これから整骨院を開業しようとしているあなたにとって、領収書の扱いは意外と見落としがちなポイントです。

患者さんから「領収書をください」と言われたときに慌てないよう、開院前にしっかり流れをつかんでおきましょう。

整骨院では、保険施術でも自費施術でも、患者さんに支払いの証明として領収書を発行することが義務づけられています。

病院と違ってレシートタイプの領収書でOKなケースもありますが、記載漏れや金額の不一致があるとトラブルの原因になるので要注意です。

また、領収書は患者さんが医療費控除を受ける際に欠かせない書類です。

確定申告のときに「整骨院でかかった費用」をまとめて申請できるよう、必ず正しい書式で渡せる体制を整えておきましょう。

整骨院は医療機関ではありませんが、健康保険を扱う窓口としての役割もあります。

保険請求の仕組みや必要な手続きについては、こちらの記事も参考にしてくださいね。
→ 整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

整骨院で領収書発行が義務化された背景

整骨院で領収書を出すルールができたのは平成22年9月からです。
このとき、施術費用や療養費の一部負担金を徴収した場合には、保険施術でも自費施術でも必ず領収書を発行することが法律で決まりました。
背景には、患者さんが施術内容や金額をしっかり確認できるようにすることと、不正請求を防ぐという目的があります。

それまでは明確なルールがなかったので、院によっては領収書が出なかったり、必要な情報が抜けていたりといった問題も見られました。
特に保険適用分と自費分を区別せずにまとめて請求してしまうと、保険者からの指摘やトラブルにつながるリスクが高まります。
平成22年の改正で、透明性を高めることで患者さんと施術側の信頼関係を築くことが期待されたわけです。

参考：全国柔整鍼灸協同組合

最近ではキャッシュレス決済も増えていますが、現金と同じように領収書発行が求められますし、明細書発行の義務化も一部拡大しています。

整骨院の領収書に必要な記載項目

整骨院の領収書には、以下の項目を必ず記載しましょう。患者さんや保険者への説明責任を果たすためにも漏れがないように注意が必要です。

• 患者氏名
• 領収日（支払日）

• 保険施術の合計金額

•  

  一部負担金の金額の内訳

•  

  保険外施術の金額の内訳

•  

  一部負担金と保険外施術（自費施術）の合計金額（患者支払い金額）

•  

  施術所の名前と住所

•  

  施術管理者の名前と印鑑

特に保険施術と自費施術をきちんと分けて記載することで、不正請求のリスクを減らせます。印鑑は院長印でなくてもかまいませんが、施術管理者の印鑑を必ず用意してくださいね。

また、地方厚生（支）局の「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）の一部改正について」では、以下のように記載されています。

（１）領収証の交付について
柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、領収証を無償で交付しなければならないこと。
交付が義務付けられる領収証は、保険分合計及び一部負担金並びに保険外の金額の内訳が分かるものとし、別紙様式１を標準とする。 

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

整骨院の領収書作成方法と注意点

領収書は患者さんが来院した都度発行するのが基本です。しかし、前月まとめや途中で再発行するような運用は原則NGなので注意しましょう。

令和2年6月1日に料金改定が行われたため、新料金にあわせて計算方法を更新してください。また、保険施術の算定基準も改定されていますので、レセコンや計算シートに正しい単価が反映されているか必ず確認しましょう。

１か月分まとめて領収書を発行したい場合は、患者さんの要望に応じる形で同意を得たうえ、施術日ごとの金額を明細に記載することが望ましいです。院の都合でまとめて発行するとトラブルにつながるため、まとめ発行は患者さんの依頼があったときのみ行いましょう。レシートタイプの領収書でも厚生労働省が定める必要記載事項を網羅していれば問題ありません。

あらかじめ自作のテンプレートを用意し、必要事項がもれなく印字できるように設定しておくと安心です。

整骨院での明細書義務化とそのポイント

整骨院では、2022年10月から一定の条件を満たす施術所で、領収書と併せて明細書の発行も義務づけられました。明細書とは、保険施術の算定内容を詳しく記載する書類で、患者さんが受けた初診料や再診料、施術料などの内訳を確認できるものです。

