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「整骨院を開業したいけど、何から始めればいいのかわからない…」
「一人で開業を考えているが、必要なものや気を付けるべき点を知りたい」
そんな不安を感じていませんか？
整骨院の開業には、資格の確認や物件選び、資金計画、届出など、さまざまな準備が必要です。
順番を間違えたり、必要な手続きを知らないまま進めてしまうと、開業のタイミングがずれてしまったり、思わぬ費用がかかることもあります。
この記事では、整骨院の開業をスムーズに進めるための流れや必要な手順をわかりやすく解説します。
全体像を把握し、接骨院・整骨院の開業を行うための参考にしてください。
弊社ジョイパルでは、1,700件以上の開業支援・取引実績があります。これから 整骨院・接骨院の開業・開院をご検討の方は、ぜひ弊社に一度お声がけ頂ければ、適切なアドバイスとご支援をいたします。
整骨院の開業に必要な資格・要件を確認しよう
整骨院を開業するには、「柔道整復師」の国家資格が必須です。
この資格がなければ、そもそも施術を行うことができません。
また、2024年4月以降に「施術管理者」として届出を行う場合、3年以上の実務経験が必要になります。
さらに、施術管理者になるためには「施術管理者研修（2日間）」の修了も求められます。
届出時には、以下の書類を提出する必要があります。
- 実務経験期間証明書の写し
- 施術管理者研修修了証の写し
つまり、資格を持っているだけでは足りず、現場での経験や研修の受講も重要です。
これから開業を目指す方は、まずは自分が要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
柔道整復師の資格について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事が参考になります。
整骨院の開業に向けて情報収集を始めよう
整骨院の開業を考えたら、まずはしっかりと情報を集めることが大切です。どんな整骨院を目指すのか、理想のイメージを持つところから始めましょう。
情報収集の方法としては、整骨院の開業支援を行っている団体のセミナーに参加したり、医療機器メーカーの資料を取り寄せたりするのがおすすめです。現場のリアルな話が聞けるセミナーは、開業準備のヒントがたくさん得られます。
開業で失敗しないためにも、スタートは「知ること」から始まります。
特に「整骨院開業は儲からないって本当？」と感じている方は、「接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と成功するための方法は？」の記事も参考になります。
また、保険請求のやり方も事前に知っておくと安心です。個人で行う方法と、請求団体に代行してもらう方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分の働き方に合ったスタイルを選ぶためにも、情報はできるだけ多く集めておきましょう。
初期費用がどのくらい必要なのか、自己資金がない場合でも開業できるのかを詳しく知りたい方は、
「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロでも開業できるのか」の記事も参考になります。
物件探しと広さの目安を把握しよう
整骨院の開業で、物件選びはとても重要です。
立地条件によって集客や経営の安定性が大きく変わってくるからです。
まずは「誰に来てほしいのか」を明確にして、そのターゲットが通いやすい場所を考えましょう。
たとえば、高齢者が多い地域ならバリアフリー対応の1階が好まれますし、オフィス街なら駅チカの物件が便利です。
そして、物件の「広さ」も見落とせません。
整骨院を開設するには、施術室は【6.6㎡以上】、待合室は【3.3㎡以上】といった構造設備基準を満たす必要があります。
さらに、レイアウトや今後の拡張性も考えて、最低でも10坪前後、理想は15坪〜20坪程度あると安心です。
構造設備基準や内装に関するルールをしっかり押さえたうえで、無理なく開業できる広さの物件を選びましょう。
整骨院の広さについて詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院の広さは最低『施術室6.6㎡・待合室3.3㎡』以上必要！構造設備基準」の記事が参考になります。
事業計画書を作成しよう
物件がある程度決まってきたら、次にやるべきなのが「事業計画書」の作成です。
整骨院をどのように経営していくか、その全体像を整理するための重要な手順です。
事業計画書には、以下のような内容をまとめます。
- どんなコンセプトの整骨院にするのか
- どんな症状に強みを持つのか
- どんな患者さんをターゲットにするのか
- 保険と自費診療の割合はどうするか
- 月々の売上や支出の予測
- 必要な開業資金はいくらか
こうした計画は、銀行や日本政策金融公庫などで融資を受ける際にも提出が求められます。
見た目の立派さよりも、「数字と内容に根拠があるか」が大切です。
特に資金調達が必要な場合は、事業計画の出来が融資の可否に直結することもあります。
早めに着手して、専門家にアドバイスをもらいながら仕上げるのがおすすめです。
開業資金と資金調達方法を考えよう
整骨院を開業するには、ある程度まとまった資金が必要です。
内装工事費、医療機器の購入、物件の契約費、広告宣伝費など、初期費用として600万円〜1,500万円程度かかるのが一般的です。
では、開業資金はどこから準備すればいいのでしょうか？
主な資金調達方法としては、以下のようなものがあります。
- 自己資金：貯金などから用意するお金。融資を受ける際の信用にもつながります。
- 日本政策金融公庫からの融資：低金利・長期返済が可能。自己資金の1/3〜1/2が必要なことが多いですが、一概には言えません。
- 銀行や信用金庫の融資：実績や計画内容によって高額な融資も可能。
- リース契約：医療機器をリースにすれば、初期費用を抑えることができます。
- 親族からの援助：贈与税に注意しながら利用する方法もあります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、事業計画と照らし合わせて無理のない資金調達を行いましょう。
整骨院の開業費用や助成金について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】」の記事が参考になります。
開業地の選定と商圏調査をしよう
整骨院の成功には、「どこで開業するか」がとても重要です。
開業予定地の人口構成やライバル院の数、交通アクセスなどを調べることで、患者さんが通いやすい立地を見つけやすくなります。
具体的には、以下のような点をチェックしましょう。
- 近隣に住宅街があるかどうか（家族連れや高齢者が多い地域など）
- 駅やバス停からのアクセスは良いか
- 競合の整骨院が多すぎないか
- ターゲット層と地域の雰囲気が合っているか
- 商業施設や医療施設が近くにあるか
また、現地に何度か足を運んでみるのも大切です。実際の人通りや地域の雰囲気は、ネットだけでは分かりません。
家賃だけで判断せず、長く続けられる場所かどうかも重視しましょう。
施術所のレイアウトと内装工事を進めよう
物件が決まったら、次は施術所のレイアウト設計と内装工事です。ここで注意したいのが「構造設備基準」を満たすこと。これを守らないと、保健所の審査で開業許可が下りない場合があります。
先ほども前述しましたが、具体的には、以下のような条件があります。
- 施術室は6.6㎡（約2坪）以上
- 待合室は3.3㎡（約1坪）以上
- 換気・採光が十分であること
- 消毒設備（手洗い場や手指消毒液など）を設置すること
また、ベッドが複数ある場合はカーテンなどで仕切って、プライバシーの配慮も必要です。
レイアウトの際は、ベッドや機器の配置、コンセントの位置なども考慮して、スムーズな導線を意識しましょう。バリアフリー化や、受付から施術室までの導線も忘れずに行うことが大切です。
必要な医療機器や備品を揃えよう
整骨院の施術に必要な医療機器や備品も、開業準備で欠かせないポイントです。どんな施術を提供するかによって、必要な機器や備品は変わってきます。
まずは、基本的なものから考えていきましょう。
- 施術台・ベッド
- 低周波治療器や温熱療法機器
- 枕やタオル、シーツなどの備品
- 受付まわりの家具や事務用品
- 患者さんの記録を管理するカルテやPC類
余裕があれば、ドリンクサーバーやスリッパラック、空気清浄機などを用意すると、患者さんにとってより快適な空間になります。
また、施術所には消毒設備（手洗い場や消毒液など）も必要です。
内装工事の段階で設置できるよう、事前に計画しておきましょう。
機器や備品は、リースや中古品の活用も検討すると、初期費用を抑えることができます。
整骨院の設備や備品については、弊社HPの「医療機器を格安販売、リース、レンタル」のページをご覧ください。
開業に必要な届出・手続きを進めよう
整骨院の開業には、さまざまな届出や手続きが必要になります。
これを忘れてしまうと、スムーズに営業を開始できなかったり、保険請求ができなかったりするので注意しましょう。
主な届出は以下のとおりです。
- 開設届（保健所）
→ 開業後10日以内に提出が必要です。
- 個人事業の開業届（税務署）
→ 所得税の申告のため、開業日から1か月以内に提出しましょう。
- 療養費の受領委任に関する申出（地方厚生局）
→ 保険請求を行うために必要です。
- 労災保険や生活保護の取り扱いを希望する場合の届出
- 防火管理者選任届（消防署）など、建物に関する届出
これらの手続きには書類の準備や日程調整が必要になるため、早めにスケジュールを立てて準備しておくことが大切です。
また、申請の内容によっては実地検査（保健所の立ち入り）が行われることもあります。
施設のレイアウトや構造設備基準に不備がないか、事前に確認しておきましょう。
開業前に集客準備もしておこう
整骨院を開業しても、患者さんに知ってもらわなければ来院はありません。
開業前からの集客準備がとても大切です。
特に意識したいのは下記の3つです。
- ホームページやSNS・GoogleMap登録（MEO）の準備
→ 院のコンセプトや施術内容、アクセス情報などを発信しましょう。
- チラシやポスティングの準備
→ 開業エリア周辺に向けて情報を届ける定番の方法です。
- 看板や外観のデザイン
→ 通りがかりの人に「ここに整骨院がある」と伝える第一印象になります。
広告には法的な規制（柔道整復師法による広告ルール）もあるため、表現には注意が必要です。
たとえば「治る」「効果あり」などの表現は禁止されています。
開業前から告知を始めておくことで、開業初日から患者さんが来てくれる可能性が高まります。
いよいよ整骨院を開業しよう！
届出や内装、集客準備など、すべての準備が整ったら、いよいよ整骨院の開業日を迎えます。
ここで大切なのは、初日から良いスタートを切ること。
開業当日はバタバタしやすいので、以下の点をあらかじめ確認しておきましょう。
- 電話や予約システムなどの設備は正常に使えるか
- スタッフの動きや対応フローは決まっているか
- オープン当日の導線や来院動線に無理がないか
- 開業日限定のキャンペーンや特典は準備できているか
また、開業初日は「プレオープン」として関係者のみの招待にする方法もおすすめです。
いきなり本番にするより、動線やオペレーションを確認する良い機会になります。
開業はゴールではなく、ここからがスタートです。
患者さんに選ばれ続ける整骨院を目指して、日々の改善や信頼づくりを大切にしていきましょう！
整骨院を開業した場合の平均年収や、収益を安定させるためのコツについて詳しく知りたい方は、
「接骨院・整骨院を開業したら年収はいくら？院長の平均年収・売上目標」もあわせてご覧ください
整骨院を開業するには、物件選びから内装、届出、集客まで、やることがたくさんあります。初めてのことばかりで、不安や疑問を感じる方も多いのではないでしょうか？
そんな時は、開業支援実績1,700件以上のジョイパルにご相談ください。
「どのエリアで開業すればいい？」
「資金調達ってどうすればいいの？」
「内装や広告ってどうやって進めるの？」
といった疑問にも、専門スタッフが親身になってお答えします。
ジョイパルでは、以下のようなサポートをご提供しています。
- 商圏分析や立地選びのアドバイス
- 物件紹介・内装プランの提案
- 開業資金の計画・調達サポート
- チラシ・ホームページなど集客支援
- 採用支援やオペレーションの構築支援
これから整骨院を開業しようと考えている方は、
「開業してよかった！」と思えるような準備を一緒に進めていきましょう。
まずはお気軽にご相談ください！
