柔道整復師として整骨院を開業するには、国家資格の取得だけではなく「施術管理者」としての要件を満たす必要があります。中でも重要なのが、一定の実務経験と「施術管理者研修（管理者研修）」の修了です。
柔道整復師施術管理者研修は、施術所を適切に運営し、保険請求や法令遵守を正しく行うために義務付けられています。
本記事では、施術管理者研修の内容や受講条件、2024年4月から変更された実務経験年数の最新要件などを、これから開業を目指す柔道整復師向けにわかりやすく解説します。

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柔道整復師の施術管理者研修とは？

施術管理者研修とは、柔道整復師が施術所を適正に運営するために必要な知識・法令遵守・衛生管理などを学ぶための研修制度です。

整骨院を開業するためには、柔道整復師の国家資格を持っているだけでは不十分です。
実際に「施術管理者」として施術所を運営するには、厚生労働省が定めた条件を満たす必要があり、そのひとつが「柔道整復師施術管理者研修」の修了です。

この研修を受けていないと、たとえ資格を持っていても「管理者」として整骨院を開設・届け出ることができません。

特に、2018年（平成30年）の法改正以降は、柔道整復師の施術管理者として開設届を出す際に、この研修修了が義務化されています。

開業に関する全体像を知りたい方は、整骨院・接骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備もあわせてご覧ください。

施術管理者研修の目的

施術管理者研修の目的は、柔道整復師としての知識をさらに深め、開業後にトラブルのない運営を行うことです。

とくに、保険請求のルールや衛生面・法令遵守など、施術現場で注意すべき内容が多く含まれています。

研修を通じて得られる主な知識は以下の通りです。

• 柔道整復療養費の正しい請求方法

• 施術所の構造・設備・衛生管理に関する基準

• 個人情報保護法や従業員教育の基礎

• 保健所への届出や開設管理の責任範囲

特に、柔道整復師として独立開業を目指す場合は、この研修で学ぶ内容がそのまま経営実務につながります。

なぜ受講が義務化されているのか

施術管理者研修が義務化された背景には、不正請求や施術所運営上のトラブルが全国的に増加したことがあります。
柔道整復師は医療保険制度の一部を扱うため、法律を理解し、適切な管理が求められます。

2018年の法改正によって、厚生労働省は「施術管理者としての資質向上」と「制度の信頼性確保」を目的に、この研修を必須化しました。これにより、柔道整復師が保険制度を正しく運用し、社会的信用を高めることを狙っています。

施術管理者になるための要件（2024年4月以降）

柔道整復師として整骨院を開業したり、分院の責任者になるためには、「施術管理者」としての要件を満たす必要があります。
2024年4月以降、厚生労働省の制度改正により、3年間の実務経験と施術管理者研修の修了が必須となりました。

これらの条件を満たしていないと、保健所への開設届や厚生局への受領委任の届出を行うことができません。

ここでは、施術管理者になるための最新要件を順に整理して解説します。

柔道整復師資格の取得

まず前提として、柔道整復師の国家資格を取得していることが必要です。
柔道整復師は厚生労働大臣免許の国家資格で、3年以上の専門課程を修了し、国家試験に合格することで取得できます。

この資格がなければ、骨折・脱臼・打撲・捻挫などの施術を業として行うことはできません。
柔道整復師の資格は、施術管理者として整骨院を開業するための最初の条件です。

実務経験が3年以上必要（2024年4月改正）

2024年4月以降、施術管理者になるには3年間の実務経験が必要となりました。
以前は5年以上とされていましたが、改正によって条件が緩和され、その代わりにより明確な証明方法と実務内容の基準が設定されています。

実務経験として認められる勤務先

• 柔道整復施術所（整骨院・接骨院など）

• 保険医療機関（整形外科・病院など）※ただし、最低1年間は施術所での実務経験が必要

介護施設やデイサービス、または受領委任の届出をしていない施術所での勤務は実務経験として認められません。
複数の施術所や医療機関で勤務していた場合でも、通算して3年間あれば有効です。

例：施術所1年間 + 整形外科クリニック2年間 ＝ 計3年間の実務経験として認められます。

実務経験の証明方法

実務経験を証明するには、「実務経験期間証明書」の提出が必要です。この証明書は、勤務していた施術所の施術管理者または保険医療機関の管理者が発行します。

出典：地方厚生局「実務経験期間証明書」

管理者が不在・連絡不能な場合

過去の勤務先が廃業・転居・死亡などで連絡が取れない場合、例外的に給与明細や源泉徴収票を証拠として認めてもらえるケースがあります。

ただし、これは「正当に連絡が取れない」場合に限られ、自己都合で連絡を避けた場合は認められません。

施術管理者研修の修了が必須

実務経験が3年以上ある柔道整復師は、（公財）柔道整復研修試験財団が主催する施術管理者研修を受講する必要があります。

出典：柔道整復研修試験団体「柔道整復師施術管理者研修」

この研修は、施術管理者としての資質向上と、柔道整復療養費の適正な取り扱いを目的としています。

研修概要

• 日程：2日間（連続した土日または祝日）

• 時間：合計16時間

• 費用：25,000円

• 実施団体：（公財）柔道整復研修試験財団

研修では、保険請求・法令遵守・施術所管理・従業員教育など、整骨院の運営に必要な知識を体系的に学びます。
受講後は約2週間で「施術管理者研修修了証」が発行され、有効期間は5年間です。

出典：地方厚生局

この修了証の写しは、厚生局への受領委任届出時に添付する必要があります。
なお、研修を修了していない場合、開設届を提出しても受理されません。

届出に必要な書類一覧

施術管理者として登録する際は、保健所・厚生局それぞれに届出が必要です。
提出書類の一例は以下の通りです。

保健所への届出

• 施術所開設届出事項変更届

• 柔道整復師免許証（写し）

• 管轄によっては別途添付書類が必要

厚生局への届出

• 柔道整復施術療養費の受領委任に係る申出書

• 実務経験期間証明書の写し

• 施術管理者研修修了証の写し

届出期限は原則「雇用日から10日以内」です。
過ぎてしまった場合でも、遡って登録できる場合があるため、早めに管轄機関へ確認しましょう。

開業後も届出の更新に注意

すでに施術管理者であっても、「施術管理者の変更」や「施術所移転」などで新たに届出を出す場合には、再度証明書類の提出が求められます。
また、雇用・退職の届出漏れがあると、実務経験が証明できず、次回の届出時にトラブルになることもあります。

施術管理者研修の内容とカリキュラム

施術管理者研修は、柔道整復師が整骨院・接骨院を開設したり管理者として登録するために、必ず受講しなければならない研修です。

柔道整復師の技術面だけでなく、保険制度・法令遵守・衛生管理など、経営と運営の両面から施術所を適切に管理するための知識を学びます。

この研修は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が主催しており、全国の主要都市で定期的に開催されています。

2024年4月以降は、実務経験が3年以上ある柔道整復師のみが受講できるようになりました。

研修の目的と背景

施術管理者研修の目的は、柔道整復師が「療養費の適正請求」と「質の高い施術提供」を両立できるようにすることです。
近年、柔道整復療養費の不正請求や施術管理の不備が社会的な問題となったことから、2018年以降、研修受講が義務化されました。

この研修を修了していない場合、たとえ柔道整復師免許を持っていても「施術管理者」として整骨院を開設することはできません。

研修の主な内容（カリキュラム）

研修は2日間にわたり、講義形式で実施されます。合計16時間のプログラムの中で、整骨院経営に必要な実務的な知識を体系的に学びます。

主なカリキュラム内容は以下の通りです。

分野① 職業倫理（施術管理者としての基礎資質）

• 柔道整復師としての倫理
  役割・社会的責任、行動規範、社会貢献の理解。
• 医療関係者・社会人としての倫理・マナー
  説明義務・守秘義務、人権配慮、チーム医療・多職種連携、時間・契約・身だしなみ等の基本。
• 患者との接し方
  共感的コミュニケーション、ハラスメント防止、インフォームド・コンセント、プライバシー保護。
• コンプライアンス（法令遵守）
  柔道整復師法や保険請求ルールの遵守、不当・不正の回避、専門職としての矜持。

分野② 適切な保険請求（制度理解と記録・申請実務）

• 保険請求できる施術の範囲等
  医療保険・療養費制度、受領委任の仕組み、指導・監督（集団指導／個別指導／監査）。
• 施術録の作成
  必要記載（受傷機序・部位・処置・経過・加算等）、整理保管、算定上の留意（多部位・長期ほか）。
• 支給申請書の作成
  様式・月次作成、負傷原因欄や長期継続理由書の扱い、施術情報提供書、患者署名の注意点。
• 不正請求の事例
  架空・水増し・部位ころがし等の典型例、受領委任中止や資格停止、刑事責任のリスク。

 

分野③ 適切な施術所管理（安全管理・連携・広告）

• 医療事故・過誤の防止
  リスク把握、衛生管理・整理整頓、事例からの学習、クレーム／不当行為への対応。
• 事故発生時の対応
  救命・救急を最優先、医療機関への迅速報告、状況保存・事実確認、説明と再発防止策。
• 医療機関等との連携
  骨折・脱臼の医師同意、外傷原因不明や慢性例での対応、地域包括ケア・介護職との協働。
• 広告の制限
  柔道整復師法第24条等に基づく広告可能事項の限定と禁止例の理解。

 

分野④ 安全な臨床（鑑別・適用判断・指導）

• 患者の状況の的確な把握・鑑別
  医療面接、受傷機序の評価、問診・触診、鑑別診断、専門医受診の要否判断、初期マネジメント。
• 柔道整復術の適用判断および的確な施術
  受傷状況・治癒過程に応じた施術選択、合併症や後遺症への配慮。
• 救急救命・応急処置
  心肺蘇生など基本救命、災害時の多発外傷対応、医師・他職種との連携。
• 患者への指導
  治療方針の共有、生活・就労を踏まえた指導、再発予防、保険請求の趣旨説明。
• 勤務者への指導
  勤務柔整師の施術安全・請求適正、接遇指導、職場教育・後輩育成。

研修の形式・開催日程・費用

施術管理者研修は、全国の主要都市で年に数回開催されています。
多くの場合、土日または祝日を利用した連続2日間・計16時間のプログラムで、実施要項は以下の通りです。

• 主催：公益財団法人 柔道整復研修試験財団

• 開催日：土・日または祝日の連続2日間

• 研修時間：合計16時間（1日8時間×2日）

• 受講料：25,000円（税込）

• 受講資格：柔道整復師免許を有し、実務経験3年以上

受講後、約2週間で「施術管理者研修修了証」が財団から郵送されます。
この修了証は5年間有効であり、更新の際には再受講が必要です。

オンライン受講はできる？

2025年時点では、施術管理者研修は原則として対面形式で行われています。

ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた時期には一部オンライン開催が実施された経緯もあります。

受講希望者は、公益財団法人柔道整復研修試験財団の公式サイトで最新情報を確認し、希望地域の会場・開催日を選択して申し込みを行いましょう。

修了証の取り扱いと有効期限

研修を修了すると、2週間ほどで「施術管理者研修修了証」が交付されます。
この証明書は、保健所や厚生局への届出時に必ず添付が必要です。

• 有効期限：修了日から5年間

• 再登録・分院開設時にも添付が必要

• 紛失した場合は再発行の申請が可能

なお、研修修了から5年以上経過した場合は、再度受講し直すことで有効性を更新できます。

施術管理者研修の受講条件・申込方法

施術管理者研修を受講するには、柔道整復師の免許を持っているだけでなく、一定の実務経験を積んでいることが条件になります。

2024年4月以降は、制度改正により「実務経験3年以上」が受講資格として明確に定められました。

ここでは、受講できる条件、申し込み方法、必要書類、費用の支払い方法などを詳しく解説します。

受講資格（2024年4月以降）

施術管理者研修を受講できるのは、以下の要件をすべて満たす柔道整復師に限られます。

• 柔道整復師免許を有していること

• 柔道整復師として3年以上の実務経験があること

• 実務経験期間証明書を提出できること

ここでいう「実務経験」とは、施術所または保険医療機関での施術業務に従事した期間を指します。ただし、以下のような勤務は実務経験として認められません。

• 介護施設やデイサービスなど、医療保険を取り扱わない施設

• 保険の受領委任取扱い届出をしていない施術所

一方で、病院や整形外科クリニックなど保険医療機関での勤務は実務経験としてカウントされます。
ただし、通算3年のうち少なくとも1年以上は施術所での経験が必要です。

必要書類

研修を申し込む際は、以下の書類を提出する必要があります。

証明書は勤務先ごとに1通ずつ必要となり、複数の勤務先を合算して3年に達する場合は、そのすべての証明書を添付します。

申込方法

施術管理者研修は、公益財団法人 柔道整復研修試験財団の公式サイトを通じて申し込みます。

申し込み手順

1. 財団公式サイトで開催スケジュールを確認

2. 希望会場・開催日を選択

3. オンラインまたは郵送で申込書類を提出

4. 受講料を指定口座に振り込み（25,000円）

5. 財団から受講票が届いたら当日持参

申し込み時の注意点

• 定員制のため、申し込みは先着順です。特に大都市開催分は早期に締め切られる傾向があります。

• 提出書類に不備があると、申込受付が保留される場合があります。

• 書類の記入ミス（特に勤務期間の誤り）は受講資格に影響するため、必ず勤務証明者と確認してから提出してください。

• 実務経験期間証明書は、雇用期間中に確実に発行・保管しておくと後々のトラブルを防げます。

• 費用と支払い方法

  施術管理者研修の費用は一律 25,000円（税込） です。
  支払いは銀行振込または指定されたオンライン決済で行います。
  費用には、研修資料・修了証発行料などがすべて含まれています。

  キャンセルの場合、開催日の7日前までに連絡すれば返金されるケースもありますが、主催団体によって条件が異なるため、申込前に必ず確認しておきましょう。

修了証の発行までの流れ

研修受講後、約2週間で「施術管理者研修修了証」が自宅に郵送されます。
この修了証は、施術所開設や厚生局への届出の際に必ず添付が必要です。
有効期間は修了日から5年間で、期限を過ぎると再受講が必要になります。

