申し込み手順

1. 財団公式サイトで開催スケジュールを確認

2. 希望会場・開催日を選択

3. オンラインまたは郵送で申込書類を提出

4. 受講料を指定口座に振り込み（25,000円）

5. 財団から受講票が届いたら当日持参

申し込み時の注意点

• 定員制のため、申し込みは先着順です。特に大都市開催分は早期に締め切られる傾向があります。

• 提出書類に不備があると、申込受付が保留される場合があります。

• 書類の記入ミス（特に勤務期間の誤り）は受講資格に影響するため、必ず勤務証明者と確認してから提出してください。

• 実務経験期間証明書は、雇用期間中に確実に発行・保管しておくと後々のトラブルを防げます。

• 費用と支払い方法

  施術管理者研修の費用は一律 25,000円（税込） です。
  支払いは銀行振込または指定されたオンライン決済で行います。
  費用には、研修資料・修了証発行料などがすべて含まれています。

  キャンセルの場合、開催日の7日前までに連絡すれば返金されるケースもありますが、主催団体によって条件が異なるため、申込前に必ず確認しておきましょう。

修了証の発行までの流れ

研修受講後、約2週間で「施術管理者研修修了証」が自宅に郵送されます。
この修了証は、施術所開設や厚生局への届出の際に必ず添付が必要です。
有効期間は修了日から5年間で、期限を過ぎると再受講が必要になります。

実務経験年数の数え方と注意点

施術管理者になるためには、柔道整復師として3年以上の実務経験が必要です。
ただし、この「実務経験」には明確な定義があり、勤務先や勤務形態によってカウントできる・できないケースがあります。
誤った期間を申請してしまうと、届出が受理されないこともあるため、正しい数え方を理解しておくことが大切です。

実務経験として認められる勤務先

実務経験として認められるのは、次の2種類の勤務先です。

• 柔道整復施術所（整骨院・接骨院）

• 保険医療機関（整形外科・病院など）

ただし、少なくとも1年以上は施術所での勤務が必須です。
つまり、整形外科クリニックなどで2年勤務していても、1年間は施術所で働いていなければ要件を満たしません。

一方、以下のような勤務先は実務経験に含まれません。

• デイサービス、介護施設などの介護事業所

• 鍼灸院や整体院など、柔道整復施術所以外の施設

• 受領委任の届出をしていない施術所

例）施術所で1年 + 整形外科クリニックで2年 → 合計3年間の実務経験として有効

実務経験期間証明書の書き方と発行者

実務経験を証明するには、勤務先ごとに「実務経験期間証明書」を提出する必要があります。

証明書には、次の項目を必ず記載します。

証明書は、勤務先の管理者が作成・署名するのが原則です。
複数の施術所で働いていた場合は、それぞれの勤務先から発行してもらい、通算で3年に達すればOKです。

非常勤や複数勤務の扱い

非常勤（パートタイム）であっても、勤務日数や施術時間が明確であれば実務経験として認められます。
ただし、同一期間に複数の勤務先を掛け持ちしている場合は、期間の重複分はカウントされません。

たとえば、次のような場合

• 施術所A（2020年4月〜2022年3月）

• 施術所B（2021年4月〜2023年3月）

この場合、2021年4月〜2022年3月の1年間は重複しているため、合計4年ではなく3年として扱われます。

管理者と連絡が取れない場合の証明方法

勤務していた施術所の管理者が廃業・転居・死亡などで連絡が取れない場合、例外的に給与明細や源泉徴収票での証明が認められることがあります。
ただし、これは「正当に連絡が取れない場合」に限られます。
個人的な理由で連絡を避けている場合は、証明として認められません。

証明書を取得できないケースに備えて、勤務中から給与明細・源泉徴収票を大切に保管しておくことが重要です。
退職時には、必ず勤務証明書を発行してもらうようにしましょう。

届出の際の注意点

施術管理者として登録する際には、以下の点にも注意が必要です。

• 実務経験期間証明書は写しを提出し、原本は手元で保管しておく

• 勤務期間の端数（月単位など）も記載できるが、合計で3年以上あることが条件

• 雇用・退職の届出を怠ると、地方厚生局の登録情報と一致せず、認定が遅れる場合がある

また、雇用日や退職日を10日以内に届け出る義務もあるため、勤務先の管理者と連携して正確な記録を残すようにしましょう。

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柔道整復師として整骨院・接骨院を開業するためには、国家資格の取得だけでなく、3年以上の実務経験と施術管理者研修の修了が欠かせません。
この研修は、施術所を適正に運営するための知識を学ぶ場であり、開業を目指す柔道整復師にとって“最初の関門”ともいえます。

また、施術管理者として登録するためには、実務経験期間証明書や研修修了証の提出など、細かい手続きも必要です。
一つひとつの手続きを正確に行うことが、今後の開業・経営の安定につながります。

もし、「開業の手順がわからない」「書類の準備に不安がある」「開業資金をどうすればいいか悩んでいる」といった方は、
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ジョイパルでは、1700件以上の開業支援実績をもとに、あなたの独立をトータルでサポートしています。

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柔道整復師と理学療法士は、どちらも体の不調やケガの回復をサポートする専門職です。一見似たように思えますが、実際には仕事内容・資格・働ける場所・開業の可否などに大きな違いがあります。

たとえば、柔道整復師は「外傷の施術を行い整骨院を開業できる職業」、理学療法士は「医師の指示のもとでリハビリを行う医療職」です。

本記事では、両者の特徴や資格、向いている人のタイプまでを、初めての方にもわかりやすく比較して解説します。

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柔道整復師と理学療法士の違いを一覧表で比較

柔道整復師は「骨折・脱臼・捻挫など外傷の施術を行う国家資格者」であり、理学療法士は「病気やケガのリハビリを行うリハビリ専門職」です。

つまり、柔道整復師は“治療（施術）”の専門家、理学療法士は“回復（リハビリ）”の専門家といえます。
また、柔道整復師は自らの判断で施術を行い、整骨院を開業できるのに対し、理学療法士は医師の指示のもとでしか施術できず、開業はできません。

 

柔道整復師とは？

柔道整復師とは、骨折、脱臼、打撲、捻挫といった急性のケガに対して、手術や薬に頼らず、人間の自然治癒力を引き出す「柔道整復術」という手技療法で施術を行う国家資格者です。

 

柔道整復師の仕事内容

柔道整復師は、打撲・捻挫・挫傷・脱臼・骨折など、日常生活やスポーツで生じる外傷に対し、手技による整復・固定・施術を行う専門職であり、主に整骨院・接骨院で働き、湿布や投薬に頼らず、人の手で治療を行います。

症状や負傷内容によっては、健康保険を適用して施術できる点も特徴です。

接骨院や整骨院では、柔道整復師によって、骨・関節・筋・腱・靭帯などに加わる外傷
性が明らかな原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの損傷に対し、
手術をしない「非観血的療法」によって、整復・固定などを行い、人間の持つ治癒能力
を最大限に発揮させる施術を行っています。

厚生労働省｜柔道整復師について

柔道整復師の資格・取得方法

柔道整復師は国家資格です。取得するには、文部科学省・厚生労働省が認可する専門学校または大学で3年以上学び、「柔道整復師国家試験」に合格する必要があります。

出典：公益財団法人柔道整復研修試験財団

試験では、解剖学・生理学・柔道整復理論など、幅広い知識が求められます。

柔道整復師の働く場所とキャリアパス

柔道整復師の多くは、整骨院や接骨院で勤務したのち、独立開業を目指します。そのほか、スポーツチームのトレーナー、介護施設での機能訓練指導員など、活躍の場は多岐にわたります。