以上、接骨院・整骨院開業の流れについての解説でした。
整骨院を開業したいと考えているけれど、「最低限どれくらいの広さが必要なのか分からない」と悩んでいませんか？
この記事では、整骨院開業時に守るべき「構造設備基準」から、実際の物件選びのポイントまでわかりやすく解説します。
事前に基準を理解しておくことで、開業後のトラブルを防ぎ、スムーズなスタートを切ることができます。
接骨院や整骨院を開業するための流れは他の記事でわかりやすく解説しています。
整骨院を開業するには「構造設備基準」のクリアが必須
整骨院を開業するには、「構造設備基準」というルールを守る必要があります。
これは、法律で決まっている最低限の決まりごとで、施術室や待合室の広さ、衛生面などについて細かく定められています。
もし、この基準をクリアできていないと、保健所の立ち入り検査で「やり直し」の指導を受けてしまい、改装が必要になるケースも。
開業までに余計な時間やお金がかかることになってしまうので、あらかじめきちんと内容を把握しておくことが大切です。
特に、「施術室」と「待合室」の広さには決まりがあり、これを知らずに物件を契約してしまうと後で後悔することになります。
まずは、この「構造設備基準」の中でも大事なポイントをしっかり押さえていきましょう。
施術室と待合室に必要な最低面積
整骨院を開業するには、施術室と待合室にそれぞれ「これだけの広さが必要」という決まりがあります。
まず、整骨院の施術室は6.6㎡（約2坪）以上の広さが必要です。
「6.6㎡ってどれくらい？」と思うかもしれませんが、ざっくり言うと畳4枚分くらいです。
一人分の施術ベッドを置いて、少しゆとりがあるくらいのスペースになります。
そして、整骨院の待合室には3.3㎡（約1坪）以上が必要です。
これは、畳2枚分くらいのイメージです。
ただし、これはあくまで最低限の広さです。
実際には、ベッドの数や機器の置き方、患者さんの動線によって、もう少し広いスペースがあった方が使いやすくなります。
また、施術室には換気も必要で、部屋の広さの7分の1以上を「窓などで外に開けられるようにする」か、「換気扇などの設備」をつける必要があります。
法令については、下記ページもご参考下さい。
整骨院は、広さ以外にも、衛生面も重要です。
換気や衛生管理のルールも確認を
整骨院の開業では、広さだけでなく「換気」や「衛生管理」も重要なポイントになります。
まず、施術室はしっかり換気ができることが求められます。
具体的には、「部屋の広さの7分の1以上」を外に開けられるようにする、つまり窓などで換気ができることが必要です。
もし窓がなければ、換気扇などの設備を設置することでOKになります。
これを守っていないと、「空気がこもりやすい場所」と判断され、保健所から改善を求められることも。
さらに、施術室には手洗い場や手指消毒の設備を用意することも求められます。
これは、感染予防のためにとても大切です。
また、院内は「いつも清潔に保つこと」が義務付けられていて、明るさ（照明）や空気の入れ替え（換気）も十分に行うことがルールとなっています。
要するに、「患者さんが安心して施術を受けられる環境かどうか」がチェックされるということです。
開業をスムーズに進めるためにも、衛生や換気のルールを早めに確認して、内装計画にしっかり反映しておきましょう。
住居兼用物件や他業種併設の場合の注意点
整骨院を開業するとき、「住まいとお店を同じ建物にしたい」「他のサービスと一緒に運営したい」と考える方もいるかもしれません。
ですが、住居と整骨院を同じ建物にする場合には注意が必要です。
たとえば、自宅の一部を整骨院にする場合でも、施術所として使うスペースは住居部分と完全に区切る必要があります。
さらに、出入り口も別々にすることが基本です。
つまり、住まいの玄関と整骨院の入り口を分けて、それぞれ独立していることが求められます。
また、整骨院と他の業種を併設する場合にも、施術室は壁で完全に仕切る必要があります。
たとえば、整骨と鍼灸を同時に行う場合、それぞれの施術室を分けなければならないケースも。
ただし、「1人の施術者が整骨と鍼灸の両方の資格を持っている」場合には、1つの部屋を兼用できることもあります。
このあたりは、地域の保健所によってルールが少し違うこともあるので、事前に確認しておくと安心です。
物件選びやレイアウト設計を進める前に、保健所に相談することで、後から「やり直し」になるリスクを減らせます。
物件選びの目安となる整骨院の広さは？
法律で決められた最低限の広さはありますが、実際に開業するとなると「どれくらいの広さがあれば十分なの？」と迷いますよね。
一般的に、整骨院の広さは15坪～20坪くらいが多いといわれています。
これは、施術室・待合室・受付・収納スペースなどを含めた広さです。
ただし、一人で運営する小さな整骨院なら、7坪～10坪ほどでもスタートできます。
広さを決めるときに大切なのは、「何を置くか」「どう使うか」をしっかり考えることです。
たとえば…
- ベッドは何床置くか？
- 医療機器をどれくらい設置するか？
- カルテや備品の収納スペースはどれくらい必要か？
- 更衣室やバックヤードは必要か？
こうしたポイントを整理していくと、「自分にとって必要な広さ」が見えてきます。
また、今は一人での運営でも、将来的にスタッフを増やす予定があるなら、余裕を持った広さを確保しておくと安心です。
後から拡張するために移転や改装をすると、余分なコストがかかるので、先を見据えた広さ選びを意識しましょう。
広さの基準以外に確認すべきポイント
整骨院を開業するには、広さだけを満たせばOKというわけではありません。
その他にも確認すべき大事なポイントがあります。
ここでは、特に注意しておきたい2つのことを紹介します。
地域ごとの保健所「指導基準」の確認を忘れずに
さきほど少し触れましたが、整骨院の開業では地域の保健所による指導も受けることになります。
法律で決まっている「構造設備基準」のほかに、保健所が独自に設けている細かいルール（指導基準）があるからです。
たとえば…
- 施術室の仕切り方（カーテンはNG、壁で完全に仕切る必要あり）
- 手洗い場の設置場所（施術室内に必須）
- 出入り口の独立（住居や他店舗との完全な区別）
など、地域によって違うルールがあるので、事前に確認しておかないと、あとからやり直しが発生してしまうことも。
トラブルを防ぐためにも、物件の図面がある程度できた時点で、保健所に相談するのがベストです。
レイアウト設計前に平面図で相談を
整骨院の内装工事を始めてから、保健所に相談するのは遅すぎます。
できれば、レイアウトを決める前に、平面図を持って保健所へ行き、アドバイスをもらうことも検討しましょう。
そうすれば、もし問題があっても事前に修正ができ、余計な改装費用や時間を使わずに済みます。
保健所も、最初から相談に来てもらえる方が助かるので、丁寧に対応してくれるはずです。
ちょっとした手間で、後々のトラブルや出費を防ぐことができるので、早めの確認と相談が大切です。
整骨院の開業には「どれくらいの広さが必要？」そんな悩みもジョイパルが解決！
整骨院の開業は、「やってみたい！」という気持ちだけでなく、しっかりとした準備がとても大切です。
特に、物件選びや広さの確保、内装のルールを守ることは、スムーズな開業につながります。
「何坪あれば大丈夫？」「レイアウトはどうしたら？」「整骨院は儲からないのでは？」と悩む前に、ぜひ弊社にご相談ください。
ジョイパルなら、整骨院・接骨院の開業サポート実績が1,700件以上あります。
経験豊富なスタッフが、物件選びから内装のアドバイス、資金計画や集客まで、開業をトータルでサポートします。
「整骨院を開業するための費用について知りたい！」という悩みや、整骨院の開業に役立つ助成金や補助金について知りたい方は、ジョイパルにお気軽にご相談ください！
整骨院の開業に必要な資格や、整骨院を開業した場合の年収については、別記事で解説しています。
日々の臨床で、最善の治療を模索されている先生方。
柔道整復術の深い知識と熟練の手技に加え、先進の治療機器を駆使し、患者様の早期回復を願い、尽力されていることと存じます。
そんな先生方の治療に、細胞レベルで新たな可能性を拓くのが、トライクレクトHVの「エムキューブ波マイクロカレント」機能です。
トライクレクトHVのマイクロカレントは、単なる微弱電流ではありません。エムキューブ波を用いた高周波微弱電流であり、生体電流に近い微細な電流をより深く、より効果的に組織に届けることができます。
この高周波微弱電流は細胞内への透過通電に優れ、生体反応を引き出しやすいという特徴を持っています。
先生方は患者様の身体を丁寧に触診し、組織の微細な変化を捉えられていることでしょう。
エムキューブ波マイクロカレントは、その触診で得られた情報を基により深いレベルでの組織修復と疼痛緩和を可能にします。
例えば、捻挫や打撲後の組織修復。
エムキューブ波マイクロカレントは、損傷した組織の細胞レベルに作用し、ATP（アデノシン三リン酸）の生成を促進することで、組織の修復を加速させます。
また、高周波微弱電流が細胞内へ透過通電されることでより効率的に細胞の活性化を促し、炎症を抑制、腫れや痛みを軽減することで早期の機能回復をサポートします。
スポーツ外傷後のリハビリテーションにおいても、エムキューブ波マイクロカレントは有効です。
損傷した組織の修復を促進し、痛みを緩和することでリハビリテーションの進行をスムーズにします。
また、筋肉や靭帯の柔軟性を高め再発予防にも繋がります。
慢性的な疼痛に対しても、エムキューブ波マイクロカレントは穏やかな効果を発揮します。
微弱な電流が神経の興奮を抑制し、痛みを和らげます。
また、細胞レベルでの活性化により血流を促進し、組織の代謝を活性化することで痛みの根本原因にアプローチします。
トライクレクトHVのエムキューブ波マイクロカレント機能は、先生方の繊細な手技療法を細胞レベル力強くサポートし患者様の自然治癒力を最大限に引き出します。
急性期の組織修復から慢性的な疼痛管理まで、幅広い臨床シーンでその効果を実感していただけることでしょう。
【エムキューブ波マイクロカレントの主な効果】
細胞レベルでの組織修復促進：高周波微弱電流による細胞内透過通電、ATP生成促進
深部組織への疼痛緩和：神経興奮抑制、血流促進、代謝活性化
炎症抑制：腫脹、炎症の軽減
トライクレクトHVは、エムキューブ波マイクロカレントに加え、EMSやハイボルテージといった多様な電気刺激モードを搭載しています。
これらのモードを組み合わせることで患者様の症状に合わせた最適な治療を提供できます。
トライクレクトHVは、先生方の臨床をより深く、より効果的にサポートし、患者様のQOL向上に貢献します。
日々の臨床で、患者様の痛みに真摯に向き合い、最善の治療を追求されている先生方。
急性期の痛み、慢性的な痛み、そしてスポーツ外傷後の痛み。
これらの痛みに、より深く、より効果的にアプローチするために、トライレクトHVは革新的な進化を遂げました。
その進化の核心が、日本初*搭載の「5μs（マイクロ秒）パルス幅のハイボルテージモード」です。
従来のハイボルテージ機器では実現できなかったこの極めて短いパルス幅が治療に新たな可能性を拓きます。
従来のハイボルテージ治療では、筋収縮が課題となり十分な出力を患部に届けることが難しいケースがありました。
ハイボルテージは出力を高くするほど疼痛緩和に効果的ですが、従来の機器では筋収縮が起こりやすく、患者様の不快感や治療への抵抗感を招いていました。
しかしトライレクトHVは、5μsという短パルス幅により、筋収縮を抑制。
これにより従来の機器よりも高い出力で、深部の組織まで電気刺激を届けることが可能になりました。
この革新的な技術は、先生方の臨床にどのようなメリットをもたらすのでしょうか。
5μsパルス幅により、筋収縮を抑制しながら、深部の筋肉、神経、関節組織へ直接アプローチできます。
高出力での治療が可能になったことで、より深部の痛みにまで効果を発揮し、即効性の高い疼痛緩和を実現します。
また、深部への刺激は血流を促進し、組織の修復を加速させます。
スポーツ外傷後のリハビリテーションや、慢性的な組織損傷の治療に貢献します。
トライクレクトHVは、5μsパルス幅のハイボルテージに加え、エムキューブやマイクロカレントといった多様な電気刺激モードを搭載しています。
これらのモードを組み合わせることで、患者様の症状に合わせた最適な治療を提供できます。
トライクレクトHVは先生方の手技療法を強力にサポートし、患者様の早期回復とQOL向上に貢献します。
＊：2024年4月現在。
運動パフォーマンスの向上から、リハビリテーション、疼痛緩和、そして機能改善まで。私たちの身体は、日々の活動の中で様々な負担を受け、時にその機能が低下してしまうことがあります。そんな時、私たちの身体を内側から支え、再び動き出す力を与えてくれるのが、トライクレクトHVに搭載された「M³波(エムキューブ)を用いたEMS」です。