実務経験年数の数え方と注意点

施術管理者になるためには、柔道整復師として3年以上の実務経験が必要です。
ただし、この「実務経験」には明確な定義があり、勤務先や勤務形態によってカウントできる・できないケースがあります。
誤った期間を申請してしまうと、届出が受理されないこともあるため、正しい数え方を理解しておくことが大切です。

実務経験として認められる勤務先

実務経験として認められるのは、次の2種類の勤務先です。

• 柔道整復施術所（整骨院・接骨院）

• 保険医療機関（整形外科・病院など）

ただし、少なくとも1年以上は施術所での勤務が必須です。
つまり、整形外科クリニックなどで2年勤務していても、1年間は施術所で働いていなければ要件を満たしません。

一方、以下のような勤務先は実務経験に含まれません。

• デイサービス、介護施設などの介護事業所

• 鍼灸院や整体院など、柔道整復施術所以外の施設

• 受領委任の届出をしていない施術所

例）施術所で1年 + 整形外科クリニックで2年 → 合計3年間の実務経験として有効

実務経験期間証明書の書き方と発行者

実務経験を証明するには、勤務先ごとに「実務経験期間証明書」を提出する必要があります。

証明書には、次の項目を必ず記載します。

証明書は、勤務先の管理者が作成・署名するのが原則です。
複数の施術所で働いていた場合は、それぞれの勤務先から発行してもらい、通算で3年に達すればOKです。

非常勤や複数勤務の扱い

非常勤（パートタイム）であっても、勤務日数や施術時間が明確であれば実務経験として認められます。
ただし、同一期間に複数の勤務先を掛け持ちしている場合は、期間の重複分はカウントされません。

たとえば、次のような場合

• 施術所A（2020年4月〜2022年3月）

• 施術所B（2021年4月〜2023年3月）

この場合、2021年4月〜2022年3月の1年間は重複しているため、合計4年ではなく3年として扱われます。

管理者と連絡が取れない場合の証明方法

勤務していた施術所の管理者が廃業・転居・死亡などで連絡が取れない場合、例外的に給与明細や源泉徴収票での証明が認められることがあります。
ただし、これは「正当に連絡が取れない場合」に限られます。
個人的な理由で連絡を避けている場合は、証明として認められません。

証明書を取得できないケースに備えて、勤務中から給与明細・源泉徴収票を大切に保管しておくことが重要です。
退職時には、必ず勤務証明書を発行してもらうようにしましょう。

届出の際の注意点

施術管理者として登録する際には、以下の点にも注意が必要です。

• 実務経験期間証明書は写しを提出し、原本は手元で保管しておく

• 勤務期間の端数（月単位など）も記載できるが、合計で3年以上あることが条件

• 雇用・退職の届出を怠ると、地方厚生局の登録情報と一致せず、認定が遅れる場合がある

また、雇用日や退職日を10日以内に届け出る義務もあるため、勤務先の管理者と連携して正確な記録を残すようにしましょう。

施術管理者研修の受講したら開業サポートのジョイパルにお任せください

柔道整復師として整骨院・接骨院を開業するためには、国家資格の取得だけでなく、3年以上の実務経験と施術管理者研修の修了が欠かせません。
この研修は、施術所を適正に運営するための知識を学ぶ場であり、開業を目指す柔道整復師にとって“最初の関門”ともいえます。

また、施術管理者として登録するためには、実務経験期間証明書や研修修了証の提出など、細かい手続きも必要です。
一つひとつの手続きを正確に行うことが、今後の開業・経営の安定につながります。

もし、「開業の手順がわからない」「書類の準備に不安がある」「開業資金をどうすればいいか悩んでいる」といった方は、
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柔道整復師と理学療法士は、どちらも体の不調やケガの回復をサポートする専門職です。一見似たように思えますが、実際には仕事内容・資格・働ける場所・開業の可否などに大きな違いがあります。

たとえば、柔道整復師は「外傷の施術を行い整骨院を開業できる職業」、理学療法士は「医師の指示のもとでリハビリを行う医療職」です。

本記事では、両者の特徴や資格、向いている人のタイプまでを、初めての方にもわかりやすく比較して解説します。

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柔道整復師と理学療法士の違いを一覧表で比較

柔道整復師は「骨折・脱臼・捻挫など外傷の施術を行う国家資格者」であり、理学療法士は「病気やケガのリハビリを行うリハビリ専門職」です。

つまり、柔道整復師は“治療（施術）”の専門家、理学療法士は“回復（リハビリ）”の専門家といえます。
また、柔道整復師は自らの判断で施術を行い、整骨院を開業できるのに対し、理学療法士は医師の指示のもとでしか施術できず、開業はできません。

 

柔道整復師とは？

柔道整復師とは、骨折、脱臼、打撲、捻挫といった急性のケガに対して、手術や薬に頼らず、人間の自然治癒力を引き出す「柔道整復術」という手技療法で施術を行う国家資格者です。

 

柔道整復師の仕事内容

柔道整復師は、打撲・捻挫・挫傷・脱臼・骨折など、日常生活やスポーツで生じる外傷に対し、手技による整復・固定・施術を行う専門職であり、主に整骨院・接骨院で働き、湿布や投薬に頼らず、人の手で治療を行います。

症状や負傷内容によっては、健康保険を適用して施術できる点も特徴です。

接骨院や整骨院では、柔道整復師によって、骨・関節・筋・腱・靭帯などに加わる外傷
性が明らかな原因によって発生する骨折・脱臼・打撲・捻挫・挫傷などの損傷に対し、
手術をしない「非観血的療法」によって、整復・固定などを行い、人間の持つ治癒能力
を最大限に発揮させる施術を行っています。

厚生労働省｜柔道整復師について

柔道整復師の資格・取得方法

柔道整復師は国家資格です。取得するには、文部科学省・厚生労働省が認可する専門学校または大学で3年以上学び、「柔道整復師国家試験」に合格する必要があります。

出典：公益財団法人柔道整復研修試験財団

試験では、解剖学・生理学・柔道整復理論など、幅広い知識が求められます。

柔道整復師の働く場所とキャリアパス

柔道整復師の多くは、整骨院や接骨院で勤務したのち、独立開業を目指します。そのほか、スポーツチームのトレーナー、介護施設での機能訓練指導員など、活躍の場は多岐にわたります。

柔道整復師は「施術管理者研修」や「3年以上の実務経験」を経て、自分の整骨院を開業できる点が大きな魅力です。

理学療法士とは？

理学療法士は、病気やけが、高齢などにより身体の動きが不自由になった人に対し、運動療法や物理療法を用いて、基本的な動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復・維持・向上を図り、自立した日常生活を支援する国家資格を持つリハビリテーションの専門職です。

理学療法士はPhysical Therapist（PT）とも呼ばれます。ケガや病気などで身体に障害のある人や障害の発生が予測される人に対して、基本動作能力（座る、立つ、歩くなど）の回復や維持、および障害の悪化の予防を目的に、運動療法や物理療法（温熱、電気等の物理的手段を治療目的に利用するもの）などを用いて、自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職です。

引用元：日本理学療法士協会｜理学療法士とは

理学療法士の仕事内容

理学療法士は、病気やケガ、手術後などで身体機能が低下した患者に対して、運動療法や物理療法を通じて回復をサポートするリハビリ専門職であり、歩行訓練・関節可動域訓練・筋力トレーニングなどを行い、患者が日常生活に戻れるように支援します。

ただし、施術は必ず医師の指示のもとで行う必要があります。

理学療法士の資格・取得方法

理学療法士も国家資格です。大学や専門学校で3年以上のカリキュラムを修了し、「理学療法士国家試験」に合格することで資格を取得します。

出典：厚生労働省

医療現場で働くための専門知識が重視されるため、医療法や解剖学など、医療従事者としての学習内容が中心です。

理学療法士の働く場所とキャリアパス

理学療法士の主な勤務先は、病院・クリニック・介護施設です。
医師や看護師と連携しながら、患者の社会復帰や身体機能の回復をサポートします。

ただし、理学療法士は法律上、独立して開業することは認められていません。
自分の判断で施術を行うこともできず、常に医師の指示のもとで業務を行う必要があります。

柔道整復師と理学療法士の違いに関するよくある質問（FAQ）

Q1. 柔道整復師と理学療法士、どちらを目指すべきですか？

どちらも体の回復に携わる専門職ですが、目的が異なります。柔道整復師は「ケガを治す治療の専門家」で、外傷に対して施術を行います。一方理学療法士は「リハビリの専門家」で、病気や手術後の身体機能回復を支援します。

独立開業を目指すなら柔道整復師、医療機関で安定して働きたいなら理学療法士が向いています。

どちらが上というよりも、自分の将来像（開業・医療・スポーツなど）に合う資格を選ぶことが大切です。

Q2. 柔道整復師は理学療法士のようにリハビリを行えますか？

柔道整復師も施術の一環としてストレッチや運動指導など、軽いリハビリ的なサポートを行うことがあります。ただし、法律上は「柔道整復師法」に基づく施術範囲に限定されるため、医療的なリハビリ（手術後や慢性疾患のリハビリなど）を単独で行うことはできません。

そのため、必要に応じて医師の指示や理学療法士との連携が求められます。一方で、柔道整復師は施術後の生活指導や再発防止に関するアドバイスを行うなど、“予防的リハビリ”のような役割を担うことができます。

Q3. 柔道整復師と理学療法士の年収や働き方に違いはありますか？

一般的に、理学療法士と柔道整復師の平均年収に大きな違いはなく、350万円～450万円がボリュームゾーンです。しかし、柔道整復師は、独立開業すれば1,000万円以上のケースもあります。

出典：スタディサプリ
安定した収入を望むなら理学療法士、収入の上限を伸ばしたいなら柔道整復師という選び方が一般的です。

 

Q4. 理学療法士は開業できますか？柔道整復師との違いは？

理学療法士は「医師の指示のもとでリハビリを行う」職種のため、独立して開業することは法律で認められていません。一方、柔道整復師は条件を満たせば、自身で施術所（整骨院・接骨院）を開業することが可能です。
そのため、接骨院・整骨院を開業するなら柔道整復師を目指すべきです。尚、整骨院開業には「3年以上の実務経験」と「施術管理者研修の修了」が必要となります。

整骨院開業にお悩みならジョイパルにご相談下さい

柔道整復師と理学療法士は、どちらも人の健康を支える大切な職業です。
ただし、「自分の院を持ちたい」「自分の判断で施術したい」なら柔道整復師、「リハビリを行いたい」なら理学療法士が向いています。

開業を視野に入れている方は、柔道整復師としての資格取得や施術管理者研修の受講を検討しましょう。
柔道整復師を目指す方で、整骨院の開業準備に不安がある方は、1,700件の開業支援サポート実績のある「ジョイパル」までお気軽にご相談ください。

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整骨院を開業するとき、もっとも悩むのが「どこで開業するか」という場所選びです。
駅前・商店街・住宅街など、立地によって集まる患者の層や収益モデルは大きく変わります。さらに、物件の条件や賃料比率、商圏分析の有無も、経営の安定性に直結します。

本記事では、整骨院・接骨院の開業場所を決めるときに押さえておきたいポイントを、わかりやすく整理しました。避けるべき立地や物件チェックリストも紹介していますので、これから開業を考えている方はぜひ参考にしてください。

整骨院の開業場所を決める前に考えること

整骨院の開業では「どの場所でやるか」が大きな分かれ道になります。ただし、物件探しに飛びつく前に考えておきたいポイントがいくつかあります。
ここでは、整骨院の立地を決める前に整理しておきたい6つの視点を紹介します。

① 立地・コンセプト・採算のバランスを取る

整骨院の経営は、立地・コンセプト・採算の3つが揃ってこそ安定します。

• 立地：駅前、商店街、住宅街など、集客ポテンシャルをどう活かすか

• コンセプト：保険中心か、自費中心か、スポーツや美容に強いのか

• 採算：家賃や固定費が売上計画に見合っているか

どれか一つだけに偏ると経営が不安定になりやすいため、この三角バランスを意識して開業場所を検討しましょう。

② ターゲットとサービス内容を先に決める

物件探しを始める前に「誰に・何を・いくらで」提供するのかを明確にしましょう。

• 誰に：高齢者、学生、会社員、子育て世帯など

• 何を：保険施術、自費メニュー、外傷対応、美容整体など

• いくらで：単価や通院回数、回数券・コースの設計

ターゲットとサービスが決まれば、「駅前がいいのか住宅街がいいのか」など、整骨院に最適な立地も自然に絞れてきます。

③ 立地が不利でも設計で補う方法を考える

理想の場所が取れなくても、工夫次第で十分に戦えます。

• 2階以上や奥まった場所 → 予約制＋高単価メニューで客単価を上げる

• 住宅街の路地 → 定期通院や紹介制度でリピートを増やす

• 競合が多い通り → 専門メニューを打ち出して差別化する

「立地が悪い＝失敗」ではありません。施術設計や集客動線で弱点を補うことが可能です。

④ 商圏調査の基本を押さえる

難しい調査は不要ですが、最低限のチェックは欠かせません。

• 人口構成：高齢者が多いか、若い世帯が多いか

• 昼夜間人口：昼は働く人が集まるか、夜は住民が戻るか

• 競合状況：近隣に何院あり、それぞれどんな特徴か

• 導線：駅、バス停、スーパー、駐車場など人や車の流れ

この4点を見れば、整骨院のターゲットと街の動きが合っているかを判断できます。

⑤ コンセプト別に合う立地を選ぶ

整骨院の立地は、コンセプトに合う場所を選ぶことが大切です。

• 保険中心 → 高齢者が多い住宅街や集合住宅

• 自費中心 → 駅前や商店街などアクセスの良い場所

• スポーツ外傷専門 → 学校や運動施設の近く

• 美容・姿勢改善 → 若い女性が集まる商業施設や人通りの多いエリア

「うちは〇〇に強い整骨院です」と一言で言えるくらい、コンセプトと立地を一致させましょう。

⑥ 数字を使って赤字リスクを避ける

感覚だけで場所を決めると失敗のもとです。数字で冷静に確認しましょう。

• 家賃比率：売上の8〜12％程度が理想

• 必要来院数：1日あたり最低何人来れば黒字になるか

• 広告費：目立ちにくい場所なら多めに見込む

• 余裕枠：季節変動や修繕費をあらかじめ計算に入れる

数字の裏付けをとることで、「安いけど集客できない」「立地は良いけど赤字」という失敗を防げます。

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整骨院を開業する際の立地別での経営戦略

整骨院を新しく開業する場合は、需要のありそうな場所で競合が少ない場所で開業したいと考える人は多いでしょう。

実際に「はり師・きゅう師の施術所」「柔道整復師の施術所」の施術所数は年々増えており、開業場所も重要ですが、開業場所別での集客戦略も非常に重要です。

出典：日本政策金融公庫｜はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所の創業ポイント

「人通りが多いから良い」「家賃が安いから安心」といった単純な理由ではなく、立地ごとの特性に合わせた戦略を立てることが大切です。

①駅前（遠方集客・自費強化・高賃料への対策）

駅前は、多くの人が集まるため遠方からの集客にもつながります。しかし、賃料が高く競合も多いため、戦略的に活用する必要があります。

• メリット：知名度アップが早い／幅広い層の集患が可能
  
  
• デメリット：家賃が高い／競合が集中しやすい
  
  
• 戦略：自費施術を強化し、高単価でも通う価値を提供する
  
  