明細書発行の義務化対象となる条件は主に次の２点です。

1. レセプトコンピュータ（レセコン）に明細書発行機能がある
2. 常勤職員が３名以上在籍している

（２）明細書の交付について

① 明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所

ア 明細書の無償交付
令和４年 10 月１日以降の施術分から、明細書発行機能が付与されているレセプトコンピュータを使用している施術所であって、常勤職員が３人以上である施術所においては、患者から柔道整復師の施術に係る療養費の一部負担金等の費用の支払いを受けるときは、正当な理由がない限り、明細書を無償で交付しなければならないこ
と。

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

 

なお、明細書の様式は、一部負担金等の費用の支払いを受けるごとに交付する場合は別紙様式２又は別紙様式３を標準とし、患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合は別紙様式４を標準とするものである。

地方厚生（支）局｜「柔道整復師の施術に係る療養費について（通知）」の一部改正について

 

領収書兼明細書として１枚で発行する場合は、領収書の必要項目に加えて、以下の施術料の内訳を明示しましょう。

1. 初診料／再診料
2. 初検査時相談支援料
3. 施術情報提供料
4. 往療料
5. 施術料（整復・固定など）

これらをきちんと記載しておくことで、患者さんへの説明責任を果たすとともに、不正請求を防止できます。

 

以下は、地方厚生（支）局のPDF資料にある様式４の「領収証兼明細書」です。

患者の求めに応じて１ヶ月単位でまとめて交付する場合に使用します。

※ただし、2024年10月の厚生労働省の改正では「レセコンの有無」のみが要件となり、常勤職員要件は撤廃されるケースもあります。最新の通知を必ず確認してください。

整骨院におけるキャッシュレス決済時の領収書発行

最近はキャッシュレス決済も増えてきていますが、整骨院においても領収書発行は現金払いと同じように義務です。

クレジットカードやデビットカード、電子マネー、QRコード決済などいずれの方法でも、決済事業者が発行する利用明細だけでは保険施術と自費施術の区分がわからないため、院側で必ず領収書を交付しなければなりません。

とくにQRコード決済では、患者さんのスマホに表示されるのは支払金額だけなので、整骨院が施術内容や金額の内訳を記載した領収書を発行することが必須です。

患者さんから「領収書は不要」と言われた場合でも、院側はカルテに「領収書不要」の意思表示を記録し、発行しない運用を明示しておくとトラブルを防げます。

整骨院の領収書再発行と領収証明書

万が一、患者さんが領収書を紛失してしまった場合でも、原則として同じ領収書の再発行はできません。再発行すると二重計上や経費の水増し請求に使われるおそれがあるためです。

代わりに発行できるのが「領収証明書」です。領収証明書には、以下を記載し、領収書と同様の法的効力を持たせた書類として扱います。

1. 発行日（証明日）
2. 患者氏名
3. 支払金額
4. 支払日
5. 発行者名（施術所名）
   
   

再発行依頼があった場合は、患者さんに領収書の再発行ができない理由を説明したうえで、速やかに領収証明書を交付しましょう。これにより、患者さんの医療費控除などの手続きもスムーズに進められます。

整骨院の領収書に関するよくある質問

以下では、整骨院の領収書に関するよくある質問と回答をご紹介します。疑問があればチェックしてみてくださいね。

Q1.整骨院の領収書は医療費控除で使えますか？

領収書は医療費控除で使えます。確定申告の際に、整骨院でかかった費用を申告するときは領収書を添付する必要があるため、大切に保管しておきましょう。

Q2.整骨院の領収書のまとめ発行を求められたら？

患者さんからまとめ発行を依頼された場合は、一人ひとりの施術日ごとの金額を明記した上で発行しましょう。院側の都合でまとめて発行するのはおすすめできませんが、患者さんの利便性を考えると同意を得て対応すると信頼感が高まります。