トライレクトHVに搭載されたエムキューブを用いたEMSは、従来のEMSとは一線を画す、治療と機能改善に特化した電気刺激技術です。その最大の特徴は、独自の電気エネルギーを用いて、深層の筋肉だけでなく、アウターマッスルにも効果的に刺激できる点にあります。従来のEMSでは届きにくかった深層の筋肉にアプローチすることで、単なる筋力トレーニングを超えた、治療のための筋力トレーニングを実現します。さらに、アウターマッスルにも有効な刺激を与えることで、より広範囲な筋力増強と機能改善を可能にします。
トライレクトHVのEMSは、電気刺激によって筋肉を強制的に収縮させることができます。これにより、自発的な運動が困難な患者様や、麻痺などで筋肉がうまく動かせない患者様に対しても、効果的な筋力トレーニングを提供できます。また、スポーツ選手のトレーニングにおいては、普段のトレーニングでは鍛えにくい筋肉を刺激し、パフォーマンス向上に貢献します。
では、なぜ深層筋とアウターマッスルの両方へのアプローチが重要なのでしょうか。それは、深層筋が私たちの身体の土台を形成し、姿勢や運動の安定性を支え、アウターマッスルが力強い動作や運動を支えているからです。深層筋が弱ると、姿勢が悪くなり、関節への負担が増加し、痛みや機能低下を引き起こす可能性があります。アウターマッスルが弱ると、日常生活やスポーツにおける動作が制限され、パフォーマンスが低下します。エムキューブ波を用いたEMSは、この両方の筋肉を効果的に刺激することで、筋肉の柔軟性や協調性を高め、運動機能の改善を促します。
また、トライレクトHVのEMSは、疼痛緩和にも効果を発揮します。筋肉の緊張を緩和し、血行を促進することで、痛みを和らげます。例えば、長時間のデスクワークやスマートフォンの使用によって引き起こされる肩こりや首の痛み、スポーツや日常生活での怪我による筋肉痛などに効果が期待できます。
エムキューブ波を用いたEMSは、アスリートからリハビリテーションを必要とする方、そして日々の健康管理に気を配る方まで、幅広いニーズに応えることができます。アスリートにとっては、怪我からの早期復帰やパフォーマンス向上に貢献し、リハビリテーションを必要とする方にとっては、麻痺した筋肉の刺激や筋力回復をサポートします。また、日々の健康管理に気を配る方にとっては、筋肉の引き締めや疲労回復に役立ちます。
トライクレクトHVは、エムキューブ波を用いたEMSに加え、HV（ハイボルテージ）やマイクロカレント（微弱電流）といった多様な電気刺激モードを搭載しています。これらのモードを組み合わせることで、より効果的な治療が可能になります。例えば、エムキューブ波を用いたEMSで深層筋とアウターマッスルを刺激し、HVで疼痛緩和を行うといった使い方ができます。
トライクレクトHVは、医療機器認証を取得しており、その安全性と信頼性は高く評価されています。また、操作も簡単で、誰でもすぐに使いこなせるように設計されています。
日々の臨床において、患者様の多様な症状と向き合われている先生方。
そんな先生方の治療を、より深く、より効果的にサポートするツールとして、トライクレクトHVは新たな可能性をもたらします。
接骨院・整骨院を開業したら、実際にどれくらいの年収が期待できるのか気になりますよね。
しっかり収入を得て生活できるのか、それとも思ったより稼げないのか、不安な方も多いと思います。
この記事では、院長の平均年収や売上の目安、年収1,000万円を目指すためのポイントをわかりやすくご紹介します。
これから開業を検討している方はもちろん、将来的に独立を目指す方も、ぜひ参考にしてみてください。
接骨院・整骨院の院長の平均年収はどれくらい？
接骨院・整骨院を開業した場合、院長としての平均年収は400万～600万円ほどと言われています。
もちろん、この金額はあくまで平均的な目安です。
開業した地域や経営スタイル、集客の方法によって、収入には大きな差が出てきます。
たとえば、しっかりと集客できている院であれば、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。
逆に、準備不足で開業してしまった場合、年収200万円以下にとどまるケースもあるのが実情です。
つまり、整骨院の経営は「ただ開業すれば稼げる」というものではなく、経営スキルや努力次第です。
接骨院・整骨院の年収は、売上からコストを引いた「利益」によって決まります。つまり、どれだけ売り上げても、コストが高ければ年収は伸びません。
売上の目安は？
1人で運営する場合、月商50万～100万円程度が目標の目安です。
たとえば、1日の患者数が10人、1人あたりの施術単価が5,000円の場合、
1日5万円の売上×月20営業日で月商100万円になります。
ただし、施術数には限界があるため、月商100万円が1人経営の上限に近い水準と言えるでしょう。
コストの内訳
売上があっても、次のようなコストがかかります。
- テナント家賃や水道光熱費
- 広告・集客の費用（チラシ・Webなど）
- 備品・設備代（ベッド、機器など）
- 人件費（スタッフを雇う場合）
- 各種保険・税金
たとえば、月商100万円の院でコストが月50万円かかれば、残るのは50万円です。
年間にすると年収600万円（50万円×12ヶ月）が実現できます。
接骨院・整骨院開業で年収1,000万円を目指す7つの具体策
年収1,000万円を目指すには、開業前からの準備と経営の工夫が欠かせません。下記は、整骨院開業で高収入を狙うための具体的な７つの方法です。
- 自費診療メニューを開業前から準備しておく
- 整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する
- 人通りが多くニーズのある立地で開業する
- ホームページ・SNSで開業前から情報発信する
- 回数券・定額プランでリピート率を高める
- 無駄な経費を抑えて利益率を確保する
- 技術力を磨き地域No.1の評判を得る
それぞれ、解説します。
開業前から「自費診療メニュー」を準備しておく
保険施術だけでは利益に限界があるため、開業時から自費メニューの導入は必須です。
例：骨盤矯正、姿勢矯正、産後ケア、スポーツ整体など。
目安として、客単価5,000円→7,000円以上に引き上げることが可能です。
※価格設定や施術内容を事前に決めておきましょう。
整骨院専用の集客サイト・予約システムを導入する
全国の整骨院を紹介するサイトで掲載されることによって、スムーズな集客が可能です。
→HotPepperやEPARKなど、専用プラットフォームを活用して新規来院を増やす。予約の手間も省けて業務効率化。
人通りが多く、ニーズのある立地で開業する
立地で失敗すると、どれだけ技術があっても集客ができません。
例：駅近・住宅街・ショッピングエリアなど、人が集まりやすい場所を選ぶ
また、近隣に競合が多すぎないかのリサーチも重要です。
→開業前に必ず「現地確認」と「商圏調査」を行いましょう。
ホームページ・SNSで開業前から情報発信
開業と同時に集客を始めても遅い場合があります。
→開業1〜2ヶ月前から、Webでの発信をスタートしましょう。
- ホームページやGoogleマップに登録
- Instagram・LINEで地域住民にアプローチ
- プレオープン・内覧会などの告知も効果的
回数券・定額プランでリピート率を高める
「通ってもらえる仕組み」を作ることで、安定した売上が生まれます。
- 例：5回券、10回券を割引価格で販売
- 月額定額の会員制プラン（週1回まで通い放題など）
→売上の先取り＋リピート率アップが可能になります。
無駄な経費を抑え、利益率を確保する
家賃が高すぎたり、広告費をかけすぎると利益が残りません。
- 自宅開業・レンタルスペース活用で固定費を抑える
- チラシやWeb広告も費用対効果を計測しながら調整
→無駄な経費を抑えて、利益を安定させることが目標です。
技術力を磨き、地域No.1の評判を得る
最終的に選ばれる院は「ここに通いたい！」と思われる信頼感がカギ。
- 口コミを意識した丁寧な接客・施術
- 地域密着イベント・健康セミナーで知名度アップ
- Googleレビューで評価を集める
→集客コストをかけずに自然に来院者が増える状態を目指しましょう。
これら7つを実践することで、安定して月商100万円以上・年収1,000万円超えを現実的に目指すことができます。接骨院・整骨院開業時には、どのような助成金や補助金があるのか事前に確認しておくことも大切です。
接骨院・整骨院開業で高収入を得るための戦略
整骨院を開業して高収入を得るには、「売上を増やす工夫」だけでなく、「コストを抑え、利益を残す戦略」が欠かせません。
ここでは、開業にかかる費用の目安や、コストカットの具体策、そして安定して利益を出すための戦略的アプローチをご紹介します。
整骨院開業にかかる初期費用の目安
整骨院を開業するには、まずまとまった初期投資が必要です。
開業時に一度だけ発生する主な費用は、一般的に以下の5つに分けられます。
- 物件初期費用（敷金・礼金・保証金など）：30万～300万円
- 内装工事費用：100万～500万円
- 治療機器・レセコン導入費：200万～600万円
- 什器・備品の購入費：30万～200万円
- 広告・宣伝費用：30万～200万円
これらを合計すると、開業資金の目安は400万～1,500万円程度とされています。中古の機器の利用を検討したり、良い立地で初期費用が安い物件の選定も大切です。
接骨院・整骨院の開業費用は、別記事で詳しく解説しています。
毎月かかる固定費・変動費を把握する
開業後にかかる毎月の経費（ランニングコスト）は、利益を圧迫する要因になります。代表的なコストは以下の通りです。
- テナント家賃：10万～20万円
- 水道光熱費：1万～2万円
- 広告費・販促費：5万～10万円
- 消耗品・雑費：3万～5万円
これらを合計すると、月40万円前後に抑えたいところです。
売上からこのコストを差し引いた分があなたの収入（年収）になります。
無駄を省いて利益率を高めるコストカット術
利益を増やすには、無理のない範囲でコストを抑えることが効果的です。以下のような工夫が有効です。
- 家賃を抑える → 自宅兼施術所や空きテナントを活用
- 人件費を抑える → 開業当初は1人運営で効率化、必要に応じてパート活用
- 広告費を抑える → 無料のSNSやGoogleマップを駆使、チラシは絞って配布
- 備品代を抑える → 中古品やリース活用で初期費用を軽減
これらの工夫で、月10万～20万円の経費削減も可能です。
高単価×高リピートを実現する施術メニュー戦略
収益を安定させるには、高単価メニューとリピート率の向上が重要です。
保険診療だけでなく、自費診療メニューを積極的に導入しましょう。
- 骨盤矯正・産後ケア・姿勢矯正などの自費メニュー：5,000～10,000円
- 回数券販売 → 例：10回券70,000円（1回あたり7,000円）
- 月額プラン → 例：月25,000円で週1通い放題
これにより、客単価が上がり、少ない来院数でも高売上を実現できます。あくまで例ですので、地域によって参考にすべき価格は全く異なります。
新規集客とリピート獲得を戦略的に仕掛ける
新規患者の獲得と、リピート率の向上は、売上向上に必須です。
- 開業前からSNS・Googleマップで情報発信
- プレオープンキャンペーンでお試し来院→回数券購入に誘導
- 地域チラシ・ポスティングで近隣住民への認知度アップ
- 紹介キャンペーンや口コミ施策で安定的な集客ルート確保
新規30人／月×高リピート率＝月220人来院を目指すことで、月商167万円が見えてきます。月商167万円が達成できれば、院長として年収1000万を達成できることでしょう。
数値管理と改善で利益を伸ばし続ける方法
整骨院経営を軌道に乗せたら、数値を管理しながら改善を重ねることが利益拡大のために大切です。
- 月ごとの売上・経費・利益の把握
- 来院数、リピート率、客単価のチェック
- 数字を元に、広告費やスタッフ配置の見直し
このサイクル（PDCA）を繰り返し、柔道整体師の資格を保有した従業員・補助業務のスタッフの増員や新規で院を立ち上げることを検討してみると良いでしょう。
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「整骨院を開業するには、どんな資格が必要なのか？」
「柔道整復師の資格を取れば、すぐに開業できるのか？」
接骨院・整骨院の開業を考えている方の中には、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？
結論から言うと、接骨院・整骨院の開業には「柔道整復師」の国家資格が必須です。
しかし、資格を取得しただけでは健康保険を適用した施術を行うことはできず、開業に必要な「実務経験期間」や「施術管理者研修」などの要件も満たす必要があります。