駅前は「保険メイン」よりも「自費メイン」で戦う方が採算を取りやすい立地です。

②商店街・商業施設（家族同伴・回遊性・イベント連動）

買い物ついでに立ち寄れるのが強みで、幅広い年齢層にアプローチできます。

• メリット：主婦や高齢者、家族での通院が見込める
  
  
• デメリット：大型商業施設は賃料が高め／小規模商店街は競合が増えやすい
  
  
• 戦略：地域イベントやキャンペーンと連動して集客を強化
  
  

商店街は「地域密着型」で長く続けたい整骨院に向いています。

③オフィス街（昼休み・退勤後・短時間メニュー設計）

働く人をターゲットにできるのがオフィス街です。

• メリット：昼休みや仕事帰りに来院しやすい／自費施術の需要が高め
  
  
• デメリット：土日や夜遅い時間は集客が落ちやすい
  
  
• 戦略：15〜30分の短時間メニューや予約制で効率化
  
  

オフィス街は「回転率の高さ」と「利便性」が勝負ポイントです。

④住宅街（高齢者比率・紹介・定期通院の組み立て）

地域住民と長期的に関係を築けるのが住宅街の強みです。

• メリット：高齢者のリピートが期待できる／家賃を抑えられる
  
  
• デメリット：広域からの集客は難しい／広告や紹介が必要
  
  
• 戦略：紹介制度や回数券を導入し、リピートを安定させる
  
  

住宅街では「1人あたりの継続率」が経営の安定に直結します。

⑤ロードサイド（駐車・大型看板・右折進入対策）

一見すると交通量が多く有利に思えますが、実際には来院につながりにくいケースもあり、注意が必要です。

• メリット：遠方からも車で来院しやすい／大型看板での訴求効果が大きい
  
  
• デメリット：車の流れが速いと気づかれにくい／駐車場の配置が重要
  
  
• 戦略：駐車場の導線を整え、看板を目立たせる
  
  

ロードサイド型は「車で行きやすいかどうか」が集患の決め手になります。

⑥集合住宅内・医療モール（高齢者比率・保険中心）

マンションの1階や医療モール内に開業するパターンです。

• メリット：高齢者が中心で安定した来院が見込める／医療機関との相乗効果も期待できる
  
  
• デメリット：自費施術の比率が低くなりやすい
  
  
• 戦略：保険施術を軸にしつつ、紹介や口コミで広げる
  
  

医療モール内なら「安心感」が強みになります。

⑦通学路・スポーツ施設周辺（外傷・部活提携）

スポーツ外傷や成長期のケアに特化するなら、この立地が有効です。

• メリット：学生やスポーツ選手をターゲットにできる／外傷治療で強みを発揮できる
  
  
• デメリット：シーズンや学期ごとに患者数が変動する
  
  
• 戦略：学校やクラブと提携し、定期的なケアを提供する
  
  

スポーツ系に特化した整骨院なら、口コミや紹介で信頼を広げやすい立地です。

整骨院の開業を避けたい4つの場所

「人通りが多い」「賃料が安い」といった表面的な条件だけで場所を選んでしまうと、集客が難しくなることがあります。
整骨院にとって相性の悪い立地は存在しますので、事前に把握しておくことが重要です。

 

①日照・視界が遮られる区画（清潔感・安心感に影響）

患者は院の外観から安心感を得ることが多いため、立地の見え方は非常に重要です。

• 問題点：日当たりが悪い、植栽や建物で外観が隠れる
  
  
• リスク：暗く不安な印象を与え、初めての来院をためらわせる
  
  

「清潔そう」「入りやすそう」という印象を損なう立地は避けるのが無難です。

②騒音・振動が大きい環境（施術満足度の低下）

整骨院は「落ち着いて施術を受けられる空間」であることが求められます。

• 問題点：大通り沿いや鉄道高架下などで騒音・振動が響く
  
  
• リスク：リラックスできず、施術の満足度やリピート率が下がる
  
  

環境が快適でなければ、どれだけ技術が優れていても通院は長続きしにくいです。

③高層階・視認困難フロア（看板条件・エレベーター動線）

駅前でも、階数が高いと視認性が下がり集客には不利です。

• 問題点：人の視線は上下45度程度、3階以上は目に入りにくい
  
  
• リスク：看板を設置しても認知されにくく、飛び込み来院が期待できない
  
  

上層階の物件を選ぶ場合は、予約制やオンライン集客で補う必要があります。

④競合過密で差別化困難なミクロ立地（同質化のリスク）

人口が多いエリアでも、同業者が集中しすぎている場所は避けた方が賢明です。

• 問題点：価格競争に巻き込まれる可能性が高い
  
  
• リスク：差別化が不十分だと埋もれてしまい、集客が伸びない
  
  

同じコンセプトの整骨院がひしめくエリアでは、独自性を打ち出せない限り厳しい戦いになります。

整骨院の物件選びに活用したい６つのチェックリスト

立地が良くても、物件の条件が整っていなければ経営はスムーズに進みません。
内装工事や設備の可否、契約条件などを事前に確認しておくことで、後のトラブルを防ぐことができます。
ここでは、整骨院の物件探しで必ずチェックすべきポイントを整理します。

①居抜き／スケルトンの向き不向き

物件が「居抜き」か「スケルトン」かで、開業準備のコストとスピードは大きく変わります。

• 居抜き物件：前の店舗の内装や設備を活かせるため、初期費用が抑えられる
  
  
• スケルトン物件：自由度は高いが、工事費用と時間がかかる
  
  
• 選び方の目安：費用を抑えたいなら居抜き、こだわった設計ならスケルトン
  
  

いずれの場合も、既存設備の状態や配管位置は必ず確認しましょう。

②間口・天井高・柱位置・動線の確認

患者が通いやすく、院内が使いやすいかどうかは物件の構造に左右されます。

• 間口：外から院内が見えやすく、入りやすい雰囲気か
  
  
• 天井高：圧迫感なく施術できる高さか
  
  
• 柱位置：ベッドや待合スペースの配置を妨げないか
  
  
• 動線：受付から施術室、トイレまでスムーズにつながっているか
  
  

物件を見学するときは、自分が患者になったつもりで動線を確認するのがおすすめです。

③電気容量・給排水・空調・防音

設備の条件が整っていないと、追加工事で予算オーバーになりかねません。

• 電気容量：医療機器や照明を使用してもブレーカーが落ちないか
  
  
• 給排水：洗面や手洗いの設置が可能か
  
  
• 空調：夏冬でも快適に施術できるか
  
  
• 防音：周囲の騒音が入りにくく、院内の声も漏れにくいか
  
  

特に給排水や空調は、後から改善すると高額になりやすいポイントです。

④看板掲出可否・サイズ・共用部ルール

患者に認知してもらうには、看板の設置条件を事前に確認することが必須です。

• 設置可否：管理規約で看板の掲出が許可されているか
  
  
• サイズ：十分な大きさで設置できるか
  
  
• 共用部ルール：ビルやテナントのエントランスに案内サインを出せるか
  
  

看板の制限が厳しいと、集患力に大きく影響します。

⑤駐車場・駐輪場・ベビーカー導線

患者が通いやすい環境かどうかを判断するうえで重要なポイントです。

• 駐車場：台数は十分か、出入りがしやすいか
  
  
• 駐輪場：自転車が停めやすく安全に利用できるか
  
  
• ベビーカー導線：段差やスロープがあり、子連れでも入りやすいか
  
  

郊外型の整骨院では駐車場の有無が、都市部では駐輪場やスロープの有無が大きな差になります。

⑥賃料・保証金・更新料・原状回復条件

最後に、契約条件を冷静に確認することも欠かせません。

• 賃料：売上の8〜12％以内に収まるか
  
  
• 保証金：返還条件は明確か
  
  
• 更新料：何年ごとに発生するか
  
  
• 原状回復：退去時に大きな負担がないか
  
  

経営シミュレーションと照らし合わせて、リスクの少ない契約条件を選ぶことが大切です。

関連記事：整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介

整骨院の開業場所に困っているならまずはジョイパルにご相談ください

整骨院の開業は「資格を持っていればすぐにできる」というものではありません。
柔道整復師としての免許だけでなく、実務経験や施術管理者研修の修了、そして保健所への開設届など、制度面での準備が必須です。
さらに、物件の選定・内装工事・資金計画・広告戦略など、多くの工程を並行して進める必要があります。

特に開業直前には、次のような確認をしておくと安心です。

• 電話や予約システムなどの設備が正常に動作しているか
  
• 入口から受付・施術室までの導線に不便がないか
  
• 内装や看板が「清潔感・安心感」を与えられているか
  
• 限定キャンペーンや広告ツールが準備できているか
  

また、患者に信頼される整骨院をつくるためには、日々の改善と運営の工夫が欠かせません。ジョイパルでは、以下のようなサポートを行っています。

• 商圏分析や立地選びのアドバイス
• 物件紹介や内装プランの提案
• 開業資金計画の立案・調達サポート
• チラシ・ホームページなどの集客支援
• 採用やオペレーション体制づくりの支援

「自分に合った場所で、安定して経営できる整骨院を開業したい」そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください！

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整骨院を開業したいと考えている柔道整復師の方にとって、「実務経験はどのくらい必要なのか？」と疑問に思っていませんか？
2018年以降、施術管理者として届出を行うためには一定期間の実務経験と研修修了が必須となり、2025年現在は3年間の勤務経験が必要です。

本記事では、整骨院開業に必要な実務経験の期間や認められる勤務内容、施術管理者研修の概要についてわかりやすく解説します。
これから独立開業を目指す方は、ぜひ参考にしてください。

整骨院の開業に実務経験が必要な理由

柔道整復師の資格を取得しただけでは、すぐに整骨院を開業して保険を扱えるわけではありません。
整骨院を開業して患者さんに安心して通ってもらうためには「施術管理者」としての届出が必要で、その条件のひとつが実務経験の積み重ねです。

以下の記事も参考になります。

接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？

整骨院で保険を扱うための受領委任制度

整骨院で健康保険を扱うには、施術管理者として地方厚生（支）局へ届出（登録）を行い、「柔道整復療養費の受領委任の取扱い」が認められる必要があります。この取扱いが認められると、患者さんは窓口で自己負担分のみを支払い、残りは施術所が保険者へ療養費を請求できます（本来の償還払いに対する例外的な仕組み）。

この仕組みを利用するには「施術管理者」として登録しなければなりません。施術管理者の要件として実務経験と研修修了が求められており、一般的な流れは次のとおりです。

1. 柔道整復師として一定期間の実務経験を積む

2. 実務経験期間証明書を勤務先から受け取る

3. 施術管理者研修（16時間）を受講・修了する

4. 地方厚生（支）局へ届出を行い、施術管理者として登録される

つまり、整骨院開業で保険を取り扱うには、「資格（柔道整復師）＋実務経験＋施術管理者研修」の3点がそろってはじめて、受領委任の取扱いが可能になります。

実務経験が義務化された背景

以前は柔道整復師の資格を取ればすぐに開業できました。ですが、知識不足による請求ミスや不正請求が問題となり、制度の見直しが行われました。2018年からは施術管理者になる条件が厳格化され、実務経験と研修受講が必須に変わりました。

1. 不正請求を防ぐため
   
2. 保険制度を適正に維持するため
   
3. 患者に安心して施術を受けてもらうため
   

このような背景から、実務経験は「ただの条件」ではなく「信頼される整骨院を運営するための準備期間」と位置づけられています。

開業までの流れ全体を知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備

整骨院の開業に必要な実務経験の期間と内容

整骨院を開業して施術管理者になるには、柔道整復師の資格に加えて一定期間の実務経験が欠かせません。
この実務経験の期間は制度改正により段階的に引き上げられ、現在では3年間が必要とされています。

2025年時点での必要年数（3年）

2025年現在、施術管理者として届け出を行うためには最低3年間の実務経験が条件となっています。
これは資格取得直後にすぐ開業できるわけではないことを意味します。

• 2018年4月～2022年3月まで：1年間の実務経験
  
• 2022年4月～2024年3月まで：2年間の実務経験
  
• 2024年4月以降：3年間の実務経験（現行ルール）
  

つまり、今から整骨院開業を目指す場合は、柔道整復師として3年間の勤務経験を積むことが必須です。

参考：厚生労働省保険局長｜「柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任を取扱う施術管理者の要件について」の一部改正について 