柔道整復師は「施術管理者研修」や「3年以上の実務経験」を経て、自分の整骨院を開業できる点が大きな魅力です。

理学療法士とは？

理学療法士は、病気やけが、高齢などにより身体の動きが不自由になった人に対し、運動療法や物理療法を用いて、基本的な動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復・維持・向上を図り、自立した日常生活を支援する国家資格を持つリハビリテーションの専門職です。

理学療法士はPhysical Therapist（PT）とも呼ばれます。ケガや病気などで身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。

引用元：日本理学療法士協会｜理学療法士とは

理学療法士の仕事内容

理学療法士は、病気やケガ、手術後などで身体機能が低下した患者に対して、運動療法や物理療法を通じて回復をサポートするリハビリ専門職であり、歩行訓練・関節可動域訓練・筋力トレーニングなどを行い、患者が日常生活に戻れるように支援します。

ただし、施術は必ず医師の指示のもとで行う必要があります。

理学療法士の資格・取得方法

理学療法士も国家資格です。大学や専門学校で3年以上のカリキュラムを修了し、「理学療法士国家試験」に合格することで資格を取得します。

出典：厚生労働省

医療現場で働くための専門知識が重視されるため、医療法や解剖学など、医療従事者としての学習内容が中心です。

理学療法士の働く場所とキャリアパス

理学療法士の主な勤務先は、病院・クリニック・介護施設です。
医師や看護師と連携しながら、患者の社会復帰や身体機能の回復をサポートします。

ただし、理学療法士は法律上、独立して開業することは認められていません。
自分の判断で施術を行うこともできず、常に医師の指示のもとで業務を行う必要があります。

柔道整復師と理学療法士の違いに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 柔道整復師と理学療法士、どちらを目指すべきですか？

どちらも体の回復に携わる専門職ですが、目的が異なります。柔道整復師は「ケガを治す治療の専門家」で、外傷に対して施術を行います。一方理学療法士は「リハビリの専門家」で、病気や手術後の身体機能回復を支援します。

独立開業を目指すなら柔道整復師、医療機関で安定して働きたいなら理学療法士が向いています。

どちらが上というよりも、自分の将来像（開業・医療・スポーツなど）に合う資格を選ぶことが大切です。

Q2. 柔道整復師は理学療法士のようにリハビリを行えますか？

柔道整復師も施術の一環としてストレッチや運動指導など、軽いリハビリ的なサポートを行うことがあります。ただし、法律上は「柔道整復師法」に基づく施術範囲に限定されるため、医療的なリハビリ（手術後や慢性疾患のリハビリなど）を単独で行うことはできません。

そのため、必要に応じて医師の指示や理学療法士との連携が求められます。一方で、柔道整復師は施術後の生活指導や再発防止に関するアドバイスを行うなど、“予防的リハビリ”のような役割を担うことができます。

Q3. 柔道整復師と理学療法士の年収や働き方に違いはありますか？

一般的に、理学療法士と柔道整復師の平均年収に大きな違いはなく、350万円～450万円がボリュームゾーンです。しかし、柔道整復師は、独立開業すれば1,000万円以上のケースもあります。

出典：スタディサプリ
安定した収入を望むなら理学療法士、収入の上限を伸ばしたいなら柔道整復師という選び方が一般的です。

 

Q4. 理学療法士は開業できますか？柔道整復師との違いは？

理学療法士は「医師の指示のもとでリハビリを行う」職種のため、独立して開業することは法律で認められていません。一方、柔道整復師は条件を満たせば、自身で施術所（整骨院・接骨院）を開業することが可能です。
そのため、接骨院・整骨院を開業するなら柔道整復師を目指すべきです。尚、整骨院開業には「3年以上の実務経験」と「施術管理者研修の修了」が必要となります。

整骨院開業にお悩みならジョイパルにご相談下さい

柔道整復師と理学療法士は、どちらも人の健康を支える大切な職業です。
ただし、「自分の院を持ちたい」「自分の判断で施術したい」なら柔道整復師、「リハビリを行いたい」なら理学療法士が向いています。

開業を視野に入れている方は、柔道整復師としての資格取得や施術管理者研修の受講を検討しましょう。
柔道整復師を目指す方で、整骨院の開業準備に不安がある方は、1,700件の開業支援サポート実績のある「ジョイパル」までお気軽にご相談ください。

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整骨院を開業するとき、もっとも悩むのが「どこで開業するか」という場所選びです。
駅前・商店街・住宅街など、立地によって集まる患者の層や収益モデルは大きく変わります。さらに、物件の条件や賃料比率、商圏分析の有無も、経営の安定性に直結します。

本記事では、整骨院・接骨院の開業場所を決めるときに押さえておきたいポイントを、わかりやすく整理しました。避けるべき立地や物件チェックリストも紹介していますので、これから開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

整骨院の開業場所を決める前に考えること

整骨院の開業では「どの場所でやるか」が大きな分かれ道になります。ただし、物件探しに飛びつく前に考えておきたいポイントがいくつかあります。
ここでは、整骨院の立地を決める前に整理しておきたい6つの視点を紹介します。

① 立地・コンセプト・採算のバランスを取る

整骨院の経営は、立地・コンセプト・採算の3つが揃ってこそ安定します。

• 立地：駅前、商店街、住宅街など、集客ポテンシャルをどう活かすか

• コンセプト：保険中心か、自費中心か、スポーツや美容に強いのか

• 採算：家賃や固定費が売上計画に見合っているか

どれか一つだけに偏ると経営が不安定になりやすいため、この三角バランスを意識して開業場所を検討しましょう。

② ターゲットとサービス内容を先に決める

物件探しを始める前に「誰に・何を・いくらで」提供するのかを明確にしましょう。

• 誰に：高齢者、学生、会社員、子育て世帯など

• 何を：保険施術、自費メニュー、外傷対応、美容整体など

• いくらで：単価や通院回数、回数券・コースの設計

ターゲットとサービスが決まれば、「駅前がいいのか住宅街がいいのか」など、整骨院に最適な立地も自然に絞れてきます。

③ 立地が不利でも設計で補う方法を考える

理想の場所が取れなくても、工夫次第で十分に戦えます。

• 2階以上や奥まった場所 → 予約制＋高単価メニューで客単価を上げる

• 住宅街の路地 → 定期通院や紹介制度でリピートを増やす

• 競合が多い通り → 専門メニューを打ち出して差別化する

「立地が悪い＝失敗」ではありません。施術設計や集客動線で弱点を補うことが可能です。

④ 商圏調査の基本を押さえる

難しい調査は不要ですが、最低限のチェックは欠かせません。

• 人口構成：高齢者が多いか、若い世帯が多いか

• 昼夜間人口：昼は働く人が集まるか、夜は住民が戻るか

• 競合状況：近隣に何院あり、それぞれどんな特徴か

• 導線：駅、バス停、スーパー、駐車場など人や車の流れ

この4点を見れば、整骨院のターゲットと街の動きが合っているかを判断できます。

⑤ コンセプト別に合う立地を選ぶ

整骨院の立地は、コンセプトに合う場所を選ぶことが大切です。

• 保険中心 → 高齢者が多い住宅街や集合住宅

• 自費中心 → 駅前や商店街などアクセスの良い場所

• スポーツ外傷専門 → 学校や運動施設の近く

• 美容・姿勢改善 → 若い女性が集まる商業施設や人通りの多いエリア

「うちは〇〇に強い整骨院です」と一言で言えるくらい、コンセプトと立地を一致させましょう。

⑥ 数字を使って赤字リスクを避ける

感覚だけで場所を決めると失敗のもとです。数字で冷静に確認しましょう。

• 家賃比率：売上の8〜12％程度が理想

• 必要来院数：1日あたり最低何人来れば黒字になるか

• 広告費：目立ちにくい場所なら多めに見込む

• 余裕枠：季節変動や修繕費をあらかじめ計算に入れる

数字の裏付けをとることで、「安いけど集客できない」「立地は良いけど赤字」という失敗を防げます。

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接骨院・整骨院の広告規制・広告ガイドライン【2025年最新】