本記事では、接骨院・整骨院を開業するために必要な資格や要件を詳しく解説します。柔道整復師の資格取得の条件に加え、開業に必要な実務経験期間や施術管理者研修の受講要件、健康保険を適用するための受領委任の届出手続きまで、わかりやすく解説します。
接骨院・整骨院を開業するために必要な資格とは？
接骨院・整骨院を開業するためには、「柔道整復師」という国家資格の取得が必須です。
無資格では、施術行為を行うことも、接骨院を開業することもできません。
では、柔道整復師の資格を取得するためには、どのような条件があるのかを見ていきましょう。
柔道整復師の資格を取得するための条件
柔道整復師の資格を取得するためには、以下の2つのいずれかのルートを選択する必要があります。
4年制大学を卒業する
都道府県知事が指定する専門学校に3年以上通う
どちらのルートを選択しても、「柔道整復師国家試験」に合格することが必要です。
試験に合格すると、厚生労働大臣から資格が付与され、晴れて柔道整復師として働くことが可能になります。
無資格では接骨院を開業できない理由
柔道整復師の資格がなければ、接骨院の開業はもちろん、施術行為を行うことも法律で禁止されています。
これは、「柔道整復師法」によって明確に定められており、資格を持たずに開業すると法律違反となるため注意が必要です。
また、医師や理学療法士など、他の医療系資格を持っていても接骨院の開業はできません。
接骨院を開業したい場合は、必ず「柔道整復師」の資格を取得する必要があります。
柔道整復師の資格があれば、すぐに開業できるのか？
柔道整復師の資格を取得すれば、すぐに開業できるわけではありません。
なぜなら、健康保険を適用した施術を行うためには、さらに「施術管理者」としての要件を満たす必要があるからです。
次に、開業に必要な2つの追加要件について解説していきます。
柔道整復師の資格以外に必要な2つの要件
接骨院・整骨院を開業するだけなら、柔道整復師の資格があれば可能です。
しかし、健康保険を適用した施術を行いたい場合は、追加の要件を満たす必要があります。
それが、「施術管理者」になるための要件です。
施術管理者として認められるためには、以下の2つの条件をクリアしなければなりません。
実務経験期間の証明
施術管理者研修の修了
これらの要件を満たさなければ、健康保険を利用した施術（受領委任の取り扱い）を行うことはできません。
つまり、資格を取得しただけでは、自由診療のみでの開業となり、保険診療を取り扱うことは不可能です。
実務経験期間とは？証明方法について
接骨院・整骨院で健康保険を適用した施術を行うためには、一定期間の実務経験が必要です。
これは、施術管理者として適切に保険請求を行い、安全な施術を提供するための要件として定められています。
実務経験期間の条件
実務経験期間の要件は、届出を行うタイミングによって異なります。
|
届出を行う期間 |
必要な実務経験期間 |
|
2018年4月～2022年3月 |
1年間 |
|
2022年4月～2024年3月 |
2年間 |
|
2024年4月以降 |
3年間 |
つまり、2024年4月以降に施術管理者として届出を行う場合は、3年間の実務経験が必要となります。
実務経験の証明方法
実務経験を証明するためには、「実務経験期間証明書」の提出が必須です。
この証明書は、以下の手順で取得する必要があります。
勤務していた接骨院・整骨院の施術管理者（開設者）に証明書を発行してもらう
地方厚生（支）局に登録されている勤務実績と照合する
証明書がなければ、実務経験期間を満たしていても、施術管理者として認められません。
そのため、勤務先の管理者と事前に確認し、証明書を確実に取得しておくことが重要です。
柔道整復師実務経験の期間の証明方法柔道整復師実務経験の期間の証明方法は、次の事項の全てを満たす方法とすること。
（１）柔道整復師実務経験の期間の証明は、別紙様式１の実務経験期間証明書により取扱うものとすること。
（２）実務経験期間証明書は、柔道整復師が実務に従事した登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）による証明とすること。
（３）地方厚生（支）局において登録されている勤務する柔道整復師の情報は、２による柔道整復師実務経験の期間を確認するものとして使用すること。
引用：厚生労働省｜柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について
施術管理者研修とは？修了証の取得方法
接骨院・整骨院で健康保険を適用した施術を行うためには、「施術管理者研修」の受講が必須です。
この研修は、適切な保険請求の知識や、施術所の管理運営に必要なスキルを学ぶためのものです。
施術管理者研修の概要
施術管理者研修は、厚生労働省の認可を受けた「公益財団法人柔道整復研修試験財団」によって実施されます。
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
公益財団法人柔道整復研修試験財団 |
|
受講時間 |
16時間以上 |
|
研修内容 |
施術所の管理・職業倫理・安全な臨床・適正な保険請求など |
|
受講対象者 |
柔道整復師資格を持ち、実務経験期間を満たしている者 |
|
修了証の有効期間 |
5年間 |
施術管理者研修の受講方法
講義は16時間以上の受講が必須（オンライン受講も可能）
研修修了後に「施術管理者研修修了証」が発行される
修了証の有効期間は5年間で、期限が切れる前に再受講が必要
施術管理者研修を修了しなければ、健康保険を適用した施術を提供することはできません。
そのため、開業を考えている方は、実務経験期間と並行して早めに受講の準備を進めておくことが重要です。
健康保険の取り扱いには受領委任の届出が必要
接骨院・整骨院を開業し、健康保険を適用した施術を行うためには、「受領委任の取扱いに関する届出」を行う必要があります。
この届出を行うことで、患者が窓口で支払う費用を軽減し、保険者（健康保険組合や協会けんぽ）から施術費を受け取ることが可能になります。
受領委任の届出を行うための条件
受領委任の取り扱いを行うためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
国家資格の「柔道整復師」を取得している
実務経験期間を満たしている（2024年4月以降は3年以上）
施術管理者研修を修了している（有効期間5年）
この3つの要件を満たしたうえで、各地方厚生（支）局へ届出を行います。
届出に必要な書類一覧
受領委任の取扱いに関する届出を行う際には、以下の書類を提出する必要があります。
|
書類名 |
内容 |
|
確約書（様式第1号） |
健康保険の適正な取り扱いを誓約する書類 |
|
柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いに係る申し出（様式第2号） |
保険適用の施術を行うことを申請する書類 |
|
施術管理者選任証明（開設者と施術管理者が異なる場合） |
施術所の責任者を証明する書類 |
|
受領委任の取扱いに係る申し出（同意書）（様式2号の2） |
施術所の管理者としての同意を示す書類 |
|
誓約書（様式2号の3） |
法律違反がないことを誓約する書類 |
|
欠格事由非該当届出書 |
施術管理者としての欠格要件に該当しないことの証明 |
|
実務経験期間証明書 |
必要な実務経験を満たしていることを証明する書類 |
WordやPDFは、「地方厚生局の柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任に関する申し出等」からダウンロードできます。
※地域によって必要な書類が異なる場合があるため、事前に各地方厚生（支）局で確認することが大切です。
届出後の流れ
- 必要書類を揃え、各地方厚生（支）局へ提出
- 審査が行われ、問題がなければ受領委任の取り扱いが認可される
- 認可後、保険適用の施術を提供可能になる
受領委任の届出を行わない場合、自由診療（自費施術）のみでの運営となり、保険適用の施術は提供できません。
そのため、開業後に健康保険を活用した施術を行う予定の方は、事前に届出の準備を進めておきましょう。
資格取得後に接骨院・整骨院を開業するまでの流れ
柔道整復師の資格を取得し、実務経験期間と施術管理者研修を修了し、受領委任の届出を行えば、開業の準備が整います。
しかし、開業には物件選びや資金計画、集客対策などの準備が必要です。ここでは、接骨院・整骨院の開業までの一般的な流れを解説します。
物件を探す・商圏調査を行う
接骨院の立地は、集客に大きな影響を与える重要な要素です。
ターゲット層が多い地域を選ぶ（住宅街・駅前など）
競合が多すぎないエリアを選ぶ（商圏調査が重要）
家賃と売上見込みを比較し、無理のない資金計画を立てる
事業計画・資金計画を立てる
開業資金には、物件取得費・内装工事費・機器購入費・広告費・運転資金などが含まれます。
開業資金の目安は400万円～1,500万円
金融機関からの融資や助成金・補助金の活用も検討する
3ヶ月～6ヶ月分の運転資金を確保しておく
また、「整骨院を開業するには、どれくらいの費用がかかるのか」や「整骨院を開業する際に使える助成金や補助金は何か」を事前に確認しておきましょう。
内装工事・設備導入を行う
施術スペース・待合室のレイアウトを決める
施術ベッド・物理療法機器・レセプトソフトなどを導入
清潔感のある院内環境を整える
整骨院を開業するための広さについては別記事が参考になります。
開業の届出を提出する
保健所への「施術所開設届」の提出
税務署への「開業届」「青色申告申請書」の提出
地方厚生（支）局への受領委任の届出（保険診療を行う場合）
スタッフ採用・運営準備
受付スタッフや施術スタッフを採用（1人で運営する場合は不要）
開業前に集客対策（Webサイト・SNS・MEO対策）を準備
チラシ配布・プレオープンイベントの実施で認知度を高める
このように、接骨院・整骨院の開業には資格取得以外にも多くの準備が必要です。
計画的に準備を進めて、開業を成功させましょう。
資格取得後の開業にお悩みなら、1700社以上の整骨院開業支援実績を持つジョイパルにご相談ください
接骨院・整骨院を開業するためには、柔道整復師の資格が必須ですが、それだけでは保険診療を行うことはできません。
健康保険を適用した施術を行うには、「施術管理者」として認定されるための要件を満たす必要があります。
本記事で紹介したとおり、以下は、接骨院・整骨院を開業するために必要な条件です。
|
必須条件 |
内容 |
|
柔道整復師の国家資格 |
4年制大学または3年以上の専門学校を卒業し、国家試験に合格する |
|
実務経験期間 |
2024年4月以降は3年間の実務経験が必要 |
|
施術管理者研修の修了 |
16時間以上の研修を受講し、修了証を取得する |
|
受領委任の届出 |
健康保険を適用した施術を行うために、各地方厚生（支）局へ届出を提出 |
開業準備には資金計画・物件選び・集客対策が必要です。
「何から準備すればいいのかわからない…」
「資格は取ったけれど、開業に必要な手続きが複雑で不安…」
「資金計画や集客のノウハウを知りたい…」
そんな悩みをお持ちの方は、接骨院・整骨院の開業支援実績1700社以上のジョイパルにご相談ください！
ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業に必要な準備をトータルでサポートしています。
開業エリアの選定・物件探し（商圏調査をもとに最適な立地を提案）
資金計画・助成金の活用サポート（融資や補助金を活用した開業資金の確保をサポート）
施術管理者研修・受領委任届出の手続きサポート（スムーズな開業準備を実現）
集客支援（Webサイト・SNS・MEO対策・広告戦略）
内装工事・施術機器の導入支援（開業に必要な設備選びをサポート）
柔道整復師の資格を取得し、これから開業準備を進めようと思っている方や、「整骨院を開業しても儲からないのでは…」「成功できるか不安…」という方は、ぜひご相談下さい。
「接骨院・整骨院を開業したいが自己資金が少なく、助成金や補助金を活用して費用の負担を減らしたい」
「どの助成金・補助金が利用できるのか知りたいが、申請条件や手続きが難しそうで迷っている」
そんな悩みをお持ちではありませんか？
接骨院・整骨院の開業には最低でも400万円～1,500万円の資金が必要ですが、助成金・補助金を活用すれば自己負担を軽減しながら開業できます。
整骨院の開業で利用できる助成金・補助金
接骨院・整骨院の開業に活用できる代表的な助成金・補助金は、以下の4つです。
|
助成金・補助金名 |
活用できる用途 |
補助上限額 |
|
小規模事業者持続化補助金 |
広告・販促、店舗改装、設備導入 |
