「整骨院って病院じゃないの？」
そんな疑問を持ったことはありませんか？
確かに、ケガをしたときに通うことがある整骨院は、見た目も雰囲気も病院に似ていて、健康保険証が使える場合もあります。
でも実は、整骨院は医療機関ではなく、保険が使える範囲も限られているんです。
これから整骨院の開業を考えている方にとって、「整骨院が医療機関ではない」ということを正しく理解しておくことは、大切です。
制度のしくみを知らずに開業してしまうと、トラブルや誤解、最悪の場合は保険請求のトラブルに発展することも…。
この記事では、以下のような内容をわかりやすく解説します。
- 整骨院と医療機関の違い
- 健康保険が使える条件・使えないケース
- 開業前に押さえておきたい注意点
接骨院・整骨院がどんな施設か理解したい方は、ぜひ最後までご覧ください。
整骨院はなぜ医療機関ではないのか？
整骨院（接骨院）は、一般的に「病院と同じようなもの」と思われることが多いですが、実は医療機関ではありません。
施術を行うのは柔道整復師という国家資格を持った専門職ですが、医師ではないため、診断や投薬などの医療行為は行えません。
整骨院は「施術所」であり、病院とは異なる
整骨院は、捻挫や打撲、骨折などに対して、手技による施術を提供する場所です。
医療機関と異なり、レントゲン検査や薬の処方はできませんし、「この痛みは○○という病気です」といった診断もできないため、必要に応じて医師との連携が必要になります。
整骨院では対応できない疾患がある
たとえば、腰の痛みで整骨院を訪れたとしても、その原因が内臓疾患にあれば、整骨院では対処できません。
そういったケースでは、整形外科や内科といった医療機関の受診が適切です。
整骨院と整形外科や整体院の違いをあらかじめ知っておくことで、患者さんからの信頼にもつながります。
整骨院で健康保険が使えるケースとは？
整骨院では一部の症状について、健康保険を利用することが可能です。
ただし、その適用範囲は想像よりも限られており、しっかり確認しておくことが大切です。
健康保険が適用される主なケース
保険適用となるのは、以下のような急性または亜急性の外傷性のケガです。
- 捻挫や打撲
- 挫傷（肉離れなど）
- 骨折や脱臼（※医師の同意が必要）
これらに該当すれば、柔道整復師の施術に対して保険が適用されます。ただし、骨折や脱臼については医師の同意がない場合、保険扱いにはなりません。
保険が使えないケースも意外と多い
反対に、以下のような症状は保険対象外となります。
- 慢性的な肩こりや腰痛
- 疲労回復を目的としたマッサージ
- 医療機関と同時並行で通院している場合
- 交通事故や数年前の古傷による痛み
こういった施術は全額自己負担となるため、注意が必要です。
保険が使えるかどうかは、患者さんにも丁寧に説明できるようにしておきましょう。
整骨院の施術と「療養費制度」のしくみ
整骨院で保険が適用されるといっても、病院とまったく同じ制度ではありません。
実際には「療養費制度」という仕組みで取り扱われます。
療養費制度とは？
整骨院は保険医療機関ではないため、本来であれば施術費をいったん全額支払い、あとで保険組合に請求するのが原則です。
ただし、現在は「受領委任制度」が導入されており、あらかじめ手続きをすれば病院と同じように窓口で3割負担で施術が受けられます。
出典：大阪府｜受領委任制度のしくみ
出典：和歌山県｜はり、きゅう及びあん摩マッサージ指圧の受領委任について
施術内容を確認して「療養費支給申請書」に署名する必要がある
この制度を使うには、患者が施術内容を確認したうえで「療養費支給申請書」に署名する必要があります。
もし、誤った申請書に署名してしまうと、それは不正請求につながりかねません。内容は必ず確認し、明細付きの領収書の発行もお願いするようにしましょう。
整骨院の開業を目指すなら、制度理解と経営準備の両方が必要である
整骨院を開業したいと考えている方にとって、「医療機関ではない」という制度的な位置づけを正しく理解しておくことは大前提です。
しかし、それだけで成功できるほど現実は甘くありません。
集客・広告・費用の知識が必要
たとえば、「技術さえあれば大丈夫」と思っていたけど、患者さんが来ない、「いい場所に開いたつもりが失敗だった」など、整骨院は儲からないと言われる背景には、共有するポイントがあります。
特に、保険収入だけに頼ると不安定になりがちです。
最近では、自費メニューの導入で収益を安定させる整骨院が増えています。
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以上、「整骨院は医療機関ではない？健康保険との関係や開業前に知っておきたいこと」でした。