整骨院を開業する際の立地別での経営戦略

整骨院を新しく開業する場合は、需要のありそうな場所で競合が少ない場所で開業したいと考える人は多いでしょう。

実際に「はり師・きゅう師の施術所」「柔道整復師の施術所」の施術所数は年々増えており、開業場所も重要ですが、開業場所別での集客戦略も非常に重要です。

出典：日本政策金融公庫｜はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所の創業ポイント

「人通りが多いから良い」「家賃が安いから安心」といった単純な理由ではなく、立地ごとの特性に合わせた戦略を立てることが大切です。

①駅前（遠方集客・自費強化・高賃料への対策）

駅前は、多くの人が集まるため遠方からの集客にもつながります。しかし、賃料が高く競合も多いため、戦略的に活用する必要があります。

• メリット：知名度アップが早い／幅広い層の集患が可能
  
  
• デメリット：家賃が高い／競合が集中しやすい
  
  
• 戦略：自費施術を強化し、高単価でも通う価値を提供する
  
  

駅前は「保険メイン」よりも「自費メイン」で戦う方が採算を取りやすい立地です。

②商店街・商業施設（家族同伴・回遊性・イベント連動）

買い物ついでに立ち寄れるのが強みで、幅広い年齢層にアプローチできます。

• メリット：主婦や高齢者、家族での通院が見込める
  
  
• デメリット：大型商業施設は賃料が高め／小規模商店街は競合が増えやすい
  
  
• 戦略：地域イベントやキャンペーンと連動して集客を強化
  
  

商店街は「地域密着型」で長く続けたい整骨院に向いています。

③オフィス街（昼休み・退勤後・短時間メニュー設計）

働く人をターゲットにできるのがオフィス街です。

• メリット：昼休みや仕事帰りに来院しやすい／自費施術の需要が高め
  
  
• デメリット：土日や夜遅い時間は集客が落ちやすい
  
  
• 戦略：15〜30分の短時間メニューや予約制で効率化
  
  

オフィス街は「回転率の高さ」と「利便性」が勝負ポイントです。

④住宅街（高齢者比率・紹介・定期通院の組み立て）

地域住民と長期的に関係を築けるのが住宅街の強みです。

• メリット：高齢者のリピートが期待できる／家賃を抑えられる
  
  
• デメリット：広域からの集客は難しい／広告や紹介が必要
  
  
• 戦略：紹介制度や回数券を導入し、リピートを安定させる
  
  

住宅街では「1人あたりの継続率」が経営の安定に直結します。

⑤ロードサイド（駐車・大型看板・右折進入対策）

一見すると交通量が多く有利に思えますが、実際には来院につながりにくいケースもあり、注意が必要です。

• メリット：遠方からも車で来院しやすい／大型看板での訴求効果が大きい
  
  
• デメリット：車の流れが速いと気づかれにくい／駐車場の配置が重要
  
  
• 戦略：駐車場の導線を整え、看板を目立たせる
  
  

ロードサイド型は「車で行きやすいかどうか」が集患の決め手になります。

⑥集合住宅内・医療モール（高齢者比率・保険中心）

マンションの1階や医療モール内に開業するパターンです。

• メリット：高齢者が中心で安定した来院が見込める／医療機関との相乗効果も期待できる
  
  
• デメリット：自費施術の比率が低くなりやすい
  
  
• 戦略：保険施術を軸にしつつ、紹介や口コミで広げる
  
  

医療モール内なら「安心感」が強みになります。

⑦通学路・スポーツ施設周辺（外傷・部活提携）

スポーツ外傷や成長期のケアに特化するなら、この立地が有効です。

• メリット：学生やスポーツ選手をターゲットにできる／外傷治療で強みを発揮できる
  
  
• デメリット：シーズンや学期ごとに患者数が変動する
  
  
• 戦略：学校やクラブと提携し、定期的なケアを提供する
  
  

スポーツ系に特化した整骨院なら、口コミや紹介で信頼を広げやすい立地です。

整骨院の開業を避けたい4つの場所

「人通りが多い」「賃料が安い」といった表面的な条件だけで場所を選んでしまうと、集客が難しくなることがあります。
整骨院にとって相性の悪い立地は存在しますので、事前に把握しておくことが重要です。

 

①日照・視界が遮られる区画（清潔感・安心感に影響）

患者は院の外観から安心感を得ることが多いため、立地の見え方は非常に重要です。

• 問題点：日当たりが悪い、植栽や建物で外観が隠れる
  
  
• リスク：暗く不安な印象を与え、初めての来院をためらわせる
  
  

「清潔そう」「入りやすそう」という印象を損なう立地は避けるのが無難です。

②騒音・振動が大きい環境（施術満足度の低下）

整骨院は「落ち着いて施術を受けられる空間」であることが求められます。

• 問題点：大通り沿いや鉄道高架下などで騒音・振動が響く
  
  
• リスク：リラックスできず、施術の満足度やリピート率が下がる
  
  

環境が快適でなければ、どれだけ技術が優れていても通院は長続きしにくいです。

③高層階・視認困難フロア（看板条件・エレベーター動線）

駅前でも、階数が高いと視認性が下がり集客には不利です。

• 問題点：人の視線は上下45度程度、3階以上は目に入りにくい
  
  
• リスク：看板を設置しても認知されにくく、飛び込み来院が期待できない
  
  

上層階の物件を選ぶ場合は、予約制やオンライン集客で補う必要があります。

④競合過密で差別化困難なミクロ立地（同質化のリスク）

人口が多いエリアでも、同業者が集中しすぎている場所は避けた方が賢明です。

• 問題点：価格競争に巻き込まれる可能性が高い
  
  
• リスク：差別化が不十分だと埋もれてしまい、集客が伸びない
  
  

同じコンセプトの整骨院がひしめくエリアでは、独自性を打ち出せない限り厳しい戦いになります。

整骨院の物件選びに活用したい６つのチェックリスト

立地が良くても、物件の条件が整っていなければ経営はスムーズに進みません。
内装工事や設備の可否、契約条件などを事前に確認しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
ここでは、整骨院の物件探しで必ずチェックすべきポイントを整理します。

①居抜き／スケルトンの向き不向き

物件が「居抜き」か「スケルトン」かで、開業準備のコストとスピードは大きく変わります。

• 居抜き物件：前の店舗の内装や設備を活かせるため、初期費用が抑えられる
  
  
• スケルトン物件：自由度は高いが、工事費用と時間がかかる
  
  
• 選び方の目安：費用を抑えたいなら居抜き、こだわった設計ならスケルトン
  
  

いずれの場合も、既存設備の状態や配管位置は必ず確認しましょう。

②間口・天井高・柱位置・動線の確認

患者が通いやすく、院内が使いやすいかどうかは物件の構造に左右されます。

• 間口：外から院内が見えやすく、入りやすい雰囲気か
  
  
• 天井高：圧迫感なく施術できる高さか
  
  
• 柱位置：ベッドや待合スペースの配置を妨げないか
  
  
• 動線：受付から施術室、トイレまでスムーズにつながっているか
  
  

物件を見学するときは、自分が患者になったつもりで動線を確認するのがおすすめです。

③電気容量・給排水・空調・防音

設備の条件が整っていないと、追加工事で予算オーバーになりかねません。

• 電気容量：医療機器や照明を使用してもブレーカーが落ちないか
  
  
• 給排水：洗面や手洗いの設置が可能か
  
  
• 空調：夏冬でも快適に施術できるか
  
  
• 防音：周囲の騒音が入りにくく、院内の声も漏れにくいか
  
  