50万円 |
|
IT導入補助金 |
電子カルテ・予約システム導入 |
150万～450万円 |
|
ものづくり補助金 |
施術機器の導入、施術環境の改善 |
1,000万円 |
|
地域雇用開発助成金 |
店舗取得費、人件費補助 |
50万～1,600万円 |
補助金や助成金にはそれぞれ対象となる条件や用途が決まっており、申請期間が限られているものも多いため、必ず公式サイトで最新情報を確認しましょう。
助成金・補助金を活用するためのポイント
- 申請時期をチェックし、期限内に準備を進める
- 事業計画を明確にし、審査に通るよう計画を立てる
- 併用可能な制度を組み合わせ、補助額を最大限活用する
助成金・補助金は、審査に通過すれば返済不要の資金援助が受けられるため、「整骨院の開業費用を自分であまり用意できない…」という方にもおすすめです。
より詳しく知りたい場合には、開業支援・取引実績1,700件超の弊社ジョイパルまでご連絡下さい。
それぞれの助成金・補助金について解説します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象に、販路拡大や業務効率化を支援する補助金制度です。
接骨院・整骨院の開業時にも利用できるため、広告宣伝や店舗改装を考えている方におすすめです。
出典：小規模事業者持続化補助金
補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
経済産業省 |
|
補助対象 |
小規模事業者（従業員5人以下） |
|
補助率 |
2/3 |
|
補助金の上限額 |
原則50万円 |
|
申請条件 |
申請時点で事業を行っている事業者 |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
小規模事業者持続化補助金は、開業直後から利用可能で、以下のような費用が補助対象になります。
主な補助対象経費
- 新規での設備導入費（施術機器や診察台の購入）
- 店舗改装費（施術スペースのリフォーム）
- 広告宣伝費（チラシ・看板・Webサイト制作）
- ウェブサイト関連費（予約システムの導入）
- 販路拡大のための旅費（セミナーや展示会の参加費）
- 診察券などの作成費
ただし、文房具やパソコンなど、業務以外に使用できるものは補助対象外となるため、申請前に対象経費をしっかり確認することが大切です。
申請のポイント
- 定期的に公募されるため、最新情報をチェックする
- 事業計画書の作成が必要であり、明確な目的が求められる
- 採択には審査があるため、具体的な活用計画を準備する
小規模事業者持続化補助金を活用すれば、接骨院・整骨院の開業費用の一部を補助してもらえるため、資金計画を立てる際に積極的に検討しましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化やDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する補助金です。
接骨院・整骨院の開業時には、電子カルテや予約システムの導入、パソコン購入費用などに活用できます。
出典：補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
一般社団法人サービスデザイン推進協議会（経済産業省監修） |
|
補助対象 |
中小企業または小規模事業者 |
|
補助率 |
1/2 |
|
補助金の上限額 |
A類型：150万円未満/B類型：450万円以下/セキュリティ対策推進枠：100万円 |
|
申請条件 |
IT導入支援事業者と連携して申請する |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
IT導入補助金は、接骨院・整骨院の業務効率化や集客支援のためのITツール導入を目的とした補助金です。
主な補助対象経費
- 電子カルテやレセプトシステムの導入費
- 予約管理システムの導入費
- クラウド会計ソフトの導入費
- パソコンやタブレットなどの端末購入費（対象条件あり）
- ウェブマーケティングツールの導入
ただし、IT導入補助金の対象となるITツールは、事前に登録されたものに限られるため、導入前に要確認です。
申請のポイント
- IT導入支援事業者（補助金の申請サポートを行う企業）と連携して申請する必要がある
- 補助対象となるITツールが決まっているため、導入前に登録リストを確認
- 業務効率化や集客に役立つITツールを選び、申請計画を明確にする
IT導入補助金を活用すれば、接骨院・整骨院のデジタル化を推進し、業務の効率化や集客の強化につなげることが可能です。
特に、予約システムや電子カルテの導入を検討している方におすすめの補助金です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が設備投資を行い、生産性向上や新規サービスの開発を支援するための補助金です。
接骨院・整骨院では、新しい施術機器の導入や、院内の業務改善に活用できます。
補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
経済産業省 |
|
補助対象 |
中小企業または小規模事業者 |
|
補助率 |
中小企業：1/2、小規模事業者：2/3 |
|
補助金の上限額 |
一般型（低感染リスク型ビジネス枠含む）：1,000万円/グローバル展開型：3,000万円 |
|
申請条件 |
生産性向上や業務改善につながる設備投資を行う事業者 |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
ものづくり補助金は、施術機器の導入や業務改善のための設備投資を対象とした補助金です。
主な補助対象経費
- 新規施術機器の導入費（電気刺激機器、超音波治療機器など）
- 施術環境の改善に関する設備投資（新しい施術ベッド、内装リフォームなど）
- システム構築費（施術記録のデジタル化、POSシステムの導入）
- 外注費（業務効率化に関するコンサルティングなど）
ただし、単なる設備の更新ではなく、新しい技術導入や生産性向上につながる投資であることが求められます。
申請のポイント
- 設備投資を行うことが前提であり、対象となる機器やシステムの選定が重要
- 事業計画書の作成が必要で、施術の質向上や業務改善につながる内容を示す必要がある
- 電子申請が必須であり、申請から結果通知まで1ヶ月以上かかるため、スケジュール管理が重要
ものづくり補助金を活用すれば、施術環境をより良くするための設備投資を行い、他院との差別化を図ることが可能です。
新しい施術メニューの導入や、より効率的な業務環境を整えるために、積極的に活用を検討しましょう。
地域雇用開発助成金
地域雇用開発助成金は、雇用機会が不足している地域に事業所を設置し、地域の求職者を雇用することで助成金が支給される制度です。
接骨院・整骨院の開業時に、新たにスタッフを雇用する場合や、開業地域が助成対象地域である場合に活用できます。
補助金の概要
|
項目 |
内容 |
|
実施機関 |
厚生労働省 |
|
補助対象 |
雇用保険適用事業主/助成金対象地域に所在する事業主 |
|
補助金の上限額 |
50万～800万円（創業時は100万～1,600万円） |
|
申請条件 |
事業所を設置し、地域の求職者を一定数以上雇用すること |
以下、参考サイトです。※最新情報は常に更新されますので、ご確認下さい。
補助対象となる経費
地域雇用開発助成金は、接骨院・整骨院の新規開業やスタッフ雇用に関する費用をサポートする助成金です。
主な補助対象経費
- 事業所の新規開業に関する工事費用（支払額20万円以上）
- 事業所や店舗の不動産購入費用（支払額20万円以上）
- 事業所の賃借費用（支払額20万円以上）
- 新規雇用した従業員の給与補助
ただし、不動産登記の手数料や土地購入費用、仲介手数料などは補助対象外となるため、詳細を確認しておくことが重要です。
申請のポイント
- 対象地域に事業所を設置することが必須条件となるため、開業予定地域が該当するかを事前に確認する
- 新規雇用する従業員の人数によって助成金額が変わるため、採用計画を明確にする
- 助成金の申請には、雇用契約や給与支払いの証明が必要になるため、計画的に準備を進める
地域雇用開発助成金を活用すれば、開業時の店舗取得費や人件費の負担を軽減できるため、雇用を考えている方にとっては非常に有効な制度です。
開業地域が助成対象地域である場合は、積極的に申請を検討しましょう。
助成金・補助金を活用する際のポイント
助成金・補助金は、接骨院・整骨院の開業時に資金負担を軽減できる貴重な制度ですが、申請の際にはいくつかのポイントを押さえておく必要があります。
適切に活用するために、以下の点に注意しましょう。
申請時期をチェックする
助成金・補助金には申請期間が設定されており、締め切りを過ぎると申請できません。
また、毎年実施されるものもあれば、予算がなくなり次第終了する制度もあるため、最新情報を定期的に確認することが重要です。
- 申請受付期間が決まっているため、公式サイトで最新情報を確認
- 申請期間が短いものもあるため、早めに準備を進める
事業計画をしっかり立てる
ほとんどの助成金・補助金では、事業計画書の提出が求められます。
単に「開業したい」だけではなく、事業の目的や助成金の活用方法を明確にし、審査に通るための計画を作成することが重要です。
- どの経費に助成金を使うのか、具体的に明記する
- 施術メニューやターゲット層を明確にし、経営のビジョンを伝える
併用可能な助成金・補助金を組み合わせる
助成金・補助金は併用できる場合もあるため、組み合わせて活用すれば、より多くの資金サポートを受けることができます。
ただし、同じ経費に対して重複して申請することはできない場合があるため、ルールをしっかり確認しましょう。
- 「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」など、目的が異なるものは併用可能
- 申請時に「他の助成金を活用していないか」確認されるため、申請書に正しく記載
助成金・補助金は、開業資金の負担を軽減する大きなチャンスですが、適切に準備を進めることが大切です。
申請条件や期間をしっかりチェックし、無駄なく活用できるよう計画を立てましょう。
接骨院・整骨院の開業資金でお悩みなら、1700社以上の開業支援実績を持つジョイパルが助成金・補助金活用をサポート
接骨院・整骨院の開業を成功させるためには、適切な資金計画が欠かせません。
助成金・補助金を活用すれば、自己資金の負担を減らし、スムーズに開業できる可能性が広がります。
以下は、本記事で紹介した4つの助成金・補助金です。
|
助成金・補助金名 |
活用できる用途 |
補助上限額 |
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小規模事業者持続化補助金 |
広告・販促、店舗改装、設備導入 |
50万円 |
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IT導入補助金 |
電子カルテ・予約システム導入 |
150万～450万円 |
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ものづくり補助金 |
施術機器の導入、施術環境の改善 |
1,000万円 |
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地域雇用開発助成金 |
店舗取得費、人件費補助 |
50万～1,600万円 |
本記事を読んだ人でも、実際には以下のような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか？
「整骨院・接骨院の開業の流れを知りたい」
「Webサイトは確認してみたが、イマイチ助成金・補助金の申請方法がわからない…」
「どの制度が自分の開業に適しているのか判断できない…。整骨院を開業するために必要な資格を知りたい。」
「申請書類や事業計画書の作成が難しそう…、整骨院を開業するときの広さはどのくらいが良いかわからない。」
「接骨院・整骨院の開業は儲からないのではないか…」
そんな方におすすめなのが、1700社以上の開業実績を持つ「ジョイパル」の開業支援サービスです。
ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業に必要な準備をトータルでサポートしています。
助成金・補助金の活用アドバイス（どの制度が利用できるかを的確に提案）
資金計画・資金調達のサポート（開業資金や運転資金の調達をサポート）
事業計画書の作成支援（助成金・補助金の審査通過率を高めるサポート）