非常勤やアルバイトはカウントされる？

実務経験は正社員だけでなく、非常勤やアルバイト勤務でもカウントされます。
ただし、勤務先の施術管理者や開設者が雇用契約を証明できることが条件です。

• 雇用契約が確認できる場合→カウント可能
  
• 短時間勤務であっても、雇用契約が成立していれば証明書の発行は可能
  
• 契約が曖昧な場合や証明できない場合→実務経験として認められない
  

アルバイト経験でも証明書を発行してもらえるなら実務経験に含まれるため、勤務形態にこだわらず「証明可能な経験」を積むことが重要です。

登録施術所の管理者（開設者又は施術管理者）が雇用契約期間を確認したうえで「実
務経験期間証明書」に証明するものであり、証明において雇用形態（常勤、非常勤、パート、アルバイト）や勤務時間は問わない。
なお、雇用契約内容が、他の常勤の勤務柔道整復師の勤務時間の３分の２未満であるなど、いわゆる短時間労働者であった場合でも雇用契約期間として認められるものであれば実務経験期間証明書の作成は可能である。

引用元：厚生労働省保険局医療課｜柔道整復施術療養費に係る疑義解釈資料の送付について

整骨院の開業を目指す人にとって、実務経験の3年間は単なる待ち時間ではありません。
この期間に臨床経験を積み、経営や患者対応を学んでおくことが、開業後の成功に直結します。

実務経験とあわせて、開業にかかる資金も準備する必要があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント

整骨院開業に欠かせない施術管理者研修

整骨院を開業するためには、実務経験と並んで施術管理者研修の受講が必須となります。
この研修は、柔道整復師が保険を正しく扱い、質の高い施術を提供するために設けられた制度です。

研修の概要（時間・費用・開催場所）

施術管理者研修は、公益財団法人柔道整復研修試験財団が主催し、全国各地で定期的に開催されています。

• 実施期間：連続した土日または祝日の2日間
  
• 時間数：16時間以上
  
• 費用：20,000円程度
  
• 開催場所：全国の主要都市
  
• 申込方法：柔道整復研修試験財団の公式サイトから申し込み
  

研修の内容は、療養費の適正な取り扱い方法や、整骨院の運営に必要な法的知識など。
修了後には「施術管理者研修修了証」が交付されます。

最新情報は、公益財団法人柔道整復研修試験財団のWebサイトにてご確認ください。

修了証の有効期限（5年）と注意点

研修修了証の有効期限は5年間です。
そのため、すぐに開業しない場合でも、有効期限を過ぎると再受講が必要になる場合があります。

注意すべきポイントは次の通りです。

1. 届出のタイミングで修了証の有効期限が切れていると、再受講が必要
   
2. 整骨院を移転する際にも修了証の提出を求められるケースがある
   
3. 紛失した場合は再発行が可能だが、時間がかかるため要注意
   

研修はこれから接骨院を開業する方だけでなく、すでに施術管理者の方も施術管理者変更や移転などで新たに届出をし直す場合なども対象です。
また、施術管理者研修の有効期間は5年です。2023年7月以降は1度受講した方でも再度、事前の受講が必要な方もおられますので、有効期間にご注意ください。

引用元：全国柔整鍼灸協同組合｜柔道整復師 施術管理者研修開催について

施術管理者研修は単なる形式的な要件ではなく、保険を扱う整骨院の責任者としての知識を学ぶ大切な機会です。
開業を目指す方は、余裕を持って受講日程を確認し、実務経験の積み重ねと並行して準備しておきましょう。

整骨院の開業に必要な資格や条件については、こちらの記事も参考になります。
接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？

実務経験を積みながら整骨院開業準備を進める方法

整骨院の開業には3年間の実務経験が必要ですが、この期間を「待ち時間」として過ごすのはもったいないことです。
むしろ、この期間を活用して開業準備を進めておくことで、スムーズに独立へと移行できます。

経験を積む間にできる開業準備

勤務しながらでも、整骨院開業に向けて取り組める準備はたくさんあります。

1. 資金計画の立案：開業費用や運転資金を算出し、融資や助成金の可能性を検討
   
2. 商圏調査：勤務先の地域や通勤エリアを調査し、将来の立地候補をリサーチ
   
3. 集客戦略の構想：チラシやホームページなどの広告方法を学んでおく
   
4. 経営スキルの習得：数字の管理やスタッフマネジメントの基本を意識して学ぶ
   
5. 内装や設備の情報収集：必要な機器やデザインの費用感を把握しておく
   

実務経験中にこれらを進めておけば、独立開業後に余裕を持ってスタートを切れます。

整骨院の開業の流れとは？初めてでも失敗しない11手順を解説

必要書類と届出の流れ

整骨院を開業する際には、実務経験の証明書や研修修了証を添えて、施術管理者としての届出を行う必要があります。
並行して、保健所への開設届や税務署への開業届など、複数の書類提出が求められる点も覚えておきましょう。

1. 地方厚生局：施術管理者の届出（実務経験証明書＋研修修了証）
   
2. 保健所：施術所の開設届の提出
   
3. 税務署：個人事業主としての開業届や青色申告の申請
   
   

これらの手続きは一度に行う必要があるため、事前にスケジュールを組んで準備しておくことが大切です。

整骨院開業は「資格を取ったらすぐに」できるものではありません。実務経験の3年間を準備期間と位置づけ、経営の知識や開業に必要な手続きを前もって整えることで、開業後の不安を大きく減らすことができます。

開業時に必要な助成金についても知っておくと安心です。
接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】資金調達に役立つ制度を解説

整骨院の開業ならジョイパルにご相談ください！

整骨院の開業には、柔道整復師の資格だけでなく、実務経験や施術管理者研修の修了といった要件を満たす必要があります。
また、資金計画・立地選び・集客戦略など、開業準備は幅広く、ひとりで進めるには大きな負担となりがちです。

そんなときに頼れるのがジョイパルです。
ジョイパルでは、整骨院の開業を目指す方に向けて、以下のようなサポートを提供しています。

• 商圏調査や立地選びのアドバイス
  
• 物件探しや内装プランの提案
  
• 開業資金計画や助成金・融資のサポート
  
• 集客につながる広告・ホームページ制作の支援
  
• スタッフ採用やオペレーション構築のサポート
  
  

開業はゴールではなく、成功のスタートラインです。
「整骨院を開業してよかった」と思えるように、制度理解から経営までトータルで支援いたします。

開業準備で少しでも不安を感じたら、まずはジョイパルにご相談ください。

 

「理学療法士として整骨院を開業できるの？」
そう疑問に思う方は多いのではないでしょうか。実は、理学療法士には法律上の「開業権」がなく、そのまま整骨院を立ち上げることはできません。整骨院は柔道整復師が開業できる施術所であり、理学療法士とは制度上の立場が大きく異なります。
本記事では、整骨院と理学療法士の関係、柔道整復師との違い、もし独立を目指すならどんな方法があるのかをわかりやすく解説します。

理学療法士は整骨院開業を開業できない

結論から言うと、理学療法士は整骨院を開業することはできません。その理由は法律で定められている「業務範囲」と「開業権」にあります。

理学療法士は「理学療法士及び作業療法士法」に基づく国家資格であり、医師の指示のもとで理学療法（運動療法や物理療法など）を提供する専門職です。
そのため、医師の指示なしに独自に施術を行ったり、理学療法を業として開業することは法律上認められていません。

整骨院は柔道整復師が運営する施術所です。柔道整復師は「柔道整復師法」に基づき、骨折や脱臼、捻挫などに対して自らの判断で施術を行う権限があり、独立開業権が与えられています。

つまり、

• 理学療法士…医師の指示の下で働く専門職（開業権なし）
  
• 柔道整復師…開業して施術所を運営できる国家資格
  
  

という違いがあるため、理学療法士が「整骨院」という名称で開業することはできないのです。

ただし、理学療法士の知識や経験を活かし、整体院やトレーニングジム、リハビリをベースにした自費サービスを提供する形での独立は可能です。

ここを誤解して「整骨院を開業できる」と考える人が多いので、まずはこの前提を正しく理解しておきましょう。

「整骨院を開業するには柔道整復師の国家資格が必要です。詳しくは整骨院開業に必要な資格について解説した記事をご覧ください。」

整骨院と理学療法士の業務範囲・制度の違い

理学療法士と柔道整復師は、いずれも身体機能の回復に関わる専門職ですが、法律上の立場や開業の可否には大きな違いがあります。

保険医療機関と整骨院の違い

• 保険医療機関（病院・クリニック）：医師が在籍し、健康保険を利用して診察・リハビリが可能。理学療法士は医師の指示に基づき業務を行う。
  
• 整骨院：柔道整復師が施術を行う場で、医師は在籍していない。健康保険が使えるのは骨折・脱臼・捻挫・打撲などの急性外傷に限られる。
  
  

理学療法士と柔道整復師の違い（比較表）

項目	理学療法士	柔道整復師
資格の位置づけ	国家資格（理学療法士及び作業療法士法）	国家資格（柔道整復師法）
主な勤務先	病院、クリニック、介護施設	整骨院、自らの施術所
医師の指示	必要（医師の指示の下で理学療法を実施）	原則不要（一定範囲で独自判断で施術可能）
開業権	なし	あり（整骨院を開業できる）
健康保険	医師の指示に基づき病院などで適用	骨折・脱臼・捻挫・打撲など急性外傷のみ適用
主な業務	運動療法、物理療法、日常動作訓練	整復法、固定法、後療法など

このように、理学療法士は「医師の指示を受けて動作能力の回復を支援する職種」、柔道整復師は「独立して整骨院を開業できる施術者」という大きな違いがあります。

資格や施術範囲の違いを整理するためには、整骨院と整体院の違いも参考になります。

理学療法士が整骨院で担えること・担えないこと

整骨院で理学療法士が働く場合、資格を直接活かした理学療法を提供することはできません。法律上の制約があるため、整骨院で理学療法士が担える業務と担えない業務を整理しておきましょう。

担えること

理学療法士は医療知識や運動学に精通しているため、整骨院でも以下のような業務に携わることは可能です。

• 受付や患者対応などのサポート業務
  
• トレーニングやストレッチ指導などの運動アドバイス（自費サービスとして）
  
• 健康維持や姿勢改善を目的とした生活指導
  
• 自費リハビリやコンディショニング分野での施術サポート
  

これらは「理学療法」という枠を超えて、一般的なフィットネスやボディケアの範囲に入るため、整骨院内でも違法性なく行うことができます。

担えないこと

一方で、理学療法士が整骨院で資格を用いて理学療法を行うことはできません。

• 医師の指示なしに理学療法（運動療法や物理療法）を提供すること
  
• 健康保険を用いた治療リハビリを整骨院で行うこと
  
• 「理学療法士が施術します」と広告して患者を集めること
  

これらは法律で禁止されており、違反すると行政処分の対象となる可能性があります。

理学療法士が整体やボディケアを行うケースもありますが、あくまで「理学療法」とは区別して提供する必要があります。資格を前面に出して医療行為と誤解される表現をすることは避けましょう。

理学療法士が開業を目指す場合の選択肢

理学療法士は法律上「開業権」を持たないため、整骨院を開業することはできません。
しかし、資格や経験を活かして、別の形で独立する道はいくつか存在します。

自費整体やパーソナルトレーニング事業

理学療法士として培った身体の知識を活かし、自費の整体院やパーソナルトレーニングジムを運営するケースがあります。
例えば、姿勢改善、運動指導、ストレッチなどは「理学療法」とは異なる民間サービスとして提供可能です。

介護領域での事業（デイサービスなど）

理学療法士の専門性を活かしやすいのが介護分野です。
特にデイサービスでは「機能訓練指導員」としてのスキルが評価され、経営者として施設を運営する例もあります。
要介護高齢者を対象にしたリハビリ特化型デイサービスは、理学療法士の知識を強みとしてアピールできます。

もし、資金調達を考えているなら、整骨院開業に活用できる助成金・補助金も参考にしてください。また、整骨院開業の流れも気になる人はチェックしてみてください。

 

理学療法士が開業できるのは整体院やパーソナルジムトレーニング

理学療法士は法律上、整骨院を開業することはできません。
ただし「整体院」や「パーソナルトレーニングジム」など、自費サービスで独立することは可能です。
そのときに気をつけたいのが、お金の流れとリスクです。

どれくらい稼げる？

たとえば整体院として独立した場合のシミュレーションです。

• 1回の料金：5,000円
  
• 1日あたりの施術人数：5人
  
• 月20日営業とすると…
  月の売上は「約50万円」、年にすると「約600万円」になります。
  
  

ただし、ここから家賃や光熱費、機器の購入費、人を雇うなら人件費などが引かれます。
実際に手元に残るのは、思っているより少ないことも多いです。

初期費用もかかる

開業にはテナント契約や内装工事、ベッドや機器の購入で数百万円かかることもあります。
さらに、開業してすぐにお客さんが安定して来るわけではないので、数ヶ月は赤字覚悟で資金を準備しておく必要があります。

助成金や補助金を活用できる場合も

整骨院としての制度は使えませんが、介護や中小企業向けの制度でサポートが受けられるケースもあります。
特にデイサービスなどを始めるときには、地域によって補助金があることもあります。

失敗しやすいパターン

• • 「資格があるから自然とお客さんが来る」と思って準備を怠る
    

• 値段に見合ったサービスを提供できずリピートにつながらない
  
• 初期投資をかけすぎて資金が尽きる
  

理学療法士としての専門性は強みですが、経営は別のスキルです。
開業を考えるときは「施術者」と「経営者」、両方の目線を持つことが大切です。

整骨院の開業を考えている人向けの記事ですが、整骨院開業は儲からない？の記事や、整骨院の年収についてまとめた記事も参考になります。

整骨院の開業相談ならジョイパルにご相談

理学療法士は法律上、整骨院をそのまま開業することはできません。
もし独立を目指すなら、整体院やトレーニングジムなど、自費サービスでのスタートを考える必要があります。