Q3.領収書テンプレートの入手先は？

厚生労働省のホームページで公開されている標準様式をダウンロードして利用するのがおすすめです。自作する場合は必要項目をもれなく記載できるようにチェックリストを活用しましょう。

Q4.明細書だけほしいと言われたら？

明細書発行義務の対象外の整骨院でも、患者さんの要望があれば無償交付することができます。必要であれば領収書兼明細書として１枚で発行する方法もあるので対応を検討してみてください。

• • 接骨院・整骨院の経費で落とせるもの一覧！勘定科目と節税方法
  • 整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ

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• 整骨院の開業には、柔道整復師の資格取得はもちろん、実務経験や施術管理者研修の修了など、さまざまな制度要件をクリアする必要があります。

 

• また保健所への開設届や各種書類提出、内装工事・設備準備、事業計画書の策定など、やるべきことが多岐にわたります。初日をスムーズに迎えるためには、電話回線や予約システムの動作確認、スタッフ配置の最終チェック、来院導線のシミュレーション、キャンペーン資料の準備なども欠かせません。

 

• 「プレオープン」で関係者向けに一度運営テストをする方法もおすすめです。開業はスタート地点。制度理解や書類管理、集客の仕組みづくりなど、日々の改善が大切です。

 

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整骨院で保険を使って施術を受けたあと、しばらくしてから「受診照会」という書類が健康保険組合などから届くことがあります。
でも、初めて見ると「これは何？」「書かないとどうなるの？」「整骨院に書いてもらっていいの？」と戸惑ってしまいますよね。

実際、受診照会を無視してしまったり、期限が切れてしまったりした場合、思わぬトラブルにつながることもあります。

この記事では、整骨院で施術を受けたあとに送られてくる「受診照会」の目的や書き方、返送しなかった場合のリスクなどをわかりやすく解説します。

整骨院の受診照会とは？

受診照会とは、健康保険組合や協会けんぽなどの保険者が、整骨院で施術を受けた被保険者（＝あなた）に対して送る確認書類のことです。

具体的には、次のようなことが書かれています。

• いつ、どこで整骨院を受診したか

• どのようなケガや症状だったか

• 医療機関（整形外科など）にも通っていたか

• 施術の内容を覚えているか

このような内容を記入し、指定の返信用封筒で返送するよう求められます。これは「受療照会」と呼ばれることもあります。

以下は、受診照会の記入例（表面・裏面）です。内容が不明な場合は整骨院に相談し、正確に記入しましょう。

 

出典：カシオ健康保険組合｜施術内容等の照会について

なぜ整骨院で保険を使うと受診照会が届くのか？

 

保険者が受診照会を送る理由は、主に次の3つです。

• 整骨院の保険診療が適正かどうかを確認するため
• 整骨院の重複請求（ダブル通院）を防ぐため
• 整骨院では診断書が出せないため、患者の回答が必要

それぞれ、説明します。

整骨院の保険診療が適正かどうかを確認するため

整骨院で健康保険を使えるのは、以下のような「急性のけが」だけです。

• 捻挫

• 打撲

• 挫傷（筋肉の損傷など）

• 骨折・脱臼（ただし応急手当以外は医師の同意が必要）

例えば「肩こり」や「慢性的な腰痛」などは、本来保険が使えません。
しかし中には、保険外の施術でも保険を使って請求するケースもあるため、実際に施術を受けた本人に照会するのです。

詳しくは：整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと

整骨院の重複請求（ダブル通院）を防ぐため

たとえば、整骨院と整形外科を並行して受診していた場合や、複数の整骨院を“はしご”していた場合、重複請求の恐れがあります。
その事実確認のためにも受診照会が行われます。

整骨院では診断書が出せないため、患者の回答が必要

整骨院は医療機関ではないため、医師のように診断書を出すことができません。
そのため、患者本人の記憶や証言が唯一の確認材料になるのです。

整骨院の受診照会が届いたときの対応方法と書き方のポイント

受診照会が届いたら、内容を確認し、正確に記入して返送することが大切です。
ここでは、照会書の基本的な確認方法や、書き方のポイント、迷ったときの対処法について解説します。