開業地域の選定・物件紹介（競合分析をもとに最適なエリアを提案）
集客支援（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）
ジョイパルの専門サポートを活用すれば、助成金・補助金の申請手続きをスムーズに進め、開業後の経営を安定させることが可能です。
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「接骨院を開業したいけれど、いくらかかるのかわからない…」
「まとまった資金がないけれど、本当に開業できるの？」
このような悩みを抱えている方は多いのではないでしょうか？
接骨院・整骨院の開業には、テナント契約や機器の購入、内装工事など、さまざまな費用がかかります。また、開業してすぐに患者さんがたくさん来院するとは限らないため、ある程度の運転資金も必要です。
しかし、「数百万円の自己資金がないと開業できない」というわけではありません。
実際には、自己資金が少なくても、融資や助成金を活用することで開業することが可能です。
この記事では、接骨院・整骨院の開業に必要な資金について詳しく解説しながら、「どのくらいの資金が必要なのか」「自己資金が少なくても開業できる方法」についてもお伝えします。
接骨院・整骨院の開業の流れについては別記事が参考になります。
資金の不安を少しでも解消し、スムーズに開業へと進めるよう、一緒に考えていきましょう。
接骨院・整骨院の開業に必要な初期投資
接骨院・整骨院を開業するためには、まず初期投資が必要です。開業時に一度だけかかる費用は、一般的に下記の5つです。
- 物件初期費用（敷金・礼金・保証金など）：30万～300万円
- 内装工事費用：100万～500万円
- 治療機器・レセコン：200万～600万円
- 什器・備品：30万～200万円
- 広告・宣伝費用：30万～200万円
開業資金の目安は400万円～1,500万円といわれており、どの部分にどれだけ投資するかによって、総額は変動します。[※1]
では、それぞれの費用について詳しく見ていきましょう。
物件初期費用（30万～300万円）
接骨院を開業する際、多くの方がテナントを借りることになります。
この際、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・前払い家賃などの費用が発生します。
接骨院を開業する際の広さとしては、15坪（約50㎡）～18坪（約60㎡）程度が一般的です。[※2]
例えば、家賃10万円の物件を契約する場合、50万～150万円程度の初期費用が必要になるケースが一般的です。
ただし、店舗の立地や広さによって、大きく変わるため、資金計画をしっかり立てることが重要です。
内装工事費用（100万～500万円）
接骨院は、患者さんがリラックスできる環境を整えることが求められます。
そのため、壁や床のリフォーム、電気・水道工事、施術スペースの設計などが必要になります。
- スケルトン物件（何もない状態）からの改装→高額（300万～500万円）
- 居抜き物件（前のテナントの内装が残っている）を活用→低コスト（100万～200万円）
できるだけコストを抑えたい場合は、居抜き物件を探すのが有効です。
治療機器・レセコン（200万～600万円）
施術を行うために必要な治療機器やレセプトコンピューター（レセコン）の費用も、大きな初期投資の一つです。
- 治療ベッド、電気治療機器、マッサージ機器など
- レセコン（電子カルテシステム）
治療機器は新品を購入すると高額になるため、中古機器を活用すればコストダウンが可能です。
什器・備品（30万～200万円）
開業にあたり、以下のような什器・備品も揃える必要があります。
- 受付カウンター・椅子・施術用ベッド・待合室の家具
- タオル・消耗品・収納棚・パソコンなど
低コストで開業する場合は、最低限必要なものから購入し、開業後に追加していくという方法もあります。
広告・宣伝費用（30万～200万円）
接骨院を開業したばかりの時期は、患者さんに院の存在を知ってもらうことが重要です。
そのため、広告・宣伝費用も初期投資として考えなければなりません。
- 看板設置（10万～50万円）
- ホームページ制作（10万～30万円）
- チラシ・ポスティング（5万～20万円）
- SNS・WEB広告（5万～20万円）
広告費は削減できる？
最近では、SNSやGoogleマップ（MEO対策）を活用することで、広告費を抑えることも可能です。
資金が限られている場合は、自身でインスタやTikTok、X（旧Twitter）などを活用して、無料でできる集客方法も積極的に活用しましょう。
接骨院・整骨院開業後に必要な運転資金
接骨院・整骨院を開業した後は、毎月「運転資金」が必要になります。
開業資金を確保するだけでなく、開業後の運営に必要な費用を事前に見積もり、計画を立てることが重要です。
一般的に、月々の運転資金は50万円〜80万円程度かかるといわれています。[※3]
この運転資金には、「固定費」と「変動費」が含まれます。
固定費（毎月かかる費用）
固定費とは、経営状況に関わらず、毎月必ず発生する費用です。
売上が少ない月でも、支払いを続けなければならないため、なるべく固定費を抑えることが経営安定のポイントになります。
代表的な固定費は以下の通りです。
- 土地代・家賃（テナント家賃・駐車場費用など）
- 通信費（院の電話代、インターネット契約など）
- 人件費（スタッフの給与など）
- リース料（レセコンなど）
家賃の目安
テナント家賃は、地域や物件の広さによって異なりますが、10万円～30万円程度になるケースが多いです。
また、スタッフを雇う場合は人件費も発生するため、開業当初は1人で運営し、安定してからスタッフを増やす方法も検討しましょう。
変動費（運営状況によって変わる費用）
変動費とは、院の運営状況や施術内容によって変動する費用です。
月によって増減するため、しっかり管理し、無駄な支出を抑えることが重要です。
代表的な変動費は以下の通りです。
- 仕入れ代（衛生材料・テーピング等の医療消耗品など）
- 水道光熱費（水道・電気・ガスなど）
- 消耗品（雑貨・ガソリンなど）
- 宣伝広告費（看板維持費・ホームページ・WEB広告・チラシなど）
- 組合費（協会費用・賠償責任保険など）
特に、宣伝広告費は変動しやすい項目です。
開業当初は新規患者を獲得するために広告費をかける必要がありますが、長期的には口コミやリピーターを増やす施策を行い、広告費を削減するのが理想的です。
運転資金を確保するポイント
運転資金が不足すると、家賃や光熱費の支払いができなくなり、最悪の場合、廃業に追い込まれることもあります。
そのため、開業前に、最低3ヶ月～6ヶ月分の運転資金を確保しておくことが重要です。
開業前に運転資金を確保するための対策
- 固定費を抑える（家賃が安い物件を選ぶ、スタッフを最小限にする）
- 融資を受けて、運転資金を確保する
- 開業後すぐに売上を安定させるため、事前に集客対策を行う
運転資金を抑えるための工夫
開業後の経営を安定させるためには、運転資金をできるだけ抑えることも大切です。
- テナントの家賃が高すぎる場合は、別の立地を検討する
- 開業当初はスタッフを雇わず、1人で運営する
- 広告宣伝費を最適化し、SNSや口コミを活用する
- 仕入れコストを抑え、必要なものだけ購入する
特に、家賃や人件費といった固定費を抑えることで、毎月の負担を軽減できるため、無理のない経営計画を立てましょう。
接骨院・整骨院の開業後には、月々50万～80万円の運転資金が必要になります。
特に、家賃・人件費・広告費は大きな支出です。無駄なコストを抑えないと、「せっかく整骨院を開業したのに儲からない」ということになりかねないので、なるべく運転資金を抑えることがポイントです。
次に、「接骨院・整骨院の開業費用の目安」について詳しく解説していきます。
接骨院・整骨院の開業費用の相場
「接骨院を開業するには、結局いくら必要なのか？」
これは、多くの開業希望者が最も気になるポイントでしょう。
結論から言うと、接骨院・整骨院の開業資金は400万円～1,500万円が相場とされています。
ただし、開業のスタイルによって必要な費用は大きく異なります。
ここでは、小規模開業・標準的な開業・フルスペック開業の3つのケースに分けて、それぞれの費用感を解説していきます。
実際に、どの規模で開業すべきかは、実績多数の弊社ジョイパルにご相談下さい！
小規模開業（最低限の設備でスタート）
「できるだけ費用を抑えて開業したい」「資金が少なくても開業できるのか不安」という方におすすめなのが、小規模開業です。
- 開業資金の目安：400万円～800万円
- 特徴
- 物件は小さめ（マンションの一室や居抜き物件を利用）
- 治療機器・内装は最低限のものに抑える
- 広告費も最小限（SNSや口コミで集客）
- 1人経営（スタッフは雇わない）
コストを抑える工夫
- 居抜き物件を利用する→内装工事費を抑えられる
- 中古の治療機器を活用する→初期投資を削減
- 広告費を抑える→Googleマップ・SNSを活用
このスタイルなら、少ない自己資金でも開業可能ですが、広告や設備を最低限に抑えるため、開業後の集客に工夫が必要です。
標準的な開業（一般的な規模でスタート）
「ある程度しっかりとした設備を整え、安定した経営を目指したい」
そんな方に適しているのが、標準的な開業です。
- 開業資金の目安：800万円～1,200万円
- 特徴
- 15～20坪程度のテナントを契約
- 治療機器・設備もある程度充実
- 広告費をかけて集客を強化
- スタッフ1～2名を雇う
バランスの取れた開業スタイル
- 設備・内装にある程度こだわりつつ、コストは最適化
- 広告も活用して新規患者を安定的に獲得
- 1人経営ではなく、スタッフを配置して効率的に運営
標準的な開業スタイルは、資金調達を考慮することで実現しやすいです。
例えば、日本政策金融公庫の融資や自治体の助成金を活用すれば、自己資金が少なくても開業できます。
フルスペック開業（こだわりの接骨院を開業）
「施術の質や院内環境にこだわり、しっかりとした設備を整えたい」
そう考えている方には、フルスペック開業という選択肢があります。
- 開業資金の目安：1,200万円～1,500万円以上
- 特徴
- 30坪以上の広いテナントを確保
- 最新の治療機器を導入
- 高品質な内装・デザインにこだわる
- 広告費をしっかりかけてブランディング
- 複数名のスタッフを雇用
資金が必要な分、成功すれば大きなリターンも期待できる
- 高単価の自費施術を取り入れ、売上アップを目指す
- ターゲットを明確にし、専門性の高い施術を提供
- ブランディングを徹底し、競争力のある院を作る
このスタイルでは、自己資金だけでなく、金融機関からの融資や補助金の活用が前提になります。
開業資金の負担は大きくなりますが、経営が軌道に乗れば大きな収益を見込めるのが特徴です。
接骨院・整骨院の開業資金を調達する方法
「接骨院を開業したいけれど、自己資金が足りない…」
このような悩みを持つ方も多いのではないでしょうか？
実際、自己資金だけで開業する人は少なく、多くの開業者が資金調達を活用しています。ここでは、代表的な開業資金の調達方法について解説します。
公的融資を活用する
開業資金の調達方法として、多くの人が利用するのが公的融資です。
- 日本政策金融公庫：開業資金の融資を行っており、新規開業者向けの制度もある。
- 地方自治体の創業支援制度：都道府県や市町村による融資支援や利子補助などがある。
どちらも新規開業者向けに低金利で融資を行っているため、まずは検討したい資金調達方法です。
民間の金融機関からの借入
銀行や信用金庫などの民間金融機関の融資も、開業資金を調達する方法の一つです。
- 信用保証協会付き融資：地方銀行や信用金庫を通じて、保証協会が保証する融資制度。
- プロパー融資：銀行が独自に行う融資（一般的に、開業実績がある人向け）。
公的融資と組み合わせて利用するケースも多く、事業計画次第で審査に通る可能性があるため、選択肢として考えておくとよいでしょう。
その他の資金調達方法
公的融資や銀行融資以外にも、以下の方法があります。
- 自治体の補助金・助成金：各都道府県や市町村が、開業支援の補助金を提供していることがある。
- 親族・知人からの借入：身近な人から資金を借りる方法。トラブルを避けるため、返済計画を明確にすることが大切。
- クラウドファンディング：インターネットを通じて支援者を募り、資金を調達する方法。特に地域密着型の整骨院で活用の可能性がある。
開業資金の調達方法を選ぶポイント
どの方法を選ぶかは、自己資金の額や開業計画によって異なります。
- 自己資金が少ない場合→日本政策金融公庫の融資＋自治体の支援を活用
- ある程度の自己資金がある場合→公的融資＋銀行融資の併用