特に給排水や空調は、後から改善すると高額になりやすいポイントです。

④看板掲出可否・サイズ・共用部ルール

患者に認知してもらうには、看板の設置条件を事前に確認することが必須です。

• 設置可否：管理規約で看板の掲出が許可されているか
  
  
• サイズ：十分な大きさで設置できるか
  
  
• 共用部ルール：ビルやテナントのエントランスに案内サインを出せるか
  
  

看板の制限が厳しいと、集患力に大きく影響します。

⑤駐車場・駐輪場・ベビーカー導線

患者が通いやすい環境かどうかを判断するうえで重要なポイントです。

• 駐車場：台数は十分か、出入りがしやすいか
  
  
• 駐輪場：自転車が停めやすく安全に利用できるか
  
  
• ベビーカー導線：段差やスロープがあり、子連れでも入りやすいか
  
  

郊外型の整骨院では駐車場の有無が、都市部では駐輪場やスロープの有無が大きな差になります。

⑥賃料・保証金・更新料・原状回復条件

最後に、契約条件を冷静に確認することも欠かせません。

• 賃料：売上の8〜12％以内に収まるか
  
  
• 保証金：返還条件は明確か
  
  
• 更新料：何年ごとに発生するか
  
  
• 原状回復：退去時に大きな負担がないか
  
  

経営シミュレーションと照らし合わせて、リスクの少ない契約条件を選ぶことが大切です。

関連記事：整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介

整骨院の開業場所に困っているならまずはジョイパルにご相談ください

整骨院の開業は「資格を持っていればすぐにできる」というものではありません。
柔道整復師としての免許だけでなく、実務経験や施術管理者研修の修了、そして保健所への開設届など、制度面での準備が必須です。
さらに、物件の選定・内装工事・資金計画・広告戦略など、多くの工程を並行して進める必要があります。

特に開業直前には、次のような確認をしておくと安心です。

• 電話や予約システムなどの設備が正常に動作しているか
  
• 入口から受付・施術室までの導線に不便がないか
  
• 内装や看板が「清潔感・安心感」を与えられているか
  
• 限定キャンペーンや広告ツールが準備できているか
  

また、患者に信頼される整骨院をつくるためには、日々の改善と運営の工夫が欠かせません。ジョイパルでは、以下のようなサポートを行っています。

• 商圏分析や立地選びのアドバイス
• 物件紹介や内装プランの提案
• 開業資金計画の立案・調達サポート
• チラシ・ホームページなどの集客支援
• 採用やオペレーション体制づくりの支援

「自分に合った場所で、安定して経営できる整骨院を開業したい」そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください！

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整骨院を開業したいと考えている柔道整復師の方にとって、「実務経験はどのくらい必要なのか？」と疑問に思っていませんか？
2018年以降、施術管理者として届出を行うためには一定期間の実務経験と研修修了が必須となり、2025年現在は3年間の勤務経験が必要です。

本記事では、整骨院開業に必要な実務経験の期間や認められる勤務内容、施術管理者研修の概要についてわかりやすく解説します。
これから独立開業を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

整骨院の開業に実務経験が必要な理由

柔道整復師の資格を取得しただけでは、すぐに整骨院を開業して保険を扱えるわけではありません。
整骨院を開業して患者さんに安心して通ってもらうためには「施術管理者」としての届出が必要で、その条件のひとつが実務経験の積み重ねです。

以下の記事も参考になります。

接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？

整骨院で保険を扱うための受領委任制度

整骨院で健康保険を扱うには、施術管理者として地方厚生（支）局へ届出（登録）を行い、「柔道整復療養費の受領委任の取扱い」が認められる必要があります。この取扱いが認められると、患者さんは窓口で自己負担分のみを支払い、残りは施術所が保険者へ療養費を請求できます（本来の償還払いに対する例外的な仕組み）。

この仕組みを利用するには「施術管理者」として登録しなければなりません。施術管理者の要件として実務経験と研修修了が求められており、一般的な流れは次のとおりです。

1. 柔道整復師として一定期間の実務経験を積む

2. 実務経験期間証明書を勤務先から受け取る

3. 施術管理者研修（16時間）を受講・修了する

4. 地方厚生（支）局へ届出を行い、施術管理者として登録される

つまり、整骨院開業で保険を取り扱うには、「資格（柔道整復師）＋実務経験＋施術管理者研修」の3点がそろってはじめて、受領委任の取扱いが可能になります。

実務経験が義務化された背景

以前は柔道整復師の資格を取ればすぐに開業できました。ですが、知識不足による請求ミスや不正請求が問題となり、制度の見直しが行われました。2018年からは施術管理者になる条件が厳格化され、実務経験と研修受講が必須に変わりました。

1. 不正請求を防ぐため
   
2. 保険制度を適正に維持するため
   
3. 患者に安心して施術を受けてもらうため
   

このような背景から、実務経験は「ただの条件」ではなく「信頼される整骨院を運営するための準備期間」と位置づけられています。

開業までの流れ全体を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備

整骨院の開業に必要な実務経験の期間と内容

整骨院を開業して施術管理者になるには、柔道整復師の資格に加えて一定期間の実務経験が欠かせません。
この実務経験の期間は制度改正により段階的に引き上げられ、現在では3年間が必要とされています。

2025年時点での必要年数（3年）

2025年現在、施術管理者として届け出を行うためには最低3年間の実務経験が条件となっています。
これは資格取得直後にすぐ開業できるわけではないことを意味します。

• 2018年4月～2022年3月まで：1年間の実務経験
  
• 2022年4月～2024年3月まで：2年間の実務経験
  
• 2024年4月以降：3年間の実務経験（現行ルール）
  

つまり、今から整骨院開業を目指す場合は、柔道整復師として3年間の勤務経験を積むことが必須です。

参考：厚生労働省保険局長｜「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正について 

非常勤やアルバイトはカウントされる？

実務経験は正社員だけでなく、非常勤やアルバイト勤務でもカウントされます。
ただし、勤務先の施術管理者や開設者が雇用契約を証明できることが条件です。

• 雇用契約が確認できる場合→カウント可能
  
• 短時間勤務であっても、雇用契約が成立していれば証明書の発行は可能
  
• 契約が曖昧な場合や証明できない場合→実務経験として認められない
  

アルバイト経験でも証明書を発行してもらえるなら実務経験に含まれるため、勤務形態にこだわらず「証明可能な経験」を積むことが重要です。

登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）が雇用契約期間を確認したうえで「実
務経験期間証明書」に証明するものであり、証明において雇用形態（常勤、非常勤、パート、アルバイト）や勤務時間は問わない。
なお、雇用契約内容が、他の常勤の勤務柔道整復師の勤務時間の３分の２未満であるなど、いわゆる短時間労働者であった場合でも雇用契約期間として認められるものであれば実務経験期間証明書の作成は可能である。

引用元：厚生労働省保険局医療課｜柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

整骨院の開業を目指す人にとって、実務経験の3年間は単なる待ち時間ではありません。
この期間に臨床経験を積み、経営や患者対応を学んでおくことが、開業後の成功に直結します。

実務経験とあわせて、開業にかかる資金も準備する必要があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント

整骨院開業に欠かせない施術管理者研修

整骨院を開業するためには、実務経験と並んで施術管理者研修の受講が必須となります。
この研修は、柔道整復師が保険を正しく扱い、質の高い施術を提供するために設けられた制度です。

研修の概要（時間・費用・開催場所）

施術管理者研修は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が主催し、全国各地で定期的に開催されています。