一方で、整骨院を開業するのは柔道整復師の資格がある人です。
しかも資格だけでなく、実務経験や研修などの条件もそろえなければなりません。

開業には「お金」「場所」「集客」「経営スキル」など、悩むことがたくさんあります。
そんなときは、整骨院の開業支援を行っているジョイパルに相談してみてください。

制度のこと、資金計画のこと、集客や広告のことまで、開業に必要な準備をトータルでサポートしてもらえます。
「ひとりで悩むより、専門家に聞いてみたい」――そんな気持ちを持ったら、まずは気軽にご相談ください。

 

柔道整復師として独立・開業したいと考えている方にとって、資格を取っただけで開業できるわけではありません。実務経験や施術管理者研修、さらには保健所や地方厚生局への届出など、複数の条件を満たす必要があります。

本記事では、柔道整復師が開業するために必要な要件や手続きの流れ、開業準備の流れ、費用や収益の目安、失敗を防ぐためのポイントまでわかりやすく解説します。
これから整骨院・接骨院を開業したい方は、ぜひ参考にしてください。

柔道整復師の開業は可能？資格だけでは不十分な理由

柔道整復師の国家資格を取得すると、「すぐに整骨院を開業できる」と考える方も少なくありません。
しかし実際には、資格だけで開業することはできないのが現状です。

なぜなら、保険を取り扱うためには「施術管理者」としての要件を満たす必要があるからです。施術管理者とは、柔道整復師が健康保険を使った施術を行う際に、請求や運営を適切に管理する立場の人を指します。

柔道整復師免許だけでは開業できないのはなぜ？

柔道整復師免許を持っていれば、施術そのものは可能です。
しかし「整骨院」「接骨院」として健康保険を取り扱うためには、施術管理者の資格が必須となっています。資格取得直後に独立できないのはこのためです。

詳しくは「 接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけはNG？」の記事が参考になります。

施術管理者が必要となる理由

患者さんが保険証を使って施術を受ける場合、柔道整復師は療養費を保険者に請求します。
このとき、適切に請求が行われるよう管理するのが施術管理者の役割です。
もしこの条件を満たさないまま保険請求を行えば、違法請求や不正のリスクとなり、開業そのものが認められません。

柔道整復師の開業に必要な条件と実務経験年数

柔道整復師として開業するには、国家資格を取得するだけでなく、施術管理者になるための条件を満たさなければなりません。特に重要なのが「実務経験」と「施術管理者研修」です。ここでは、まず実務経験の要件について整理します。

2018年以降のルール変更と実務経験の年数

以前は、柔道整復師の資格を取得すればすぐに開業できました。
しかし、療養費の不正請求防止や制度の健全化を目的に、2018年4月から施術管理者になるための要件が厳格化されています。

実務経験の必要年数は届出時期によって段階的に増加しました。

• 2018年4月～2022年3月まで：1年間
  
• 2022年4月～2024年3月まで：2年間
  
• 2024年4月以降：3年間
  

つまり、現在（2025年時点）に新たに施術管理者の届出を行う場合は、3年以上の実務経験が必須です。

2024年以降は3年の実務経験が必須

「柔道整復師として独立開業したい」と考えている人にとって、この「3年ルール」は大きなハードルです。
実務経験は、施術管理者や開設者がいる登録施術所で勤務し、日々の業務を通じて積み上げる必要があります。

この期間をクリアしていなければ、施術管理者になることはできず、保険を扱う整骨院としての開業はできません。そのため、資格取得後すぐに独立するのではなく、まずは勤務柔道整復師として経験を積むのが一般的な流れです。

実務経験を証明する方法と注意点

実務経験を証明するためには、勤務先の施術所の管理者が発行する「実務経験期間証明書」が必要です。
証明書は定められた様式に基づき作成され、地方厚生局に届け出る際に提出します。

注意点として、非登録の施術所や、柔道整復師以外の業務は実務経験として認められません。
「アルバイト感覚で働いていたけど、証明を出してもらえなかった」というケースもあるため、勤務先の選び方も重要なポイントです。

柔道整復師の開業に必須となる施術管理者研修

柔道整復師として開業するには、実務経験に加えて施術管理者研修の受講・修了が必要です。
この研修は、適切に保険請求を行い、安全で質の高い施術を提供するために設けられた制度です。

施術管理者研修の内容と学べること

施術管理者研修は、厚生労働省の登録を受けた「公益財団法人柔道整復研修試験財団」が実施しています。

出典：柔道整復研修試験財団

研修は16時間以上にわたり、以下の内容を学びます。

• 職業倫理
  
• 施術所の運営・管理方法
  
• 保険請求の基礎知識
  
• 安全な臨床を行うための知識
  

開業後に必要となる「経営と運営の基礎」を体系的に学べるのが大きなメリットです。

修了証の有効期間と更新の考え方

研修を修了すると「施術管理者研修修了証」が発行されます。
この修了証は5年間有効であり、有効期限を過ぎると改めて研修を受講する必要があります。

つまり、資格を取ってすぐに開業せず勤務経験を積む場合でも、タイミングを見て研修を受けておくことが大切です。

柔道整復師会など団体加入による開業サポート

出典：公益社団法人 日本柔道整復師会

また、柔道整復師として開業する際には、各地域の柔道整復師会や関連団体に加入するケースが一般的です。 これらの団体では、以下のようなサポートが受けられます。

• 保険請求に関する事務代行
  
• 開業手続きの相談窓口
  
• 経営や広告に関する勉強会・研修会
  

研修と合わせて団体の支援を活用すれば、初めての開業でも安心してスタートを切ることができます。

柔道整復師の開業に必要な手続きと行政への届出

柔道整復師が開業する際は、資格や実務経験・研修を満たすだけでは不十分です。
公的機関へ正しく届出を行い、施術所として認められる必要があります。ここでは、主な手続きの流れを紹介します。

保健所への施術所開設届

出典：東京都保健医療局

開業したら、10日以内に管轄の保健所へ施術所開設届を提出します。必要書類には以下のようなものがあります。

• 柔道整復師免許証の原本と写し
  
• 施術所の平面図
  
• 最寄駅からの案内図
  
• 賃貸契約書（賃貸物件の場合）
  
  

平面図や待合室の広さには基準が定められています。
接骨院・整骨院の広さは最低「施術室6.6㎡・待合室3.3㎡」以上必要！

地方厚生局への受領委任契約の届出

健康保険を取り扱うには、地方厚生局に「受領委任契約」の届出を行います。
この際には、以下の書類が必要です。

• 確約書・誓約書
  
• 実務経験期間証明書
  
• 施術管理者研修修了証の写し
  
• 施術所の平面図・周辺図
  
  

これらの届出を完了して初めて、保険請求を行うことが可能になります。

共済組合・防衛省への届出（公務員・自衛官向け）

国家公務員や地方公務員、自衛官を対象に施術を行う場合は、別途届出が必要です。

• 国家公務員 → 共済組合連盟
  
• 地方公務員 → 地方公務員共済組合連合会
  
• 自衛官 → 防衛省
  

対象者がいる地域で開業する場合は、事前に準備しておくとスムーズです。

 

労災保険の取扱い申請

労災保険を扱うためには、労働基準局へ申請を行います。
審査には1〜3か月かかる場合があり、開業直後に労災対応ができないと患者対応に困ることもあります。
余裕を持って準備しましょう。

税務署への開業届と個人事業主登録

個人で開業する場合は、税務署へ「開業届」を提出し、個人事業主として登録します。
このとき、青色申告の承認申請も合わせて行うと節税効果があります。
経費処理や税務に関しては、接骨院・整骨院の経費で落とせるもの一覧！ を参考にしてください。

柔道整復師の開業準備の流れとスケジュール

柔道整復師として開業する際は、資格や届出の準備に加えて、物件探しや資金計画、内装工事など多くの実務的な準備が必要です。ここでは、一般的な準備の流れを時系列で整理します。

物件選びと商圏調査

まず大切なのは「どこで開業するか」という立地の決定です。
同じ地域に競合が多すぎると集患が難しくなるため、人口動態や周辺施設などを調べる商圏調査が欠かせません。
患者さんにとって通いやすい立地条件を見極めることが大切です。

事業計画・資金計画の立案

物件が決まったら、事業計画を具体化させます。
売上予測、月々の支出、運転資金の確保などを明確にして、金融機関からの融資や補助金申請に備えましょう。
費用についての詳しい情報は → 接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント

また、補助金や助成金については → 接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選 も参考になります。

内装・設備・動線設計のポイント

施術スペースや待合室は、患者さんが快適に過ごせるよう工夫することが重要です。
特に動線（受付・待合室・施術室・トイレの配置）は、スムーズな運営に直結します。
事例やデザインの工夫は、「整骨院・接骨院の内装をおしゃれにするには？レイアウト事例も紹介」 をご覧ください。

開業までのタイムライン（モデルケース）

一般的に、柔道整復師の開業準備には6か月〜1年程度かかることが多いです。

• 開業6か月前：資金計画・事業計画の作成、物件探し
  
• 開業3〜4か月前：物件契約、内装工事の打ち合わせ
  
• 開業2か月前：各種届出の準備、融資や補助金の申請
  
• 開業1か月前：内装工事完了、備品や機器の導入、広告準備
  
• 開業直前：スタッフ教育やオペレーションの確認
  

このように逆算しながら進めることで、スムーズにオープンを迎えられます。
開業準備全体の流れを知りたい方は、接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備を参考にしてください。

柔道整復師の開業にかかる費用と資金調達

柔道整復師として開業する際に、多くの方が気になるのが「どれくらい費用がかかるのか」という点です。開業には物件取得や内装、医療機器の導入など、まとまった資金が必要になります。ここでは、費用の内訳の一例と調達方法を紹介します。

実際には、開業する地域や規模によって異なり、日本政策金融公庫などから融資を受け、ほぼ自己資金ゼロで開業を目指す方もいます。

初期費用の内訳（内装・設備・広告・運転資金）

整骨院・接骨院を開業するための初期費用は、規模や立地によって差はありますが、数百万円〜1,000万円程度かかるのが一般的です。主な内訳は次のとおりです。

• 物件取得費用（保証金・礼金・仲介手数料など）
  
• 内装工事費用（施術室・待合室・トイレの設計、バリアフリー対応など）
  
• 医療機器・備品購入費（施術ベッド、低周波治療器、受付システムなど）
  
• 広告宣伝費（チラシ、ホームページ、看板など）
  
• 運転資金（人件費、家賃、光熱費、消耗品などを3〜6か月分）
  
  

詳しくは → 接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロ・開業費用を抑えるポイント を参考にしてください。

創業融資・補助金・助成金の活用方法

まとまった資金を自己資金だけで賄うのは難しいため、金融機関や公的制度を活用するケースが一般的です。

• 日本政策金融公庫の創業融資：無担保・無保証での融資が可能
  
• 信用保証協会付き融資：銀行融資を受けやすくする仕組み
  
• 地方自治体の補助金・助成金：開業支援や設備導入に使える制度
  
  

助成金や補助金についての詳細は、接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選 をご覧ください。

資金繰りを安定させるキャッシュフロー管理

柔道整復師として開業した直後は、売上が安定するまで時間がかかることが多いです。さらに、保険請求は入金まで1〜2か月程度のタイムラグがあるため、資金繰りに余裕を持たせることが大切です。

• 運転資金を十分に確保しておく
  
• 融資や補助金を「開業資金＋生活費」まで見込んで借りる
  
• 自費施術や回数券の導入でキャッシュフローを改善する
  

資金計画を甘く見積もると、黒字経営でも資金ショートを起こす可能性があるため注意が必要です。

柔道整復師の開業後に見込める収益と年収モデル

柔道整復師として開業した後、多くの方が気になるのが「どのくらいの収益や年収が期待できるのか」という点です。収益は立地・集患力・経営手腕によって大きく変動しますが、目安となるモデルを知っておくと事業計画を立てやすくなります。

客単価×来院数×稼働率の計算式

収益はシンプルに次の計算式で表せます。

売上＝客単価 × 来院数 × 営業日数

• 客単価：保険施術 1,000〜2,000円前後／自費施術 5,000円前後
  
• 来院数：開業直後は1日数名、安定すれば10〜20名以上
  
• 営業日数：月20〜25日程度
  

この数値を掛け合わせることで、おおよその月商をシミュレーションできます。

一人開業での収益シナリオ例

たとえば、客単価4,000円・1日10人・月22日稼働の場合：

4,000円 × 10人 × 22日 ＝ 月売上 88万円
年間にすると、約1,000万円超となります。

もちろん、ここから家賃・人件費・材料費などの経費を差し引く必要があります。
経費率を30〜40％と見積もると、実際の手残りは600万円前後が目安となります。

以下の記事で詳しくまとめているので、参考にしてください。
接骨院・整骨院の年収はいくら？一人経営者の平均年収や柔道整体師の給与水準

柔道整復師の開業による年収と成功条件

一般的に、柔道整復師の勤務時代の平均年収は300〜400万円程度とされています。
しかし、独立開業すれば年収600万円〜1,200万円を目指すことも可能です。

ただし成功するには以下の条件が欠かせません。

• 立地条件が良く、一定の患者数を確保できる
  
• 経営スキルを磨き、リピート率を高められる
  
• 保険診療に頼りすぎず、自費施術や物販を取り入れる
  
  

一方で、十分な準備をせずに開業すると「思ったより儲からない」という結果になりやすい点も事実です。
失敗リスクについては、接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と儲かるための方法は？ で詳しく解説しています。

柔道整復師の開業で直面する失敗リスクと対策

柔道整復師として開業すれば、高収入や自由な働き方を実現できるでしょう。しかし、準備不足や経営スキルの欠如によって失敗してしまうケースも少なくありません。
ここでは、よくあるリスクとその対策を解説します。