- できるだけ借入を減らしたい場合→助成金・クラウドファンディングの活用
接骨院・整骨院の開業資金は、自己資金だけでなく、さまざまな方法で調達することが可能です。
- 公的融資（日本政策金融公庫・自治体支援）→多くの開業者が利用
- 民間融資（銀行・信用金庫）→事業計画がしっかりしていれば利用可能
- 助成金・補助金→返済不要だが、申請手続きが必要
- 親族・知人からの借入→トラブルを避けるため、契約を明確にする
- クラウドファンディング→地域の支援を受ける手段として活用
自分に合った資金調達方法を選び、スムーズに開業できるよう準備を進めましょう。
次に、「資金ゼロでも開業はできるのか？」について詳しく解説していきます。
資金ゼロでも接骨院・整骨院を開業できるのか？
「自己資金がほとんどないけれど、接骨院を開業できるのか？」
こうした不安を抱えている方もいるかもしれません。
結論から言うと、資金ゼロでの開業は非常に難しいですが、工夫次第で低コストでの開業は可能です。
開業資金を抑えるための方法は、以下のとおりです。
- 居抜き物件を利用する
- 中古の医療機器を購入する
- 固定費を徹底的に抑える
- 日本政策金融公庫や自治体の融資を活用する
- 助成金・補助金を利用し、自己負担を減らす
それぞれ、解説します。
居抜き物件を利用する
通常、接骨院を開業する際には、内装工事や設備導入に数百万円の費用がかかります。
しかし、以前に接骨院や治療院が入っていた「居抜き物件」なら、内装工事費を大幅に削減可能です。
居抜き物件のメリット
- 施術スペースや受付などがすでに整っているため、内装費用がほとんどかからない
- 設備や什器がそのまま使える場合があり、初期投資を抑えられる
- すぐに営業を開始できるため、開業までの時間を短縮できる
居抜き物件を探す際は、不動産会社や開業支援サイトを活用すると良いでしょう。
中古の医療機器を購入する
接骨院では、治療ベッドや物療機器などの設備が必要ですが、すべて新品で揃えると費用が高額になります。
そこで、中古の治療機器を活用すれば、大幅なコストカットが可能です。
中古機器の活用方法
-
- 整骨院・接骨院向けの中古機器販売サイトを利用する
- 閉院する整骨院から直接購入する（業界のネットワークを活用）
中古機器を選ぶ際は、動作確認をしっかり行い、保証があるものを選ぶのがおすすめです。
固定費を徹底的に抑える
接骨院の経営で大きな負担になるのが、家賃・人件費・広告費などの固定費です。
これらを抑えることで、運営資金の負担を減らし、少ない資金でも開業しやすくなります。
固定費削減のポイント
- 家賃の安いテナントを選ぶ（郊外や住宅街など）
- 開業当初は1人で運営し、人件費をかけない
- 広告費を抑え、SNSやGoogleマップで集客する
家賃は開業後も継続してかかる費用なので、経営が軌道に乗るまでは、なるべく安い物件を選ぶことが重要です。
日本政策金融公庫や自治体の融資を活用する
「自己資金がなくても開業できるのか？」という疑問を持つ方にとって、公的融資を活用することは現実的な選択肢です。
日本政策金融公庫や自治体の融資制度を利用すれば、自己資金が少なくても開業資金を確保しやすくなります。
融資を活用するメリット
- 自己資金が少なくても、開業に必要な資金を確保できる
- 計画的に返済すれば、経営が安定するまでの資金繰りがスムーズになる
- 事業計画がしっかりしていれば、比較的借りやすい
「資金がゼロでも開業できるか？」という問いに対する現実的な答えとして、公的融資を活用し、自己資金を補う方法を検討することが重要です。
助成金・補助金を利用し、自己負担を減らす
自己資金が少ない場合、助成金や補助金を活用することで、開業費用の一部を負担せずに済む可能性があります。
自治体や国が提供する助成金には、設備投資・広告宣伝費・IT導入支援など、さまざまな種類があります。
接骨院・整骨院を開業する際に参考になる助成金や補助金は、別記事で詳しく解説しています。
助成金・補助金を活用するポイント
- 創業支援の補助金を活用し、設備投資の負担を軽減する
- 小規模事業者持続化補助金を使って、広告費や集客コストを抑える
- IT導入補助金を活用し、予約管理システムなどを導入する
助成金・補助金は返済不要ですが、申請条件や審査があるため、事前にしっかり準備することが大切です。
資金ゼロでの開業は難しいですが、補助金を活用することで自己負担を最小限に抑えることは可能です。
整骨院開業で資金が不安？ジョイパルは開業支援実績1,600件以上！
接骨院・整骨院の開業には、適切な資金計画と準備が不可欠です。
しかし、実際には「開業資金が足りない」「資金調達の方法がわからない」「少ない自己資金でも開業できるのか不安」という方も多いのではないでしょうか？
また、開業資金を確保できても、立地選びの失敗や集客不足、経営戦略の欠如などによって、多くの院が開業後に苦戦しています。
ジョイパルでは、接骨院・整骨院の開業をサポートする専門サービスを提供しています。
これまで1,600件以上の開業支援実績を持ち、多くの院の成功をサポートしてきました。
「資金が少なくても開業できるのか？」
「どのエリアで開業すれば成功しやすいのか、整骨院の広さはどれくらいが適切か」
「集客や経営をどのように進めればいいのか？」
「整骨院を開業して年収1,000万円を達成したい」
このような疑問や不安をお持ちの方は、ぜひジョイパルにご相談ください！
ジョイパルの開業支援サービス
- 開業エリアの選定・物件紹介（立地調査・競合分析をもとに最適なエリアを提案）
- 資金調達サポート（日本政策金融公庫や自治体の融資・助成金活用をアドバイス）
- 店舗デザイン・内装プランニング（患者さんが通いやすい施術空間を提案）
- 集客戦略の構築（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）
- 医療機器の選定・レンタル・販売サポート
- 求人サポート（スタッフ採用支援）
ジョイパルでは、開業の不安を解消し、「失敗しない整骨院経営」へと導くトータルサポートを提供しています。
参考
[※1・※3]柔整開業.com｜接骨院・整骨院の開業資金はいくら？お金が足りない場合の5つの調達先もご紹介
[※2]一般社団法人日本柔整鍼灸協会｜接骨院の開業資金はいくらかかるの？開業資金の不安をまるっと解決！
「整骨院や接骨院を開業してみたいけど、実際のところ儲かるの？」
「開業したけど、経営がうまくいかずに苦しんでいる人も多いって聞く…」
こんな不安を感じていませんか？
接骨院や整骨院の開業は、国家資格を持っていれば誰でも挑戦できます。しかし、経営となると話は別。成功する人もいれば、経営が苦しくなって廃業してしまう人も少なくありません。
実際、「整骨院を開業したものの思うように集客ができず、廃業することになってしまった」ということもあるでしょう。
とはいえ、すべての整骨院が儲からないわけではありません。正しい知識と準備をして整骨院を開業すれば、年収1,000万円以上を稼ぐことも可能です。
本記事では、整骨院・接骨院が儲からないと言われる理由や、失敗する原因、儲かるためのポイントについて解説します。
接骨院・整骨院の開業の流れについては、別記事で詳しく解説しています。
接骨院・整骨院開業の現状と儲かりにくい理由は？
接骨院や整骨院を開業すること自体は難しくありません。しかし、開業した後に経営を安定させることが、多くの人にとっての大きな課題となっています。
ここでは、整骨院・接骨院の開業に関する「現実」を、いくつかのポイントに分けて説明します。
開業する人が増え、競争が激化している
「接骨院や整骨院は儲かる」と考えて開業する人は多いですが、実際には競争が激しくなりすぎているのが現状です。
競争が激しくなった主な原因は、下記です。
- 柔道整復師の資格取得者が増えた
→以前は資格取得が難しく、開業する人も少なかったが、今では多くの人が資格を取得し、独立を目指している。
整骨院の開業に必要な資格については別記事で紹介しています。 - 開業のハードルが下がった
→資金があれば比較的簡単に開業できるため、多くの人が参入している。 - 都市部では整骨院が乱立
→近くに同じような施術を提供する院が多く、差別化が難しい。
以下は、柔道整復師学校・養成施設数、定員年度別推移です。
平成10年の専門学校数は、20校にも満たない程度の施設数で、柔道整復師の増加数も1年で1050名以内などの規制がありました。
しかし、平成11年（1998年）以降の規制緩和により、柔道整復師を養成する学校と柔道整復師の数が急増しました。それに伴い整骨院の数も増加し、患者の取り合いが発生することで収益を上げにくい状況になっています。
例えば、東京都内では徒歩5分圏内に複数の整骨院があることも珍しくありません。そのため、「ただ開業すれば患者が来る」という時代ではなくなっています。
開業したけど、思ったように集客できない
開業したばかりのとき、多くの院が直面するのが「お客さんが院に来てくれない」という問題です。
例えば、集客がうまくいかない原因として、下記のような例があります。
- 「開業したら自然と患者が来る」と思っている
- 広告やSNSを活用していない
- 競合が多く、差別化ができていない
- 立地が悪く、通いにくい場所にある
特に最近では、インターネットやSNSでの集客が必須になっています。Googleビジネスプロフィールに店舗情報を入力して、Googleマップに表示するMEO対策や、SNS（X、Instagram、TikTok）を活用したバズりやすい投稿や、Webサイトを活用したSEO対策を行わなければ、患者さんに知ってもらうことすら難しいというのが現実です。
2000年以降に厳しくなった整骨院・接骨院の経営難と廃業ラッシュ
2000年以降、柔道整復師の資格取得者が増え、それに伴い整骨院・接骨院の数も急増しました。競争が激しくなり、一部の地域では過剰な開業が原因で廃業ラッシュが相次ぎました。
特に関西圏では、供給過多による経営難が顕著に表れています。
また、保険制度の適正化が進む中で、施術に対する保険請求の厳格化が行われました。
その結果、保険収入が減少し、経営を維持できずに廃業する整骨院も増加し、不正請求による行政処分も強化され、免許取消に至るケースも見られました。
また、平成から令和にかけて療養費の支給制限が強まり、保険診療だけでは収益を確保しづらくなりました。この影響で、自費診療を導入し、施術の幅を広げる整骨院・接骨院も増えています。
下記は、柔道整復、はり・きゅう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移(推計)です。
出典：厚生労働省｜はり・きゅう、マッサージ、治療用装具に係る療養費の推移(推計)
このように、2000年以降、従来の「保険診療中心」の経営モデルが成り立たなくなりつつあるのが現状です。
そのため、多くの整骨院・接骨院は収益の柱を「自費診療」に移行する必要性に迫られています。保険診療に依存していると、下記のような課題が発生します。
- 保険適用の制限があるため、施術内容が限定される
- 一人あたりの患者単価が低く、経営の安定が難しい
- 保険審査に時間と手間がかかるため、運営が非効率になる
従来の「患者を大量に施術し、保険診療で利益を上げる」モデルが難しくなったことは間違いありません。
今後、安定した経営を続けるには「自費診療」「ブランディング」「集客戦略」の強化が必須です。
過去と比較して、院数も多くなりました。令和4年（2022年）末時点での柔道整復施術所（接骨院・整骨院）は、全国の都道府県の中で、大阪が6,756件と最も多く、東京が6,186件、埼玉が3,030件となっています。
過去の流れを理解しないまま開業すると、「保険だけでは儲からない」→「患者が集まらない」→「経営が厳しくなる」という悪循環に陥る可能性があるので、開業前にはチェックしましょう。
次に、整骨院・接骨院が開業後に失敗する主な理由について詳しく解説します。開業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
接骨院・整骨院の開業で失敗しやすい理由と儲かるための課題
接骨院・整骨院を開業したものの、思うように経営が軌道に乗らずに廃業してしまうケースは少なくありません。実際、整骨院の廃業率は高く、他の業界と比べても非常に厳しい状況です。
では、なぜ多くの整骨院が経営難に陥ってしまうのでしょうか？
ここでは、整骨院・接骨院の開業で失敗する主な理由は、下記です。
- 開業数が増加している
- 保険収入だけでは利益を確保しにくい
- 新規患者を集められない
- 開業後の経営スキルが不足している
それぞれ詳しく解説します。
開業数が増加している
かつては、整骨院・接骨院の数は限られており、地域に1つあるだけで患者が自然と集まることもありました。しかし、令和4年時点では全国で約5万件以上の整骨院・接骨院があり、競争が激化しています。