• 実施期間：連続した土日または祝日の2日間
  
• 時間数：16時間以上
  
• 費用：20,000円程度
  
• 開催場所：全国の主要都市
  
• 申込方法：柔道整復研修試験財団の公式サイトから申し込み
  

研修の内容は、療養費の適正な取り扱い方法や、整骨院の運営に必要な法的知識など。
修了後には「施術管理者研修修了証」が交付されます。

最新情報は、公益財団法人柔道整復研修試験財団のWebサイトにてご確認ください。

修了証の有効期限（5年）と注意点

研修修了証の有効期限は5年間です。
そのため、すぐに開業しない場合でも、有効期限を過ぎると再受講が必要になる場合があります。

注意すべきポイントは次の通りです。

1. 届出のタイミングで修了証の有効期限が切れていると、再受講が必要
   
2. 整骨院を移転する際にも修了証の提出を求められるケースがある
   
3. 紛失した場合は再発行が可能だが、時間がかかるため要注意
   

研修はこれから接骨院を開業する方だけでなく、すでに施術管理者の方も施術管理者変更や移転などで新たに届出をし直す場合なども対象です。
また、施術管理者研修の有効期間は5年です。2023年7月以降は1度受講した方でも再度、事前の受講が必要な方もおられますので、有効期間にご注意ください。

引用元：全国柔整鍼灸協同組合｜柔道整復師 施術管理者研修開催について

施術管理者研修は単なる形式的な要件ではなく、保険を扱う整骨院の責任者としての知識を学ぶ大切な機会です。
開業を目指す方は、余裕を持って受講日程を確認し、実務経験の積み重ねと並行して準備しておきましょう。

整骨院の開業に必要な資格や条件については、こちらの記事も参考になります。
接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？

実務経験を積みながら整骨院開業準備を進める方法

整骨院の開業には3年間の実務経験が必要ですが、この期間を「待ち時間」として過ごすのはもったいないことです。
むしろ、この期間を活用して開業準備を進めておくことで、スムーズに独立へと移行できます。

経験を積む間にできる開業準備

勤務しながらでも、整骨院開業に向けて取り組める準備はたくさんあります。

1. 資金計画の立案：開業費用や運転資金を算出し、融資や助成金の可能性を検討
   
2. 商圏調査：勤務先の地域や通勤エリアを調査し、将来の立地候補をリサーチ
   
3. 集客戦略の構想：チラシやホームページなどの広告方法を学んでおく
   
4. 経営スキルの習得：数字の管理やスタッフマネジメントの基本を意識して学ぶ
   
5. 内装や設備の情報収集：必要な機器やデザインの費用感を把握しておく
   

実務経験中にこれらを進めておけば、独立開業後に余裕を持ってスタートを切れます。

整骨院の開業の流れとは？初めてでも失敗しない11手順を解説

必要書類と届出の流れ

整骨院を開業する際には、実務経験の証明書や研修修了証を添えて、施術管理者としての届出を行う必要があります。
並行して、保健所への開設届や税務署への開業届など、複数の書類提出が求められる点も覚えておきましょう。

1. 地方厚生局：施術管理者の届出（実務経験証明書＋研修修了証）
   
2. 保健所：施術所の開設届の提出
   
3. 税務署：個人事業主としての開業届や青色申告の申請
   
   

これらの手続きは一度に行う必要があるため、事前にスケジュールを組んで準備しておくことが大切です。

整骨院開業は「資格を取ったらすぐに」できるものではありません。実務経験の3年間を準備期間と位置づけ、経営の知識や開業に必要な手続きを前もって整えることで、開業後の不安を大きく減らすことができます。

開業時に必要な助成金についても知っておくと安心です。
接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】資金調達に役立つ制度を解説

整骨院の開業ならジョイパルにご相談ください！

整骨院の開業には、柔道整復師の資格だけでなく、実務経験や施術管理者研修の修了といった要件を満たす必要があります。
また、資金計画・立地選び・集客戦略など、開業準備は幅広く、ひとりで進めるには大きな負担となりがちです。

そんなときに頼れるのがジョイパルです。
ジョイパルでは、整骨院の開業を目指す方に向けて、以下のようなサポートを提供しています。

• 商圏調査や立地選びのアドバイス
  
• 物件探しや内装プランの提案
  
• 開業資金計画や助成金・融資のサポート
  
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• スタッフ採用やオペレーション構築のサポート
  
  

開業はゴールではなく、成功のスタートラインです。
「整骨院を開業してよかった」と思えるように、制度理解から経営までトータルで支援いたします。

開業準備で少しでも不安を感じたら、まずはジョイパルにご相談ください。

 

「理学療法士として整骨院を開業できるの？」
そう疑問に思う方は多いのではないでしょうか。実は、理学療法士には法律上の「開業権」がなく、そのまま整骨院を立ち上げることはできません。整骨院は柔道整復師が開業できる施術所であり、理学療法士とは制度上の立場が大きく異なります。
本記事では、整骨院と理学療法士の関係、柔道整復師との違い、もし独立を目指すならどんな方法があるのかをわかりやすく解説します。

理学療法士は整骨院開業を開業できない

結論から言うと、理学療法士は整骨院を開業することはできません。その理由は法律で定められている「業務範囲」と「開業権」にあります。

理学療法士は「理学療法士及び作業療法士法」に基づく国家資格であり、医師の指示のもとで理学療法（運動療法や物理療法など）を提供する専門職です。
そのため、医師の指示なしに独自に施術を行ったり、理学療法を業として開業することは法律上認められていません。

整骨院は柔道整復師が運営する施術所です。柔道整復師は「柔道整復師法」に基づき、骨折や脱臼、捻挫などに対して自らの判断で施術を行う権限があり、独立開業権が与えられています。

つまり、

• 理学療法士…医師の指示の下で働く専門職（開業権なし）
  
• 柔道整復師…開業して施術所を運営できる国家資格
  
  

という違いがあるため、理学療法士が「整骨院」という名称で開業することはできないのです。

ただし、理学療法士の知識や経験を活かし、整体院やトレーニングジム、リハビリをベースにした自費サービスを提供する形での独立は可能です。

ここを誤解して「整骨院を開業できる」と考える人が多いので、まずはこの前提を正しく理解しておきましょう。

「整骨院を開業するには柔道整復師の国家資格が必要です。詳しくは整骨院開業に必要な資格について解説した記事をご覧ください。」

整骨院と理学療法士の業務範囲・制度の違い

理学療法士と柔道整復師は、いずれも身体機能の回復に関わる専門職ですが、法律上の立場や開業の可否には大きな違いがあります。

保険医療機関と整骨院の違い

• 保険医療機関（病院・クリニック）：医師が在籍し、健康保険を利用して診察・リハビリが可能。理学療法士は医師の指示に基づき業務を行う。
  
• 整骨院：柔道整復師が施術を行う場で、医師は在籍していない。健康保険が使えるのは骨折・脱臼・捻挫・打撲などの急性外傷に限られる。
  
  

理学療法士と柔道整復師の違い（比較表）

項目	理学療法士	柔道整復師
資格の位置づけ	国家資格（理学療法士及び作業療法士法）	国家資格（柔道整復師法）
主な勤務先	病院、クリニック、介護施設	整骨院、自らの施術所
医師の指示	必要（医師の指示の下で理学療法を実施）	原則不要（一定範囲で独自判断で施術可能）
開業権	なし	あり（整骨院を開業できる）
健康保険	医師の指示に基づき病院などで適用	骨折・脱臼・捻挫・打撲など急性外傷のみ適用
主な業務	運動療法、物理療法、日常動作訓練	整復法、固定法、後療法など

このように、理学療法士は「医師の指示を受けて動作能力の回復を支援する職種」、柔道整復師は「独立して整骨院を開業できる施術者」という大きな違いがあります。

資格や施術範囲の違いを整理するためには、整骨院と整体院の違いも参考になります。

理学療法士が整骨院で担えること・担えないこと

整骨院で理学療法士が働く場合、資格を直接活かした理学療法を提供することはできません。法律上の制約があるため、整骨院で理学療法士が担える業務と担えない業務を整理しておきましょう。