書類の内容を確認しよう

照会書には「受診した整骨院の名前」「施術日」などが記載されています。
記憶が曖昧な場合でも、整骨院の領収書やメモなどを参考に思い出してみましょう。

書き方に迷ったら整骨院に相談してOK

内容がよくわからない場合、「整骨院に受診照会を書いてもらう」のは基本的にはNGですが、
自分で書けないときは整骨院に相談し、施術日や内容を確認してから記入するようにしましょう。
※照会書は“患者が自分で書く”ことが原則です。

受診照会の返送期限に注意しよう

「気づいたときには返送期限が切れていた…」という方も少なくありません。
その場合でも、できるだけ早く返送することで対応してもらえる可能性があります。

整骨院の受診照会を無視・未返送したらどうなる？リスクを解説

「無視したら何も起こらないでしょ…」と思う方もいるかもしれませんが、放置すると以下のような問題が起きる可能性があります。

• 保険請求が認められなくなる可能性がある
• 整骨院に迷惑がかかる恐れも
• 嘘の記載は絶対にNG

それぞれ説明します。

保険請求が認められなくなる可能性がある

受診照会を返送しないと、整骨院側に対して保険者からの支払いがストップする可能性があります。
その結果、整骨院から患者に自費での支払いを求められるケースもあります。

整骨院に迷惑がかかる恐れも

受診照会が返送されないと、保険者から整骨院に調査が入ることもあります。整骨院全体の信用が下がる恐れがあるため、無視は避けるべきです。

嘘の記載は絶対にNG

「覚えてないし、とりあえず適当に書いた」という方もいますが、
虚偽記載が発覚した場合、不正請求とみなされる恐れがあります。受診照会では、嘘を書かずに、正直に書くのが一番の対策です。

整骨院で保険診療を受けるときに知っておきたい注意点

• 整骨院では慢性疾患（肩こり、疲労）は保険対象外

• 整形外科と併用する場合は必ず申告を

• 領収書や明細書は保管しておくと後から確認に便利

ちなみに、「整骨院で医療費明細書はもらえますか？」という質問も多いですが、
基本的に希望すれば出してもらえるので、保管しておくことをおすすめします。

整骨院の受診照会に関するよくある質問（FAQ）

Q：整骨院の受診照会とは何ですか？
A：保険者が施術内容の妥当性を確認するために送る照会書です。

Q：整骨院の施術内容照会を無視したらどうなる？
A：施術内容照会を無視すると、健康保険の適用が認められず、施術費用を全額自己負担しなければならない場合があります。
この照会は、整骨院で受けた施術が保険の対象かどうかを確認するための重要な手続きです。返送しないままでいると、不正請求と判断されることもあるため、必ず対応しましょう。

Q：整骨院で診断書は出してもらえますか？
A：整骨院では医師ではないため、診断書は出せません。

Q：整骨院の施術内容を覚えていないときは？
A：整骨院に確認し、正確な内容をもとに記入しましょう。

Q：整骨院の受診照会の書き方がわかりません。
A：落ち着いて内容を思い出し、必要なら整骨院に相談して対応しましょう。

整骨院の受診照会は正しく対応すれば心配不要！

整骨院で保険を使って施術を受けた場合、「受診照会」の書類が届くことがあります。これは、あなたを疑っているわけではなく、健康保険制度を適正に運用するための確認作業です。

大切なのは、以下の3点をしっかり守ることです。

• 無視せず、期限内に記入して返送する

• 内容が不明な場合は整骨院に確認する

• 嘘は書かず、正直に対応する

整骨院の受診照会を覚えてない人も、まずは落ち着いて対応してみてください。

そして、これから整骨院を開業しようと考えている方へ──
保険制度や施術内容だけでなく、「院の名前」「立地」「集客」など、開業時には多くの課題がつきものです。

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