特に都市部では数百メートルの範囲内に複数の整骨院があることも珍しくなく、同じエリア内で患者を取り合う状況になっています。
競争が激しい中で、他院と同じような施術・サービスしか提供できないと、患者に選ばれにくくなります。
例えば、以下のような状況では経営が厳しくなりやすいです。
- どこにでもある「普通の整骨院」になってしまう
- 「この院を選ぶ理由」が患者に伝わらない
- 新規開業しても、すでに地域に根付いた競合院に負けてしまう
競争が激しい中で生き残るには、「自分の院の強み」を明確に打ち出すことが必要です。
保険収入だけでは利益を確保しにくい
以前は保険診療をメインにした経営で十分に成り立つ時代もありました。しかし、現在は保険適用の審査が厳格化され、請求できる範囲が大幅に制限されています。
特に、以下の影響で、保険収入だけで安定した経営をするのが難しくなっています。
- 慢性的な肩こりや腰痛は保険適用外
- 施術部位ごとの請求制限が厳しくなった
- 不正請求の取り締まりが強化され、審査が厳しくなった
また、多くの整骨院が「保険診療だけでは利益を確保できない」と実感しています。実際、保険診療のみで経営している整骨院の多くが、収益の低下に苦しんでいる状況です。
整骨院の開業費用はいくら必要か気になる方は別記事もご確認ください。
このため、成功している院の多くは、自費メニュー（骨盤矯正、美容整体、リハビリ施術など）を取り入れ、保険に頼らない収益モデルを作っています。
新規患者を集められない
「開業したら患者は自然と来る」と思っていませんか？実際には、集客が最大の課題になります。
- そもそも存在を知られていない（SNSやHPがない）
- 競合が多く、選ばれる理由がない
- リピートにつながる仕組みがない
特に今の時代は、ネット集客（SNS・Googleマップ・SEO）が必須ですが、これを活用できていない整骨院も多いです。
また、患者さんが一度来院しても、リピートしてもらえなければ経営は安定しません。
- 施術の満足度が低い（痛みが改善しない）
- 院の雰囲気や接客が良くない
- 予約システムが不便で、続けにくい
リピーターを増やすためには、患者とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係を築くことが重要です。
開業後の経営スキルが不足している
整骨院・接骨院は施術ができれば経営できるわけではありません。
- 売上・利益の計算ができない
- 資金繰りや経費の管理ができない
- マーケティングや広告戦略を考えられない
開業前に経営スキルをしっかり学んでおかないと、すぐに資金が尽きてしまう可能性があります。
開業後は、経営判断のスピードと正確さが重要です。
例えば、以下のような経営の判断力がないと、あっという間に赤字経営に陥ってしまうこともあります。
- 売上が低いときに、どこを改善すればよいか判断できない
- コスト削減のポイントがわからない
- スタッフを雇うタイミングを誤ると、人件費で経営が苦しくなる
資金調達をしづらい
整骨院・接骨院は、金融機関の融資審査が厳しい業種とされています。
- 開業資金を自己資金だけで賄うのが難しい
- 経営計画が甘いと、融資を受けられない
- 開業後の運転資金が足りなくなり、資金繰りに困る
また、初期投資と運転資金の確保も必要です。
接骨院・整骨院の開業には、助成金や補助金なども活用すると良いでしょう。
開業には最低でも500万円～1,000万円の資金が必要ですが、以下のような課題によって、経営が苦しくなるケースが多いです。
- 内装費や設備費で予算を使いすぎる
- 開業後の集客がうまくいかず、資金が足りなくなる
立地選びを失敗してしまった
「開業場所さえ決まれば、患者さんは自然と来る」と考えていると、開業後に後悔することになります。
- 人通りが少ないエリアで開業→集客が難しく、認知されるまでに時間がかかる
- ターゲット層と合わないエリアを選ぶ→例えば、高齢者向けの施術を提供するのに若年層が多い地域に開業してしまう
- 駐車場がない、駅から遠い→アクセスが悪く、通いづらいためリピーターが増えにくい
立地選びに失敗しないためには、以下のようなことに気を付けましょう。
- ターゲット層が多いエリアかどうかを事前に調査
- 競合の数や評判をリサーチし、差別化できる要素を考える
- 駅近・駐車場ありなど、通いやすい立地を意識する
立地によっては、あまり広さを確保できない場合もあると思いますが、施術室6.6㎡・待合室3.3㎡以上の広さが整骨院の開業には必要です。
保険診療だけでは経営が成り立たない
「保険診療だけで経営が成り立つ」と思って開業すると、厳しい現実に直面する可能性があります。
保険収入に依存すると厳しくなる理由は、下記です。
- 保険適用の範囲が年々厳しくなっている
- 施術1回あたりの単価が低く、利益を確保しにくい
- 保険審査が厳しくなり、請求の手間が増えている
失敗しないためには、下記のような点がポイントです。
- 保険診療と自費診療をバランスよく取り入れる
- 骨盤矯正や姿勢改善など、利益率の高い自費メニューを導入
- 患者さんに納得してもらえる価格設定やサービス内容を考える
次に、「接骨院・整骨院開業で成功するための対策」について詳しく解説します。
接骨院・整骨院で儲けるために押さえたい成功のポイント
接骨院・整骨院の開業が難しいといっても、すべての院が失敗するわけではありません。適切な準備と経営戦略を持っていれば、安定した収益を上げ、成功することは十分可能です。ここでは、整骨院経営を成功させるためのポイントを紹介します。
ターゲットを明確にする
接骨院・整骨院を開業する際、「どんな患者さんに来てもらうのか？」を明確にすることが重要です。
- 近隣の住民を対象にするのか、通勤・通学者をターゲットにするのか
- 高齢者向けの施術に特化するのか、スポーツ選手向けのリハビリ施術を提供するのか
- 産後ケアや美容整体など、特定のニーズに応えるメニューを展開するのか
ターゲットが不明確だと、院のコンセプトがぼやけてしまい、競合と差別化できなくなる可能性があります。
開業前に「この地域にはどんな患者層が多いのか？」を調査し、ターゲットに合った施術メニューを考えましょう。
自費メニューを増やす
近年、保険診療だけでは十分な収益を確保することが難しくなっています。そのため、自費メニューを導入することで、収益の安定化を図ることが大切です。
- 骨盤矯正や姿勢改善
- 美容整体や小顔矯正
- スポーツリハビリやパーソナルトレーニング
- マタニティ整体や産後ケア
このような保険適用外の施術メニューを導入することで、客単価を上げることができるため、経営が安定しやすくなります。
また、自費メニューを提供する際には、「なぜこの施術が必要なのか？」を患者さんにしっかり伝えることが大切です。
ただメニューを増やすだけではなく、患者さんの悩みに寄り添い、納得してもらえる説明を行うことがリピート率向上にもつながります。
新規の患者を集客する
開業後に安定した経営を続けるためには、新規患者を継続的に集客する仕組みを作ることが必要です。
【集客がうまくいかない主な原因】
- 開業しただけで患者が自然に来ると思っている
- ホームページやSNSなどを活用していない
- Googleマップに登録していない、口コミを集めていない
【効果的な集客方法】
- Googleマップ（MEO対策）に登録し、口コミを集める
- ホームページを作成し、SEO対策を行う
- InstagramやX（旧Twitter）を活用し、院の雰囲気や施術内容を発信する
- 地域のチラシ配布やポスティング、看板の設置
現在は、インターネットで情報を検索して整骨院を選ぶ人が多いため、Webでの集客は必須です。開業前に「どうやって患者さんに知ってもらうか？」を考え、集客の仕組みを整えておくことが大切です。
リピート客を増やす
新規の患者を集客することも大切ですが、リピート率を高めることが経営を安定させるポイントです。
【リピート率が低い原因】
- 初回の施術だけで終わり、継続して通う理由が伝わっていない
- 施術後のアフターケアやフォローがない
- 予約システムが使いにくい
- 【リピート率を高める方法】
- 初回のカウンセリングで、患者さんの悩みをしっかり聞く
- 次回の施術の重要性を伝え、継続するメリットを説明する
- LINEや電話でフォローし、定期的な来院を促す
- 予約を取りやすいシステムを整える
「なぜ継続して通うことが大切なのか？」をしっかり説明し、患者さんに納得してもらうことで、自然とリピート率が向上します。
患者と信頼関係を築く
接骨院・整骨院の成功には、患者さんとの信頼関係を築くことが不可欠です。
【信頼関係が築けない原因】
- 施術が流れ作業になってしまい、患者さんの悩みに寄り添えていない
- 説明が足りず、患者さんが納得できていない
- コミュニケーションが少なく、関係が築けていない
【信頼関係を築く方法】
- 施術前にしっかりカウンセリングを行い、患者さんの不安を取り除く
- 施術内容や改善のプロセスを丁寧に説明し、納得してもらう
- アフターフォローを充実させ、患者さんの健康をサポートする
「この整骨院なら安心して通える」と思ってもらえるように、患者さんに寄り添う姿勢が大切です。
一人で開業する場合のポイント
開業初期は、できるだけコストを抑えて運営することが重要です。そのため、一人で開業するという選択肢も考えられます。
【一人開業のメリット】
- 人件費がかからず、固定費を抑えられる
- 自分のペースで施術ができる
- 経営方針を自由に決められる
【一人開業の注意点】
- 予約が増えすぎると、一人で対応しきれなくなる
- 休みが取りにくく、体調管理が重要になる
- 事務作業（会計・予約管理など）も自分で行う必要がある
一人で開業する場合は、自分でできる範囲を把握しながら、効率的に経営することがポイントです。
接骨院・整骨院の開業を成功させるためには、事前の準備と適切な経営戦略が重要です。
- ターゲットを明確にし、地域のニーズに合った施術を提供する
- 保険診療に頼らず、自費メニューを導入する
- 新規患者の集客とリピート率向上の仕組みを整える
- 経営スキルを身につけ、計画的に運営する
こうしたポイントを押さえて開業すれば、接骨院・整骨院経営で成功する可能性を大きく高めることができます。
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接骨院・整骨院の開業は、適切な準備と経営戦略を持って取り組めば、十分成功します。
しかし、「技術さえあれば大丈夫」ではなく、経営の知識や集客のノウハウも必要です。実際に、多くの院が立地選びの失敗、保険収入への依存、集客不足、資金計画のミスなどによって経営に苦しんでいます。
これから接骨院・整骨院の開業を考えている方は、開業前の準備が何よりも重要です。
- ターゲットを明確にし、ニーズに合った施術を提供する
- 保険診療に依存せず、自費メニューを導入して収益の安定化を図る
- 新規患者の集客とリピート率を向上させる仕組みを整える
- 資金計画をしっかり立て、無理のない経営を目指す
- 経営スキルを身につけ、利益管理・コスト管理を徹底する
これらを実践することで、失敗のリスクを減らし、長く続く整骨院を経営することが可能になります。
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- 開業地域の選定・物件紹介（人口や競合をリサーチし、最適なエリアを提案）
- 資金計画・資金調達のサポート（開業資金や運転資金の調達をサポート）
- 店舗デザイン・内装プランニング（施術しやすい空間設計を提案）
- 集客支援（チラシ・ホームページ制作、MEO対策）
- 求人サポート（スタッフ募集・採用支援）
- 医療機器の選定・レンタル・販売のアドバイス
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ジョイパルでは、このような質問をよくいただきます
| Q1 | 接骨院、接骨院の開院を検討中だけど、どこで開業するとよいでしょうか？ |
|---|---|
| Q2 | 医療機器の購入を検討しているのですが・・・ |
| Q3 | 費用対効果の高い医療機器について聞きたいです！ |
| Q4 | 中古医療機器の購入を考えているのですが・・・ |
| Q5 | 今まで以上に 患者さんの集客を考えていますが、どうすれば良いですか？ |
| Q6 | 店舗を 患者さんが利用しやすいようにリフォームしたいのですが・・・ |
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株式会社ジョイパル
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