担えること

理学療法士は医療知識や運動学に精通しているため、整骨院でも以下のような業務に携わることは可能です。

• 受付や患者対応などのサポート業務
  
• トレーニングやストレッチ指導などの運動アドバイス（自費サービスとして）
  
• 健康維持や姿勢改善を目的とした生活指導
  
• 自費リハビリやコンディショニング分野での施術サポート
  

これらは「理学療法」という枠を超えて、一般的なフィットネスやボディケアの範囲に入るため、整骨院内でも違法性なく行うことができます。

担えないこと

一方で、理学療法士が整骨院で資格を用いて理学療法を行うことはできません。

• 医師の指示なしに理学療法（運動療法や物理療法）を提供すること
  
• 健康保険を用いた治療リハビリを整骨院で行うこと
  
• 「理学療法士が施術します」と広告して患者を集めること
  

これらは法律で禁止されており、違反すると行政処分の対象となる可能性があります。

理学療法士が整体やボディケアを行うケースもありますが、あくまで「理学療法」とは区別して提供する必要があります。資格を前面に出して医療行為と誤解される表現をすることは避けましょう。

理学療法士が開業を目指す場合の選択肢

理学療法士は法律上「開業権」を持たないため、整骨院を開業することはできません。
しかし、資格や経験を活かして、別の形で独立する道はいくつか存在します。

自費整体やパーソナルトレーニング事業

理学療法士として培った身体の知識を活かし、自費の整体院やパーソナルトレーニングジムを運営するケースがあります。
例えば、姿勢改善、運動指導、ストレッチなどは「理学療法」とは異なる民間サービスとして提供可能です。

介護領域での事業（デイサービスなど）

理学療法士の専門性を活かしやすいのが介護分野です。
特にデイサービスでは「機能訓練指導員」としてのスキルが評価され、経営者として施設を運営する例もあります。
要介護高齢者を対象にしたリハビリ特化型デイサービスは、理学療法士の知識を強みとしてアピールできます。

もし、資金調達を考えているなら、整骨院開業に活用できる助成金・補助金も参考にしてください。また、整骨院開業の流れも気になる人はチェックしてみてください。

 

理学療法士が開業できるのは整体院やパーソナルジムトレーニング

理学療法士は法律上、整骨院を開業することはできません。
ただし「整体院」や「パーソナルトレーニングジム」など、自費サービスで独立することは可能です。
そのときに気をつけたいのが、お金の流れとリスクです。

どれくらい稼げる？

たとえば整体院として独立した場合のシミュレーションです。

• 1回の料金：5,000円
  
• 1日あたりの施術人数：5人
  
• 月20日営業とすると…
  月の売上は「約50万円」、年にすると「約600万円」になります。
  
  

ただし、ここから家賃や光熱費、機器の購入費、人を雇うなら人件費などが引かれます。
実際に手元に残るのは、思っているより少ないことも多いです。

初期費用もかかる

開業にはテナント契約や内装工事、ベッドや機器の購入で数百万円かかることもあります。
さらに、開業してすぐにお客さんが安定して来るわけではないので、数ヶ月は赤字覚悟で資金を準備しておく必要があります。

助成金や補助金を活用できる場合も

整骨院としての制度は使えませんが、介護や中小企業向けの制度でサポートが受けられるケースもあります。
特にデイサービスなどを始めるときには、地域によって補助金があることもあります。

失敗しやすいパターン

• • 「資格があるから自然とお客さんが来る」と思って準備を怠る
    

• 値段に見合ったサービスを提供できずリピートにつながらない
  
• 初期投資をかけすぎて資金が尽きる
  

理学療法士としての専門性は強みですが、経営は別のスキルです。
開業を考えるときは「施術者」と「経営者」、両方の目線を持つことが大切です。

整骨院の開業を考えている人向けの記事ですが、整骨院開業は儲からない？の記事や、整骨院の年収についてまとめた記事も参考になります。

整骨院の開業相談ならジョイパルにご相談

理学療法士は法律上、整骨院をそのまま開業することはできません。
もし独立を目指すなら、整体院やトレーニングジムなど、自費サービスでのスタートを考える必要があります。

一方で、整骨院を開業するのは柔道整復師の資格がある人です。
しかも資格だけでなく、実務経験や研修などの条件もそろえなければなりません。

開業には「お金」「場所」「集客」「経営スキル」など、悩むことがたくさんあります。
そんなときは、整骨院の開業支援を行っているジョイパルに相談してみてください。

制度のこと、資金計画のこと、集客や広告のことまで、開業に必要な準備をトータルでサポートしてもらえます。
「ひとりで悩むより、専門家に聞いてみたい」――そんな気持ちを持ったら、まずは気軽にご相談ください。

 

柔道整復師として独立・開業したいと考えている方にとって、資格を取っただけで開業できるわけではありません。実務経験や施術管理者研修、さらには保健所や地方厚生局への届出など、複数の条件を満たす必要があります。

本記事では、柔道整復師が開業するために必要な要件や手続きの流れ、開業準備の流れ、費用や収益の目安、失敗を防ぐためのポイントまでわかりやすく解説します。
これから整骨院・接骨院を開業したい方は、ぜひ参考にしてください。

柔道整復師の開業は可能？資格だけでは不十分な理由

柔道整復師の国家資格を取得すると、「すぐに整骨院を開業できる」と考える方も少なくありません。
しかし実際には、資格だけで開業することはできないのが現状です。

なぜなら、保険を取り扱うためには「施術管理者」としての要件を満たす必要があるからです。施術管理者とは、柔道整復師が健康保険を使った施術を行う際に、請求や運営を適切に管理する立場の人を指します。

柔道整復師免許だけでは開業できないのはなぜ？

柔道整復師免許を持っていれば、施術そのものは可能です。
しかし「整骨院」「接骨院」として健康保険を取り扱うためには、施術管理者の資格が必須となっています。資格取得直後に独立できないのはこのためです。

詳しくは「 接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけはNG？」の記事が参考になります。

施術管理者が必要となる理由

患者さんが保険証を使って施術を受ける場合、柔道整復師は療養費を保険者に請求します。
このとき、適切に請求が行われるよう管理するのが施術管理者の役割です。
もしこの条件を満たさないまま保険請求を行えば、違法請求や不正のリスクとなり、開業そのものが認められません。

柔道整復師の開業に必要な条件と実務経験年数

柔道整復師として開業するには、国家資格を取得するだけでなく、施術管理者になるための条件を満たさなければなりません。特に重要なのが「実務経験」と「施術管理者研修」です。ここでは、まず実務経験の要件について整理します。

2018年以降のルール変更と実務経験の年数

以前は、柔道整復師の資格を取得すればすぐに開業できました。
しかし、療養費の不正請求防止や制度の健全化を目的に、2018年4月から施術管理者になるための要件が厳格化されています。

実務経験の必要年数は届出時期によって段階的に増加しました。

• 2018年4月～2022年3月まで：1年間
  
• 2022年4月～2024年3月まで：2年間
  
• 2024年4月以降：3年間
  

つまり、現在（2025年時点）に新たに施術管理者の届出を行う場合は、3年以上の実務経験が必須です。

2024年以降は3年の実務経験が必須

「柔道整復師として独立開業したい」と考えている人にとって、この「3年ルール」は大きなハードルです。
実務経験は、施術管理者や開設者がいる登録施術所で勤務し、日々の業務を通じて積み上げる必要があります。

この期間をクリアしていなければ、施術管理者になることはできず、保険を扱う整骨院としての開業はできません。そのため、資格取得後すぐに独立するのではなく、まずは勤務柔道整復師として経験を積むのが一般的な流れです。

実務経験を証明する方法と注意点

実務経験を証明するためには、勤務先の施術所の管理者が発行する「実務経験期間証明書」が必要です。
証明書は定められた様式に基づき作成され、地方厚生局に届け出る際に提出します。

注意点として、非登録の施術所や、柔道整復師以外の業務は実務経験として認められません。
「アルバイト感覚で働いていたけど、証明を出してもらえなかった」というケースもあるため、勤務先の選び方も重要なポイントです。