経営スキル不足による赤字リスク

施術技術に自信があっても、経営の知識やスキルがなければ赤字に陥るリスクがあります。
実際の運営では、集客・マーケティング・スタッフ管理・会計知識が欠かせません。

対策としては、以下の方法が有効です。

• グループ院で院長やマネージャーを経験してから独立する
  
• 開業前に経営セミナーや勉強会に参加する
  
• 税理士や経営コンサルタントに相談する
  

次に、患者さんが集まらず、リピートしない理由について解説します。

患者さんが来ない・リピートしない理由

「思ったより患者が来ない」「1回来ても続けて通ってもらえない」ことも、開業失敗の典型例です。
原因は以下のようなものが考えられます。

• 立地やターゲット層のミスマッチ
  
• 患者さんへの説明不足で、施術効果が伝わらない
  
• 接遇や院内環境に不満がある
  

患者数が伸び悩む原因については、整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ で紹介しています。

差別化戦略（専門性・接遇・ブランディング）

競争が激しい市場で生き残るには、「他院にはない強み」を打ち出すことが重要です。

• 専門性：スポーツ外傷、交通事故、産後ケアなど得意分野に特化する
  
• 接遇：丁寧な説明、清潔感のある院内、予約システムの導入
  
• ブランディング：院名やロゴで印象を高める
  

以下の記事が参考になります。

• 整骨院・接骨院のロゴデザイン事例と参考サイト
• 整骨院・接骨院の名前をおしゃれに！違法にならない名前の付け方
  
  

これらを意識することで、患者さんに選ばれる整骨院づくりが可能になります。

柔道整復師の開業で知っておきたい法令と実務運用

柔道整復師が開業する際には、施術技術や経営スキルだけでなく、法令や運用上のルールについてもしっかり理解しておく必要があります。これを怠ると、知らず知らずのうちに法令違反やトラブルを招くことになりかねません。

広告ガイドラインの注意点

柔道整復師が開業した整骨院・接骨院は、「医療広告ガイドライン」に準じた広告規制の対象となります。
禁止されている表現例は次の通りです。

• 「必ず治る」「すぐに治る」など効果を断定する表現
  
• ビフォーアフター写真や患者の体験談の掲載
  
• 医師を連想させる表現（ドクター、専門医など）
  
• 他院との比較で優れていると示す表現
  
  

広告規制に引っかからないようにする必要がありますので、整骨院・接骨院の広告規制・広告ガイドラインの記事をご確認下さい。

保険請求と受診照会対応の基礎

保険を扱う場合、柔道整復師には適切な請求管理が求められます。
特に注意したいのが「受診照会（施術内容照会）」です。これは、保険者が施術内容の正当性を確認するために送付するものです。

• 無視せず、必ず期限内に返送する
  
• 内容に不安がある場合は整骨院に相談する
  
• 嘘の記載はせず、正確に対応する
  

整骨院の受診照会とは？無視したらどうなるのか・書いてもらうのはありか

カルテや同意書など記録管理の重要性

柔道整復師が開業する際は、施術内容をカルテに記録し、必要に応じて同意書を取得することも大切です。
カルテは施術の根拠を示すだけでなく、万一トラブルが発生したときの証拠にもなります。法規を守るためには、日々の記録を正確に残す仕組みを整えておきましょう。

柔道整復師の開業前に確認したいチェックリスト

柔道整復師として開業するには、資格や届出、資金など多くの準備が必要です。いざオープン直前になって「書類が足りない」「資金が不足していた」といった事態を避けるために、以下のチェックリストで確認しておきましょう。

資格・実務経験・研修の有無

• 柔道整復師免許を取得済みか
  
• 必要な実務経験（2024年以降は3年）を満たしているか
  
• 施術管理者研修を修了し、修了証を受け取っているか
  
  

必要書類や届出の準備状況

• 保健所への施術所開設届を準備しているか
  
• 地方厚生局への受領委任契約の届出は完了しているか
  
• 共済組合・防衛省・労働基準局への届出は必要か確認したか
  
• 税務署へ開業届を提出しているか
  

届出や書類関係の詳細は →接骨院・整骨院の開業の流れ・必要な手続きと開業準備 をご参照ください。

資金・設備・集患戦略の整備

• 初期費用や運転資金を十分に確保しているか
  
• 融資や助成金の申請を行ったか
  
• 施術所の内装・動線設計は完了しているか
  
• 集患方法（チラシ・ホームページ・SNSなど）を準備しているか
  
  

資金計画の詳細は →接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？
助成金活用は →接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選

柔道整復師の開業は条件を満たせば可能！計画的に準備しよう

柔道整復師として開業するには、国家資格だけでは不十分で、実務経験・施術管理者研修・各種届出といった要件を満たすことが欠かせません。
さらに、物件選びや資金計画、内装工事、広告準備など、実務的な準備も多く存在します。

準備が整えば、柔道整復師の開業は年収600万円〜1,000万円以上も目指せる可能性がありますが、逆に経営スキル不足や集患力の弱さが原因で「思ったより儲からない」と感じるケースもあります。

そのため、以下の流れを意識して計画的に進めることが大切です。

• 条件を満たして施術管理者になる
  
• 行政への届出を正しく完了させる
  
• 開業資金と運転資金を十分に確保する
  
• 経営スキルや集患戦略を磨く
  
  

費用や資金面を詳しく知りたい方は →
接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？
収益面を確認したい方は →
接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と儲かるための方法は？

開業準備は想像以上に手続きが多く、資金計画や集客戦略まで一人で進めるのは大変です。
「どこから手をつければいいのか分からない」「届出や資金調達が不安」という方は、専門のサポートを活用するのも一つの方法です。

ジョイパルでは、柔道整復師の開業に必要な手続きや資金面の相談、広告・集患のアドバイスまでトータルでサポートしています。
これから整骨院・接骨院を開業したい方は、まずは気軽にご相談ください。

 

「猫背や反り腰を直したいけど、整骨院の姿勢矯正って本当に効果があるの？」と疑問に思う方は多いのではないでしょうか。

姿勢の崩れは肩こりや腰痛などの不調だけでなく、見た目の印象にも大きく影響します。

この記事では、整骨院で行われる姿勢矯正の内容や効果、改善にかかる期間や料金の目安、整体との違い、自宅でできるセルフケアまでわかりやすく解説します。

整骨院で行われる姿勢矯正の内容は？

整骨院で受けられる姿勢矯正は、骨や筋肉にアプローチしながら、日常生活でも良い姿勢を保てるようにサポートしていくのが特徴です。主な内容は次のとおりです。

1. 骨盤や背骨の矯正
2. 筋肉バランスを整えるストレッチや手技
3. EMSなどの機器を使ったトレーニング
4. 座り方や歩き方など日常生活のアドバイス

このように、整骨院では施術とあわせて生活習慣の改善までサポートしてくれます。単に「歪みを直す」だけでなく、正しい姿勢を維持できる体づくりを目指す点が大きな特徴です。

整骨院で行う姿勢矯正の効果が出るまでの期間

姿勢の改善にはある程度の時間がかかります。症状の度合いや生活習慣によって個人差はありますが、一般的な目安は次のとおりです。

1. 軽度の猫背や巻き肩：1〜3ヶ月
2. 中程度の歪み（長年の猫背・骨盤のゆがみ）：3〜6ヶ月
3. 重度の反り腰や側弯症など：半年〜1年以上

このように、軽い症状なら短期間でも変化を感じやすいですが、長年の悪い姿勢や重度の歪みは半年以上の継続が必要です。改善のスピードを早めるには、施術だけでなく日常生活での姿勢意識も大切になります。

関連記事：接骨院・整骨院に通う頻度はどのくらい？ / 整骨院のやめ時はいつ？通うのを辞めるタイミングや目安

整骨院での姿勢矯正の料金相場

姿勢矯正は自由診療になるため、整骨院ごとに料金が異なります。一般的な目安をまとめると次のとおりです。

1. 1回あたりの施術料：3,000〜8,000円程度
2. 初診料・初回料金：2,000〜3,000円程度
3. 回数券やセットプラン：まとめて購入すると割引になる場合あり

このように、姿勢矯正は1回ごとの負担額が大きいと感じるかもしれませんが、継続的に通院することで効果を定着させやすくなります。特に回数券を利用する場合は、メリットとあわせてトラブル防止のルールも理解しておくことが大切です。

 参考：【接骨院・整骨院】回数券でトラブル？クーリングオフ・返金対応はしてもらえる？

整骨院の姿勢矯正は意味ない？よくある誤解と注意点

「姿勢矯正は本当に効果があるの？」と疑問に思う方も多いです。ここでは、よくある誤解と注意点を整理します。

1. 1回で劇的に変わるわけではない
2. 継続して通院しないと効果が定着しにくい
3. 日常生活での姿勢意識やセルフケアが欠かせない
4. 国家資格を持つ施術者がいる整骨院を選ぶと安心

このように、姿勢矯正は「意味がない」のではなく、正しい通い方やセルフケアを組み合わせてこそ効果が出るものです。整骨院を選ぶときは、実績や施術方針を確認して安心できるところを選ぶのが大切です。

姿勢矯正以外で自宅でできるセルフケア・習慣改善

整骨院での施術とあわせて、自宅でのセルフケアを取り入れると、姿勢改善の効果を持続させやすくなります。代表的な方法は次のとおりです。

1. 胸を開くストレッチ（猫背の改善に効果的）
2. 骨盤まわりを整えるストレッチ
3. 骨盤を立てて座る正しい座り方を意識する
4. 歩くときに背筋を伸ばし、足裏全体で地面を踏む

これらを日常に取り入れることで、整骨院で整えた姿勢を維持しやすくなります。特に「座り方」と「歩き方」の意識はすぐに実践できるため、日々の習慣として身につけるのがおすすめです。

整骨院での姿勢矯正が向いている人

姿勢矯正は誰にでもおすすめできる施術ですが、特に次のような人には効果を実感しやすいです。

1. デスクワークやスマホ時間が長く、猫背や肩こりが気になる人
2. 長年の腰痛や体のゆがみを改善したい人
3. 若々しい印象を保ちたい人
4. 集中力を高めて仕事や勉強のパフォーマンスを上げたい人
   
   

このような悩みがある人にとって、整骨院の姿勢矯正は「体を整えること」と「生活の質を高めること」を同時に叶える手段になります。日常生活での負担を減らしながら、健康的で自信の持てる姿勢を手に入れられるでしょう。

整骨院の姿勢矯正はどんな施術？

整骨院の姿勢矯正は、骨盤や背骨のゆがみを整えて、体を正しい姿勢に近づける施術のことです。
猫背や反り腰といった姿勢のくずれは、見た目が気になるだけでなく、肩こりや腰痛、頭痛の原因にもなります。
整骨院では、こうした不調を改善しながら「自然と良い姿勢を保てる体」に整えていくのです。

整体やジムとの違いは？

整体やジムでも姿勢改善はできますが、整骨院では国家資格を持つ柔道整復師が施術を行います。

 そのため専門的な知識にもとづいたアプローチができ、安全性の面でも安心です。

詳しくは、整骨院と整体院の違いは？初心者にもわかりやすく違いを整理をご覧ください。

姿勢矯正で保険は使える？

注意したいのは、姿勢矯正は保険が使えない自由診療になることです。 骨折や捻挫などのケガと違い、姿勢の改善は「治療」ではなく「調整」とされるためです。

 保険の仕組みについては、「整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと」でも解説しています。

姿勢矯正を整骨院で受けるメリット

整骨院で姿勢矯正を受けると、体の不調改善だけでなく、生活の質や見た目にも良い変化があります。代表的なメリットをまとめると次のとおりです。

1. 肩こりや腰痛がやわらぐ
2. 血流が良くなり疲れにくくなる
3. 背筋が伸びて若々しい印象になる
4. 呼吸がしやすくなり集中力が高まる

姿勢矯正は「健康面」と「見た目・印象」の両方に効果が期待できる幅広い世代に人気の施術です。

関連記事：整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ

整骨院の開業相談はジョイパルにお任せ！

姿勢矯正は整骨院の人気メニューのひとつであり、患者さんの満足度を高める大きなポイントになります。
これから整骨院を開業しようと考えている方にとっても、施術メニューの組み立てや差別化戦略の参考になるでしょう。

1. 姿勢矯正は肩こり・腰痛など幅広いニーズに応えられる
2. 若々しい印象や集中力アップなど「健康＋見た目」に効果がある
3. 継続通院が見込めるため、安定した経営につながりやすい
4. 回数券やセルフケア指導など、収益アップや顧客満足度向上に活かせる
   

ジョイパルでは、整骨院の開業支援や経営のサポートを行っています。

 制度の手続きや内装、集客の工夫など、初めての開業で不安な点も一緒に解決できます。
「整骨院を開業して成功したい」と考えている方は、ぜひジョイパルにご相談ください。

 

整骨院の集客といえば、今はホームページやSNSが中心と思われがちです。しかし、地域に根ざした整骨院では「チラシ」もいまだに有効な集客手段のひとつです。特に中高年層の方はインターネットより紙媒体から情報を得ることが多く、チラシが来院のきっかけになるケースも少なくありません。ただし、効果的に活用するためには作成のコツや広告規制のルールをしっかり押さえておくことが大切です。

この記事では、整骨院のチラシを使った集客のメリット、作成の流れ、配布方法、そして注意すべき広告規制についてわかりやすく解説します。

整骨院チラシに関わる広告規制と注意点

整骨院のチラシを作るときは、ただ集客効果を意識するだけでなく「広告規制」にも注意する必要があります。法律に違反した表現を使ってしまうと、指導や罰則を受ける可能性もあります。