柔道整復師の開業に必須となる施術管理者研修

柔道整復師として開業するには、実務経験に加えて施術管理者研修の受講・修了が必要です。
この研修は、適切に保険請求を行い、安全で質の高い施術を提供するために設けられた制度です。

施術管理者研修の内容と学べること

施術管理者研修は、厚生労働省の登録を受けた「公益財団法人柔道整復研修試験財団」が実施しています。

出典：柔道整復研修試験財団

研修は16時間以上にわたり、以下の内容を学びます。

• 職業倫理
  
• 施術所の運営・管理方法
  
• 保険請求の基礎知識
  
• 安全な臨床を行うための知識
  

開業後に必要となる「経営と運営の基礎」を体系的に学べるのが大きなメリットです。

修了証の有効期間と更新の考え方

研修を修了すると「施術管理者研修修了証」が発行されます。
この修了証は5年間有効であり、有効期限を過ぎると改めて研修を受講する必要があります。

つまり、資格を取ってすぐに開業せず勤務経験を積む場合でも、タイミングを見て研修を受けておくことが大切です。

柔道整復師会など団体加入による開業サポート

出典：公益社団法人 日本柔道整復師会

また、柔道整復師として開業する際には、各地域の柔道整復師会や関連団体に加入するケースが一般的です。 これらの団体では、以下のようなサポートが受けられます。

• 保険請求に関する事務代行
  
• 開業手続きの相談窓口
  
• 経営や広告に関する勉強会・研修会
  

研修と合わせて団体の支援を活用すれば、初めての開業でも安心してスタートを切ることができます。

柔道整復師の開業に必要な手続きと行政への届出

柔道整復師が開業する際は、資格や実務経験・研修を満たすだけでは不十分です。
公的機関へ正しく届出を行い、施術所として認められる必要があります。ここでは、主な手続きの流れを紹介します。

保健所への施術所開設届

出典：東京都保健医療局

開業したら、10日以内に管轄の保健所へ施術所開設届を提出します。必要書類には以下のようなものがあります。

• 柔道整復師免許証の原本と写し
  
• 施術所の平面図
  
• 最寄駅からの案内図
  
• 賃貸契約書（賃貸物件の場合）
  
  

平面図や待合室の広さには基準が定められています。
接骨院・整骨院の広さは最低「施術室6.6㎡・待合室3.3㎡」以上必要！

地方厚生局への受領委任契約の届出

健康保険を取り扱うには、地方厚生局に「受領委任契約」の届出を行います。
この際には、以下の書類が必要です。

• 確約書・誓約書
  
• 実務経験期間証明書
  
• 施術管理者研修修了証の写し
  
• 施術所の平面図・周辺図
  
  

これらの届出を完了して初めて、保険請求を行うことが可能になります。

共済組合・防衛省への届出（公務員・自衛官向け）

国家公務員や地方公務員、自衛官を対象に施術を行う場合は、別途届出が必要です。

• 国家公務員 → 共済組合連盟
  
• 地方公務員 → 地方公務員共済組合連合会
  
• 自衛官 → 防衛省
  

対象者がいる地域で開業する場合は、事前に準備しておくとスムーズです。

 

労災保険の取扱い申請

労災保険を扱うためには、労働基準局へ申請を行います。
審査には1〜3か月かかる場合があり、開業直後に労災対応ができないと患者対応に困ることもあります。
余裕を持って準備しましょう。

税務署への開業届と個人事業主登録

個人で開業する場合は、税務署へ「開業届」を提出し、個人事業主として登録します。
このとき、青色申告の承認申請も合わせて行うと節税効果があります。
経費処理や税務に関しては、接骨院・整骨院の経費で落とせるもの一覧！ を参考にしてください。

柔道整復師の開業準備の流れとスケジュール

柔道整復師として開業する際は、資格や届出の準備に加えて、物件探しや資金計画、内装工事など多くの実務的な準備が必要です。ここでは、一般的な準備の流れを時系列で整理します。

物件選びと商圏調査

まず大切なのは「どこで開業するか」という立地の決定です。
同じ地域に競合が多すぎると集患が難しくなるため、人口動態や周辺施設などを調べる商圏調査が欠かせません。
患者さんにとって通いやすい立地条件を見極めることが大切です。

事業計画・資金計画の立案

物件が決まったら、事業計画を具体化させます。
売上予測、月々の支出、運転資金の確保などを明確にして、金融機関からの融資や補助金申請に備えましょう。
費用についての詳しい情報は → 接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント

また、補助金や助成金については → 接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選 も参考になります。

内装・設備・動線設計のポイント

施術スペースや待合室は、患者さんが快適に過ごせるよう工夫することが重要です。
特に動線（受付・待合室・施術室・トイレの配置）は、スムーズな運営に直結します。
事例やデザインの工夫は、「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」 をご覧ください。

開業までのタイムライン（モデルケース）

一般的に、柔道整復師の開業準備には6か月〜1年程度かかることが多いです。

• 開業6か月前：資金計画・事業計画の作成、物件探し
  
• 開業3〜4か月前：物件契約、内装工事の打ち合わせ
  
• 開業2か月前：各種届出の準備、融資や補助金の申請
  
• 開業1か月前：内装工事完了、備品や機器の導入、広告準備
  
• 開業直前：スタッフ教育やオペレーションの確認
  

このように逆算しながら進めることで、スムーズにオープンを迎えられます。
開業準備全体の流れを知りたい方は、接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備を参考にしてください。

柔道整復師の開業にかかる費用と資金調達

柔道整復師として開業する際に、多くの方が気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点です。開業には物件取得や内装、医療機器の導入など、まとまった資金が必要になります。ここでは、費用の内訳の一例と調達方法を紹介します。

実際には、開業する地域や規模によって異なり、日本政策金融公庫などから融資を受け、ほぼ自己資金ゼロで開業を目指す方もいます。

初期費用の内訳（内装・設備・広告・運転資金）

整骨院・接骨院を開業するための初期費用は、規模や立地によって差はありますが、数百万円〜1,000万円程度かかるのが一般的です。主な内訳は次のとおりです。

• 物件取得費用（保証金・礼金・仲介手数料など）
  
• 内装工事費用（施術室・待合室・トイレの設計、バリアフリー対応など）
  
• 医療機器・備品購入費（施術ベッド、低周波治療器、受付システムなど）
  
• 広告宣伝費（チラシ、ホームページ、看板など）
  
• 運転資金（人件費、家賃、光熱費、消耗品などを3〜6か月分）
  
  

詳しくは → 接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント を参考にしてください。

創業融資・補助金・助成金の活用方法

まとまった資金を自己資金だけで賄うのは難しいため、金融機関や公的制度を活用するケースが一般的です。

• 日本政策金融公庫の創業融資：無担保・無保証での融資が可能
  
• 信用保証協会付き融資：銀行融資を受けやすくする仕組み
  
• 地方自治体の補助金・助成金：開業支援や設備導入に使える制度
  
  

助成金や補助金についての詳細は、接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選 をご覧ください。

資金繰りを安定させるキャッシュフロー管理

柔道整復師として開業した直後は、売上が安定するまで時間がかかることが多いです。さらに、保険請求は入金まで1〜2か月程度のタイムラグがあるため、資金繰りに余裕を持たせることが大切です。

• 運転資金を十分に確保しておく
  
• 融資や補助金を「開業資金＋生活費」まで見込んで借りる
  
• 自費施術や回数券の導入でキャッシュフローを改善する
  

資金計画を甘く見積もると、黒字経営でも資金ショートを起こす可能性があるため注意が必要です。

柔道整復師の開業後に見込める収益と年収モデル

柔道整復師として開業した後、多くの方が気になるのが「どのくらいの収益や年収が期待できるのか」という点です。収益は立地・集患力・経営手腕によって大きく変動しますが、目安となるモデルを知っておくと事業計画を立てやすくなります。