• 柔道整復師法や広告ガイドラインの基本
  
• NG表現の具体例
  
• 整体院・鍼灸院との違い
  

これらを理解しておくことで、安全にチラシを活用できます。それぞれ詳しく解説していきます。

柔道整復師法や広告ガイドラインの基本

整骨院の広告は「柔道整復師法」に基づいて制限があります。掲載できる内容は、院名・住所・電話番号・施術日や施術時間など、基本的な情報に限られます。

患者さんを誤解させるような表現や、過度に期待させるような宣伝はNGです。広告ガイドラインを確認し、ルールを守って作成することが大切です。

関連記事：接骨院・整骨院の広告規制・広告ガイドライン【2025年最新】

NG表現の具体例

チラシで特に注意したいのは以下のような表現です。

• 「必ず治る」「すぐに治る」など効果を断定する言葉
• ビフォーアフター写真や患者さんの体験談
• 医師を連想させるような表現（例：ドクター、専門医）
• 他院と比較して優れていると示す表現

これらは違反にあたる可能性があるため、使わないようにしましょう。

下記も参考にしてください。

厚生労働省（あはき・柔整広告ガイドラインの概要、「整骨院」に係るガイドライン上の取扱いについて）

整体院・鍼灸院との違い

整骨院と整体院・鍼灸院では、広告規制の厳しさや制度上の扱いに違いがあります。

整骨院は、国家資格である柔道整復師が運営します。外傷（骨折・脱臼・捻挫・打撲・挫傷）では健康保険が使える場合があります。法律上は医療機関ではありませんが、医療制度と関わるため広告規制は厳しく、「柔道整復師法」に基づき掲載できる情報は院名・住所・施術時間など基本的な内容に限られます。

整体院は、民間資格や無資格でも開業でき、すべて自由診療です。医療機関ではなく、柔道整復師法の広告規制は受けません。ただし「治る」「効く」といった断定的な表現は景品表示法や薬機法の観点から問題になるため注意が必要です。整骨院と整体との違いは別記事が参考になります。

鍼灸院は、国家資格であるはり師・きゅう師が運営します。神経痛・腰痛など一部の症状では、医師の同意があれば健康保険を使える場合があります。医療機関ではありませんが、「あはき法（あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師法）」に基づく広告規制を受け、資格・住所・施術時間など基本的な情報しか掲載できません。

まとめると、整骨院と鍼灸院は国家資格が必要で広告規制も厳しいのに対し、整体院は自由度が高いものの「医療的な誤解を与える表現」は避けなければならない、という点が大きな違いです。

整骨院のチラシに使える無料テンプレートやツールを活用する

チラシを一からデザインするのは大変ですが、最近はオンラインで簡単に作れるツールやテンプレートが豊富にあります。これらを活用することで、プロ並みの仕上がりを短時間で作成できます。

• Canva（キャンバ）

• ラクスル

それぞれの特徴を紹介します。

Canva

Canvaは、無料で使えるオンラインデザインツールです。
豊富なチラシテンプレートがあり、文字や写真を差し替えるだけで整ったデザインが完成します。

ブラウザやアプリから利用でき、デザインの経験がなくても直感的に操作できるのが大きな魅力です。
「整骨院向けのテンプレート」や「医療・健康系のデザイン」も用意されているため、雰囲気に合ったチラシを簡単に作れます。

ラスクル

ラクスルは、ネット印刷サービスを提供する会社です。
チラシのデザインから印刷、さらに新聞折込やポスティングなどの配布まで、一括で依頼できるのが強みです。

印刷料金が比較的安価で、必要な枚数だけ注文できるため、初めてチラシを試す整骨院にも向いています。
デザインもテンプレートから選べるので、ゼロから作る必要がなく、効率よく準備を進められます。

まずはテンプレートをベースにして、整骨院の情報や写真を差し替えるだけでも十分効果的なチラシになります。Canvaでデザインを作り、ラクスルで印刷・配布まで行う、といった使い分けもおすすめです。

整骨院のチラシを作成する前に準備すべきこと

チラシを作る前に、しっかり準備をしておくことが大切です。準備をしておくことで、内容がぼやけず、狙った相手にしっかり届くチラシになります。

• 整骨院の強みを分析する
• 競合との差別化を意識する
• ターゲット層を明確にする

これらのポイントを押さえることで、効果的なチラシが作れるようになります。それぞれ詳しく解説していきます。

整骨院の強みを分析する

まずは、自分の整骨院の強みをはっきりさせましょう。
「得意な施術」「地域の中で差別化できる点」「通いやすさ」などを整理することで、チラシに載せるべき内容が見えてきます。

たとえば、スポーツ外傷に強い、平日夜遅くまで営業している、駅から近いなど、患者さんにとって選ぶ理由になる情報を盛り込むと効果的です。

競合との差別化を意識する

近隣には必ず他の整骨院や整体院があります。
その中で自院を選んでもらうためには「他とどう違うのか」をチラシで伝えることが重要です。しかし、「地域で一番」「他院より優れている」といった比較広告は、優良誤認を招くため禁止です。

料金の安さだけでなく、施術内容や雰囲気、スタッフの対応など、強調できるポイントを探してみましょう。

ターゲット層を明確にする

チラシは誰に届けたいかをはっきりさせることで効果が変わります。
腰痛に悩む高齢者なのか、スポーツでケガをする学生なのか、あるいは仕事帰りのサラリーマンなのか。

ターゲットを絞れば、使う言葉や写真、デザインも変わってきます。相手を意識したチラシづくりが反響につながります。

このように、チラシを作る前の準備は「強みの整理」「競合との差別化」「ターゲット設定」が大切です。

整骨院チラシのデザインと作り方

チラシは内容だけでなく、デザインや見せ方も大切です。読みやすく、わかりやすく、そして「行ってみようかな」と思わせる工夫を盛り込みましょう。

• 悩みに寄り添うキャッチコピーを入れる
• 写真やイラストを効果的に使う
• 院の雰囲気やアクセスを伝える

これらを意識することで、見た人の印象に残るチラシが作れます。それぞれ詳しく解説していきます。

悩みに寄り添うキャッチコピーを入れる

チラシを見た人に「自分のことだ」と思ってもらうには、キャッチコピーが重要です。
「肩こりでつらい方へ」「スポーツでのケガ、早く回復したい方に」など、具体的な悩みを示すと読んでもらいやすくなります。

一言で相手の心に響くメッセージを意識しましょう。

写真やイラストを効果的に使う

文字だけのチラシは読みづらくなりがちです。
院内の写真やスタッフの笑顔を載せると安心感を与えられます。

また、施術イメージやアクセス地図を入れると、初めての人でも来院をイメージしやすくなります。

院の雰囲気やアクセスを伝える

「どんな場所で、どんな人が対応してくれるのか」が伝わると、来院へのハードルが下がります。
待合室や施術室の写真、最寄駅からの道順や駐車場の有無なども、来院を後押しする大切な情報です。

デザインや見せ方を工夫することで、チラシの効果は大きく変わります。それぞれの要素をバランスよく取り入れて、安心感と信頼感を与えるチラシを作りましょう。

整骨院チラシの配布方法と活用術

チラシは作っただけでは効果が出ません。どう配るかによって反響率は大きく変わります。自院に合った方法を選び、継続して活用することが大切です。

• 新聞折込
  
• ポスティング
  
• 院内・院前での配布
  
• 近隣店舗に置かせてもらう
  
  

それぞれの特徴を押さえて、自院に合った方法を取り入れましょう。

新聞折込

新聞折込は、一度に多くの世帯に届けられる方法です。
特に中高年層は新聞を読む人が多いため、ターゲットに届きやすいのが特徴です。

配布地域を細かく選べるので、「駅周辺だけ」「半径〇km以内だけ」といった絞り込みも可能です。

ポスティング

スタッフや専門の業者が、直接ポストに投函する方法です。
新聞をとっていない家庭にも届くため、幅広い層にアプローチできます。

ただし、配布の手間やコストがかかるので、地域を絞って定期的に行うと効率的です。

院内・院前での配布

院内では既存患者さんにチラシを渡すことで、家族や友人への紹介につながります。
また、院前で通行人に手渡しすることで、近隣に住む人や通勤・通学で通る人に知ってもらえます。

直接渡す分、相手に印象を残しやすいのもメリットです。

近隣店舗に置かせてもらう

スーパーやドラッグストアなど、人の出入りが多い店舗に置かせてもらう方法です。
生活動線上に設置することで、自然と目に入る機会を増やせます。

特に「健康」「生活」に関心のある人が集まる場所に設置できると効果的です。

このように配布方法にはそれぞれメリットがあります。予算やターゲットに合わせて組み合わせることで、効率よく集客につなげることができます。

チラシの効果測定と改善ポイント

チラシは配布して終わりではありません。どれだけ効果があったかを確認し、改善につなげることで、次回以降の集客力を高めることができます。

• 来院患者にアンケートを実施する
  
• 枚数や配布地域ごとの反響をチェックする
  
• ホームページやSNSと連動させる
  

これらを取り入れることで、効果を数字で把握しやすくなります。それぞれ詳しく解説していきます。

来院患者にアンケートを実施する

新しく来院した患者さんに「当院を知ったきっかけ」を聞くことで、チラシの効果を確認できます。
「チラシを見た」と答える人が多ければ、配布が集客に結びついている証拠になります。

アンケートは問診票に一項目追加するだけでも十分です。

枚数や配布地域ごとの反響をチェックする

配布した枚数と、そこから来院につながった件数を比べることで反響率がわかります。
また「この地域からはよく来院がある」「このエリアは少ない」といった傾向も把握できます。

数字で確認することで、次回の配布計画に活かせます。

ホームページやSNSと連動させる

チラシにホームページのQRコードやSNSアカウントを載せておくと、そこからアクセスしてくれる人も増えます。
「詳しくはこちらから」と誘導することで、紙だけでは伝えきれない情報を補えます。

オンラインとの連動は、リピーター獲得にもつながります。

このように、効果測定と改善を繰り返すことで、チラシの反響率を少しずつ高めることができます。

整骨院の開業相談なら実績多数のジョイパルにご相談下さい！

ここまで、整骨院でチラシを活用するメリットや作り方、広告規制の注意点を解説してきました。
チラシは地域に根ざした集客方法として、今でも効果的な手段です。ただし、効果を高めるには準備・デザイン・配布方法・効果測定・広告規制の理解が欠かせません。

これから整骨院を開業しようと考えている方は、チラシの活用だけでなく、開業資金の準備や制度の理解、集客戦略なども含めて計画を立てる必要があります。

ジョイパルは、整骨院・接骨院の開業支援で多くの実績があります。以下のような経営に直結するテーマを網羅的に解説している記事も公開しています。

• 開業に必要な費用
• 利用できる助成金
• 収益性や年収の目安
• 内装やロゴデザイン

また、広告表現について不安がある方は、整骨院の広告規制に関する記事もご参照ください。

開業準備から集客までトータルでサポートを受けたい方は、ぜひジョイパルにご相談ください。

 

整骨院や接骨院を開業するとき、つい施術技術や内装ばかりに目がいきがちですが、実は「制度や請求のルールを理解しておくこと」が長く経営を続けるために欠かせません。療養費の請求ルールを知らずに手続きを誤ると、不正請求とみなされてしまうケースもあり、最悪の場合は返還命令や行政処分につながるリスクもあります。

本記事では、整骨院の開業を目指す方に向けて「整骨院で不正請求になるケース」や「保険が使える施術の範囲」をわかりやすく解説します。

整骨院で不正請求になる５つのケース

接骨院・整骨院では、正しい範囲で保険を使うことが大前提ですが、以下のようなケースは不正請求にあたります。

• 部位転がし

• 施術箇所の偽造

• 施術部位や日数の水増し

• 受傷理由の改ざん

• 柔道整復師以外の施術を保険請求

これらはすべて、療養費制度の趣旨に反する不正行為とされ、発覚すると厳しい処分や返還命令の対象となります。

部位転がし（施術部位を次々変えて通院を引き伸ばす）

「部位転がし」とは、同じ患者さんの施術部位を短期間で次々と変え、通院を長引かせる行為です。結果として必要のない施術が繰り返され、療養費が不正に発生してしまいます。

故意でなくても「まだ治っていないのに別部位の施術を始める」と、部位転がしに該当する可能性があるため注意が必要です。

詳しくは、厚生労働省が出している資料「柔道整復の施術に係る療養費関係」が参考になります。

施術箇所の偽造（実際と違う部位を請求）

患者さんには肩の施術を行ったのに、レセプトには腰の施術として記載するなど、実際と異なる部位を請求するケースです。本来は自費となる施術を、保険が使える施術として偽る場合にも当てはまります。

この場合は、「実際より多くの療養費を請求する行為」として不正請求に該当するため、注意しましょう。

施術部位や日数の水増し

本来必要な部位以外にも施術を行い、複数部位を請求するケースです。例えば、「肩の打撲に加え、首や背中も施術したことにして3部位で請求する。」などが該当します。

また、患者さんが来院していない日を「来院した」として請求する「日数の水増し」も不正行為にあたります。

受傷理由の改ざん（慢性症状を急性外傷に書き換える）

肩こりや腰痛といった慢性症状は保険適用外ですが、これを「打撲」「捻挫」と偽って請求するケースがあります。

本来の制度趣旨に反するため、明確な不正請求とされます。

柔道整復師以外の施術を保険請求する

保険請求できるのは、柔道整復師が行った施術のみです。

資格のない整体師やアルバイト、学生が施術を行い、柔道整復師の名前で請求することは不正にあたります。

接骨院・整骨院で保険が使える施術の範囲

接骨院・整骨院では、健康保険を利用できる施術と、できない施術があります。

この違いを正しく理解しておかないと、意図せず不正請求につながるおそれがあるため注意が必要です。

保険が使える施術

健康保険の対象となるのは、急性または亜急性の外傷性のケガです。具体的には次のような症状が当てはまります。

• 骨折

• 脱臼

• 打撲

• 捻挫

• 挫傷（筋肉や腱の損傷）

これらは、スポーツや日常生活、事故などで突然発生するケガが対象となります。

なお、骨折や脱臼の場合は、応急手当を除き医師の同意が必要です。詳しくは、厚生労働省の「柔道整復師等の施術にかかる療養費の取扱いについて」を参考にしてください。

以下の記事も参考になります。

整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

保険が使えない施術

一方、次のような慢性的な症状や疲労に対する施術は、健康保険の対象外です。

• 慢性的な肩こりや腰痛

• 疲労回復やリラクゼーション目的のマッサージ

• 加齢による体の痛みや不調

これらは自費診療となり、保険を使って請求することはできません。

受領委任払い制度について

整骨院・接骨院では「受領委任払い制度」が採用されています。これは、患者さんが窓口で自己負担分（1〜3割）を支払い、残りを保険者が柔道整復師に直接支払う仕組みです。
この制度があるからこそ、整骨院で保険施術がスムーズに受けられる一方で、不正請求が問題になりやすい背景ともなっています。