客単価×来院数×稼働率の計算式

収益はシンプルに次の計算式で表せます。

売上＝客単価 × 来院数 × 営業日数

• 客単価：保険施術 1,000〜2,000円前後／自費施術 5,000円前後
  
• 来院数：開業直後は1日数名、安定すれば10〜20名以上
  
• 営業日数：月20〜25日程度
  

この数値を掛け合わせることで、おおよその月商をシミュレーションできます。

一人開業での収益シナリオ例

たとえば、客単価4,000円・1日10人・月22日稼働の場合：

4,000円 × 10人 × 22日 ＝ 月売上 88万円
年間にすると、約1,000万円超となります。

もちろん、ここから家賃・人件費・材料費などの経費を差し引く必要があります。
経費率を30〜40％と見積もると、実際の手残りは600万円前後が目安となります。

以下の記事で詳しくまとめているので、参考にしてください。
接骨院・整骨院の年収はいくら？一人経営者の平均年収や柔道整体師の給与水準

柔道整復師の開業による年収と成功条件

一般的に、柔道整復師の勤務時代の平均年収は300〜400万円程度とされています。
しかし、独立開業すれば年収600万円〜1,200万円を目指すことも可能です。

ただし成功するには以下の条件が欠かせません。

• 立地条件が良く、一定の患者数を確保できる
  
• 経営スキルを磨き、リピート率を高められる
  
• 保険診療に頼りすぎず、自費施術や物販を取り入れる
  
  

一方で、十分な準備をせずに開業すると「思ったより儲からない」という結果になりやすい点も事実です。
失敗リスクについては、接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と儲かるための方法は？ で詳しく解説しています。

柔道整復師の開業で直面する失敗リスクと対策

柔道整復師として開業すれば、高収入や自由な働き方を実現できるでしょう。しかし、準備不足や経営スキルの欠如によって失敗してしまうケースも少なくありません。
ここでは、よくあるリスクとその対策を解説します。

経営スキル不足による赤字リスク

施術技術に自信があっても、経営の知識やスキルがなければ赤字に陥るリスクがあります。
実際の運営では、集客・マーケティング・スタッフ管理・会計知識が欠かせません。

対策としては、以下の方法が有効です。

• グループ院で院長やマネージャーを経験してから独立する
  
• 開業前に経営セミナーや勉強会に参加する
  
• 税理士や経営コンサルタントに相談する
  

次に、患者さんが集まらず、リピートしない理由について解説します。

患者さんが来ない・リピートしない理由

「思ったより患者が来ない」「1回来ても続けて通ってもらえない」ことも、開業失敗の典型例です。
原因は以下のようなものが考えられます。

• 立地やターゲット層のミスマッチ
  
• 患者さんへの説明不足で、施術効果が伝わらない
  
• 接遇や院内環境に不満がある
  

患者数が伸び悩む原因については、整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ で紹介しています。

差別化戦略（専門性・接遇・ブランディング）

競争が激しい市場で生き残るには、「他院にはない強み」を打ち出すことが重要です。

• 専門性：スポーツ外傷、交通事故、産後ケアなど得意分野に特化する
  
• 接遇：丁寧な説明、清潔感のある院内、予約システムの導入
  
• ブランディング：院名やロゴで印象を高める
  

以下の記事が参考になります。

• 整骨院・接骨院のロゴデザイン事例と参考サイト
• 整骨院・接骨院の名前をおしゃれに！違法にならない名前の付け方
  
  

これらを意識することで、患者さんに選ばれる整骨院づくりが可能になります。

柔道整復師の開業で知っておきたい法令と実務運用

柔道整復師が開業する際には、施術技術や経営スキルだけでなく、法令や運用上のルールについてもしっかり理解しておく必要があります。これを怠ると、知らず知らずのうちに法令違反やトラブルを招くことになりかねません。

広告ガイドラインの注意点

柔道整復師が開業した整骨院・接骨院は、「医療広告ガイドライン」に準じた広告規制の対象となります。
禁止されている表現例は次の通りです。

• 「必ず治る」「すぐに治る」など効果を断定する表現
  
• ビフォーアフター写真や患者の体験談の掲載
  
• 医師を連想させる表現（ドクター、専門医など）
  
• 他院との比較で優れていると示す表現
  
  

広告規制に引っかからないようにする必要がありますので、整骨院・接骨院の広告規制・広告ガイドラインの記事をご確認下さい。

保険請求と受診照会対応の基礎

保険を扱う場合、柔道整復師には適切な請求管理が求められます。
特に注意したいのが「受診照会（施術内容照会）」です。これは、保険者が施術内容の正当性を確認するために送付するものです。

• 無視せず、必ず期限内に返送する
  
• 内容に不安がある場合は整骨院に相談する
  
• 嘘の記載はせず、正確に対応する
  

整骨院の受診照会とは？無視したらどうなるのか・書いてもらうのはありか

カルテや同意書など記録管理の重要性

柔道整復師が開業する際は、施術内容をカルテに記録し、必要に応じて同意書を取得することも大切です。
カルテは施術の根拠を示すだけでなく、万一トラブルが発生したときの証拠にもなります。法規を守るためには、日々の記録を正確に残す仕組みを整えておきましょう。

柔道整復師の開業前に確認したいチェックリスト

柔道整復師として開業するには、資格や届出、資金など多くの準備が必要です。いざオープン直前になって「書類が足りない」「資金が不足していた」といった事態を避けるために、以下のチェックリストで確認しておきましょう。

資格・実務経験・研修の有無

• 柔道整復師免許を取得済みか
  
• 必要な実務経験（2024年以降は3年）を満たしているか
  
• 施術管理者研修を修了し、修了証を受け取っているか
  
  

必要書類や届出の準備状況

• 保健所への施術所開設届を準備しているか
  
• 地方厚生局への受領委任契約の届出は完了しているか
  
• 共済組合・防衛省・労働基準局への届出は必要か確認したか
  
• 税務署へ開業届を提出しているか
  

届出や書類関係の詳細は →接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備 をご参照ください。

資金・設備・集患戦略の整備

• 初期費用や運転資金を十分に確保しているか
  
• 融資や助成金の申請を行ったか
  
• 施術所の内装・動線設計は完了しているか
  
• 集患方法（チラシ・ホームページ・SNSなど）を準備しているか
  
  

資金計画の詳細は →接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？
助成金活用は →接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選

柔道整復師の開業は条件を満たせば可能！計画的に準備しよう

柔道整復師として開業するには、国家資格だけでは不十分で、実務経験・施術管理者研修・各種届出といった要件を満たすことが欠かせません。
さらに、物件選びや資金計画、内装工事、広告準備など、実務的な準備も多く存在します。

準備が整えば、柔道整復師の開業は年収600万円〜1,000万円以上も目指せる可能性がありますが、逆に経営スキル不足や集患力の弱さが原因で「思ったより儲からない」と感じるケースもあります。

そのため、以下の流れを意識して計画的に進めることが大切です。

• 条件を満たして施術管理者になる
  
• 行政への届出を正しく完了させる
  
• 開業資金と運転資金を十分に確保する
  
• 経営スキルや集患戦略を磨く
  
  

費用や資金面を詳しく知りたい方は →
接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？
収益面を確認したい方は →
接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と儲かるための方法は？

開業準備は想像以上に手続きが多く、資金計画や集客戦略まで一人で進めるのは大変です。
「どこから手をつければいいのか分からない」「届出や資金調達が不安」という方は、専門のサポートを活用するのも一つの方法です。

ジョイパルでは、柔道整復師の開業に必要な手続きや資金面の相談、広告・集患のアドバイスまでトータルでサポートしています。
これから整骨院・接骨院を開業したい方は、まずは気軽にご相談ください。