整骨院で不正請求が発覚すると？

接骨院・整骨院で不正請求が発覚すると、院にとって大きなダメージとなります。「知らなかった」では済まされず、金銭的・社会的な責任を同時に負うことになります。主なリスクは以下の通りです。

• 療養費の返還命令（過去分までさかのぼる場合あり）

• 行政からの処分や指導（業務停止・契約解除など）

• 刑事責任を問われる可能性（詐欺罪など）

• 患者や地域からの信頼を失い、経営が成り立たなくなる

それぞれ、詳しく解説します。

療養費の返還命令

不正請求が確認されると、該当する療養費はすべて返還しなければなりません。
場合によっては1年分以上の請求が調査対象となり、数百万円規模の返金命令が出ることもあります。
経営に直結する資金が一気に失われるため、最悪の場合は廃業に追い込まれる可能性もあります。

行政からの処分や指導

厚生労働省や保険者（保険組合など）から指導を受けるほか、悪質な場合は業務停止命令や受領委任契約の取り消しといった処分につながります。
受領委任契約が取り消されると、以後は整骨院で健康保険を扱うことができなくなり、経営モデルそのものが崩壊します。

刑事責任を問われる可能性

明らかな不正請求は「詐欺行為」とみなされ、刑事事件として立件されるケースもあります。
その場合、詐欺罪での起訴 → 罰金刑や懲役刑といった刑事罰に発展する可能性があります。
経営者や施術者個人の社会的信用も大きく失われます。

患者や地域からの信頼を失う

不正請求のニュースや噂が広がれば、患者離れが起こります。
「お金目当ての整骨院」というレッテルを貼られれば、新規患者が減るだけでなく、長年通っていた患者さえ離れていきます。
地域密着型である整骨院にとって、信頼の喪失＝経営存続の危機に直結します。

不正請求を防ぐためにできること

不正請求は「うっかり」でも発生する可能性があります。
接骨院・整骨院で正しく保険請求を行うために、以下のような対策を実践しておくことが大切です。

• 請求ルールや制度をスタッフ全員で共有する

• レセプト内容と施術実態を必ず一致させる

• 定期的に外部の研修やセミナーで学ぶ

• 迷ったときは必ず保険者や組合に確認する

それぞれ、解説します。

請求ルールや制度をスタッフ全員で共有する

柔道整復師だけでなく、受付スタッフや事務担当者も制度を理解しておく必要があります。
保険が使える範囲や請求の仕組みをマニュアル化し、日常的に共有しておくことで、思わぬ不正を防ぐことができます。

レセプト内容と施術実態を必ず一致させる

施術した部位・回数・日数は、カルテとレセプトに正確に記録することが原則です。
「ちょっとぐらい」と軽視してしまうと不正請求につながるため、必ず施術内容と請求内容を照合する仕組みを作りましょう。

定期的に外部の研修やセミナーで学ぶ

療養費の請求ルールは、厚生労働省や保険者の方針によって改定されることがあります。
定期的に団体や協会の研修に参加し、最新の制度をキャッチアップすることが、不正を未然に防ぐポイントです。

迷ったときは必ず保険者や組合に確認する

判断に迷うケースでは、自己判断せずに必ず保険者や組合へ確認することが重要です。
「これぐらいなら大丈夫」と曖昧に処理すると、不正請求とみなされるリスクが高まります。

整骨院の正しい経営と開業相談はジョイパルへ

接骨院・整骨院での不正請求は、意図的でなくても「部位転がし」「施術内容の偽造」「水増し請求」などで発生してしまうことがあります。
不正が発覚すると返還命令や行政処分だけでなく、地域の信頼を失い、経営そのものが立ち行かなくなる大きなリスクがあります。

だからこそ、開業を考えている方は、最初の段階から 「正しい制度理解と運営体制づくり」 が欠かせません。

ジョイパルでは、これまで1,700件以上の整骨院・接骨院の開業支援を行ってきました。
資金調達や内装設計、集客支援はもちろん、療養費請求のルールや経営上の注意点まで、トータルでサポートしています。

開業を目指す方は、まずは開業の流れや必要な手続きを押さえたうえで、柔道整復師の資格要件を確認し、事前にしっかり準備を進めることが大切です。
また、実際に必要となる開業費用の目安や、利用できる助成金・補助金制度も併せて検討すると安心です。

「安心して開業したい」
「長く信頼される整骨院をつくりたい」

そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください。

整骨院の業務内容を開業目線で解説。施術業務だけでなく、受付対応や保険請求、経営に関わる事務まで幅広い仕事内容を紹介します。これから整骨院を開業する方が、事業計画書や経営準備で「整骨院の事業内容」を整理する際の参考になる記事です。

接骨院・整骨院の基本的な業務内容とは？

接骨院・整骨院は、ケガや体の不調をサポートしてくれる場所です。「接骨院」や「ほねつぎ」と呼ばれることもありますが、どれも同じで、国家資格を持った柔道整復師が施術を行っています。

対応しているのは、以下のような症状です。

• スポーツで足をひねった
• 転んで打撲した
• 事故でむち打ちになった

整骨院の特徴は、健康保険を使える場合があることです。急なケガや外傷には保険が使えることが多く、費用の負担を抑えられます。しかし、慢性的な肩こりや疲労などは保険の対象外となり、自費診療になります。

名前が似ている「整体院」や「カイロプラクティック」とは大きな違いがあります。これらは資格がなくても開業できるため保険は使えず、施術の目的もリラクゼーションや体のゆがみを整えることが中心です。

整骨院は「治すこと」、整体院は「整えること」とイメージすると分かりやすいでしょう。

「整骨院と整体院の違いは？初心者にもわかりやすく違いを整理」や、「整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておくべきこと」も参考になります。

整骨院で働く柔道整復師の主な業務内容

整骨院では、柔道整復師という国家資格を持った先生が施術をします。仕事内容は大きく分けると、「症状を見きわめる」「施術を行う」「生活のアドバイスをする」の3つです。

症状を見きわめる

まずは患者さんの体の状態をチェックします。

• 問診：どうやってケガをしたのか、どこが痛いのかを詳しく聞く
• 視診：立ち方や歩き方を見て、腫れや動きの異常がないか確認する
• 触診：患部に触れて、筋肉や関節の状態を確かめる

こうした流れで、施術の方法を決めていきます。

施術を行う

整骨院で行う施術には、いくつかの方法があります。

• 整復：外れてしまった関節や骨を元の位置に戻す（※応急処置以外は医師の同意が必要）
• 固定：テーピングや包帯で動かさないようにして、回復しやすい状態をつくる
• 後療法：マッサージや電気治療、運動を取り入れて、血流を良くし、回復を早める

普段の生活アドバイス

整骨院の仕事は施術だけではありません。再発を防ぐために、日常生活での注意点やセルフケアの方法をアドバイスすることも大切です。

たとえば、ストレッチのやり方を教えたり、スポーツに復帰するときの注意点を伝えたりします。

整骨院の運営業務

整骨院は施術をするだけでなく、運営に関わる仕事もたくさんあります。先生やスタッフは、患者さんが安心して通えるように、裏側でいろいろな業務を行っています。

経営に関わる仕事

整骨院を続けていくには、経営面の仕事も欠かせません。

• 保険の請求書類を作って提出する
• 売上や経費の管理をする
• 新しい患者さんに来てもらうための集客（広告やホームページなど）を考える

こうした仕事は施術と同じくらい大切で、院の安定につながります。

整骨院の開業の流れや、整骨院を開業するための費用については、別記事で解説しています。

受付や接客の仕事

整骨院では、受付や接客も重要な業務です。

• 来院した患者さんの受付や会計
• 電話や予約の対応
• カルテや予約システムの管理

患者さんが安心して通えるかどうかは、接客の印象で決まることも多いので、笑顔や丁寧な対応が大切です。

整骨院スタッフの業務内容

整骨院には、柔道整復師の先生だけでなく、受付や事務のスタッフも働いています。患者さんが安心して通えるように、先生のサポートをしているのが特徴です。

受付・事務スタッフ

整骨院の窓口として、患者さんと一番最初に関わるのが受付スタッフです。

• 来院した患者さんの受付や会計
• 保険証の確認やレセプト処理（保険請求の書類作成）
• 電話対応や予約の管理

患者さんと直接やり取りすることが多いため、丁寧な接客が求められます。

整骨院の経費で落とせるものや勘定科目については、別記事が参考になります。

助手・補助スタッフ

院によっては、施術の補助や環境整備を担当するスタッフもいます。

• タオルの準備や片付け
• ベッドや院内の清掃
• 備品や消耗品の管理

直接施術を行うことはありませんが、先生が施術に集中できるようにサポートする役割を担っています。

整骨院で働くメリット・大変な点

整骨院の仕事はやりがいも多いですが、その分大変なこともあります。実際に働く前に、両方の面を知っておくことが大切です。

メリット

• 国家資格を活かせる
  柔道整復師の資格を使って、専門的な仕事ができる。
• 地域の役に立てる
  ケガや不調に悩む人をサポートでき、感謝されることが多い。
• 幅広い経験が積める
  施術だけでなく、経営や事務、接客なども経験できる。

 

整骨院の資格については、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事が参考になります。

大変な点

• 体力が必要
  立ち仕事や力を使う施術も多く、体力的にハードな面がある。
• 勤務時間が長くなりがち
  朝早くから夜遅くまで営業している院もあり、中抜けシフトも多い。
• 事務作業も多い
  保険請求やカルテ記入など、デスクワークも意外と多い。

整骨院の仕事は「人の役に立ちたい」という気持ちがある人には向いていますが、体力や事務処理にも向き合う必要があります。

接骨院・整骨院の業務内容に関するFAQ

接骨院・整骨院の業務内容に関係するよくある質問をまとめています。

整骨院の職業分類はどうなっていますか？

整骨院は、大分類「P 医療，福祉」、中分類「83 医療業」、小分類「835 療術業」に分類されます。さらに、細分類では「8351 あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」として特定されます。

参考：e-Start「日本標準産業分類(平成25年[2013年]10月改定) > 医療，福祉 > 医療業 > 療術業 > あん摩ﾏｯｻｰｼﾞ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所」

整骨院の業務内容は職務経歴書にどう書けばいいですか？

職務経歴書に整骨院での経験を書く場合、実際に担当した業務を具体的に記載することが重要です。
ただ「施術を担当」と書くよりも、施術の種類や患者対応の内容を盛り込むと評価されやすくなります。

例文①（柔道整復師の場合）

• 柔道整復師として、外傷施術（骨折・脱臼・捻挫・打撲）を担当

• 問診・視診・触診を行い、症状を評価したうえで施術方針を決定

• 固定法・後療法を実施し、日常生活でのセルフケア指導も行う

• レセプト業務やカルテ記入など、院内運営にも携わる

例文②（受付・事務スタッフの場合）

• 整骨院受付として、来院対応・会計業務・電話対応を担当

• 保険証確認やレセプト請求の補助を行い、カルテ管理も担当

• 予約システムの運用や来院促進のための患者フォローを実施

このように、自分が「どの業務を任されていたか」を細かく書くことで、経験の幅を伝えることができます。

整骨院の業務内容は事業計画書にどう書けばいいですか？

整骨院を開業する際、金融機関や支援機関に提出する事業計画書では、整骨院の役割・提供するサービス内容・対象とする患者層を明確に書くことが求められます。

事業内容の記載例

• 「地域住民を対象に、急性外傷（骨折・捻挫・打撲など）への施術を中心とした整骨院を運営」

• 「スポーツ外傷の予防とリハビリに特化した整骨院を開業し、学生アスリートの復帰支援を行う」

• 「高齢者を対象に、転倒予防や機能回復を目的とした施術と生活指導を提供」

ポイント

• 「誰に（ターゲット）」：地域住民、学生、高齢者など

• 「何を（サービス内容）」：外傷施術、後療法、予防指導など

• 「どのように（特徴）」：保険施術＋自費メニュー、夜間営業、スポーツ特化など

これらを具体的に書くことで、「どんな整骨院を目指しているのか」が相手に伝わりやすくなります。

整骨院の業務内容を理解したら、次は開業準備へ

この記事では、整骨院の業務内容を「施術」「運営」「事務」といった観点からご紹介しました。
実際に開業すると、施術技術だけでなく、受付対応や保険請求、集客や経営といった幅広い仕事が求められます。

そして、こうした業務をバランスよく整えることが、「通われる整骨院」をつくるポイントです。
患者さんが安心して通い続けられる院でなければ、いくら良い立地や設備があってもリピートにはつながりません。

ジョイパルでは、整骨院・接骨院の開業をトータルでサポートしています。
これまで1,700件以上の開業支援実績があり、以下のような幅広いサポートをご用意しています。

• 開業エリアの選定や物件紹介（競合分析や立地調査を含む）

• 資金調達サポート（日本政策金融公庫や助成金の活用）

• 内装や施術スペースの設計支援（患者が通いやすい環境づくり）

• ホームページ制作やMEO対策などの集客支援

• 医療機器の導入・レンタルサポート

• スタッフ採用や人材育成に関するアドバイス

「整骨院を開業したいけど何から始めればいいかわからない」
「リピートされる院づくりを実現したい」

そんな方は、ぜひジョイパルにご相談ください。