「整骨院を開業したいけど、何から始めればいいのかわからない…」
「一人で開業を考えているが、必要なものや気を付けるべき点を知りたい」
そんな不安を感じていませんか？
整骨院の開業には、資格の確認や物件選び、資金計画、届出など、さまざまな準備が必要です。
順番を間違えたり、必要な手続きを知らないまま進めてしまうと、開業のタイミングがずれてしまったり、思わぬ費用がかかることもあります。
この記事では、整骨院の開業をスムーズに進めるための流れや必要な手順をわかりやすく解説します。
全体像を把握し、接骨院・整骨院の開業を行うための参考にしてください。
弊社ジョイパルでは、1,700件以上の開業支援・取引実績があります。これから 整骨院・接骨院の開業・開院をご検討の方は、ぜひ弊社に一度お声がけ頂ければ、適切なアドバイスとご支援をいたします。
→全国スピード対応！整骨院の開業支援ならジョイパルにお任せ
「LINEで友だち」登録をしていただければ、「開業準備に必要！完璧マニュアル」をプレゼント
https://page.line.me/muh2528a
整骨院開業の流れ①整骨院の開業に必要な資格・要件を確認しよう
整骨院を開業するには、「柔道整復師」の国家資格が必須です。
この資格がなければ、そもそも施術を行うことができません。
また、2024年4月以降に「施術管理者」として届出を行う場合、3年以上の実務経験が必要になります。
さらに、施術管理者になるためには「施術管理者研修（2日間）」の修了も求められます。
届出時には、以下の書類を提出する必要があります。
- 実務経験期間証明書の写し
- 施術管理者研修修了証の写し
つまり、資格を持っているだけでは足りず、現場での経験や研修の受講も重要です。
これから開業を目指す方は、まずは自分が要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
柔道整復師の資格について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事が参考になります。
整骨院開業の流れ②整骨院の開業に向けて情報収集を始めよう
整骨院の開業を考えたら、まずはしっかりと情報を集めることが大切です。どんな整骨院を目指すのか、理想のイメージを持つところから始めましょう。
情報収集の方法としては、整骨院の開業支援を行っている団体のセミナーに参加したり、医療機器メーカーの資料を取り寄せたりするのがおすすめです。現場のリアルな話が聞けるセミナーは、開業準備のヒントがたくさん得られます。
開業で失敗しないためにも、スタートは「知ること」から始まります。
特に「整骨院開業は儲からないって本当？」と感じている方は、「接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と成功するための方法は？」の記事も参考になります。
また、保険請求のやり方も事前に知っておくと安心です。個人で行う方法と、請求団体に代行してもらう方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分の働き方に合ったスタイルを選ぶためにも、情報はできるだけ多く集めておきましょう。
初期費用がどのくらい必要なのか、自己資金がない場合でも開業できるのかを詳しく知りたい方は、
「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロでも開業できるのか」の記事も参考になります。
整骨院開業の流れ③開業地の選定と商圏調査をしよう
整骨院の成功には、「どこで開業するか」がとても重要です。
開業予定地の人口構成やライバル院の数、交通アクセスなどを調べることで、患者さんが通いやすい立地を見つけやすくなります。
具体的には、以下のような点をチェックしましょう。
- 近隣に住宅街があるかどうか（家族連れや高齢者が多い地域など）
- 駅やバス停からのアクセスは良いか
- 競合の整骨院が多すぎないか
- ターゲット層と地域の雰囲気が合っているか
- 商業施設や医療施設が近くにあるか
また、現地に何度か足を運んでみるのも大切です。実際の人通りや地域の雰囲気は、ネットだけでは分かりません。
家賃だけで判断せず、長く続けられる場所かどうかも重視しましょう。
整骨院開業の流れ④物件探しと広さの目安を把握しよう
整骨院の開業で、物件選びはとても重要です。
立地条件によって集客や経営の安定性が大きく変わってくるからです。
まずは「誰に来てほしいのか」を明確にして、そのターゲットが通いやすい場所を考えましょう。
たとえば、高齢者が多い地域ならバリアフリー対応の1階が好まれますし、オフィス街なら駅チカの物件が便利です。
そして、物件の「広さ」も見落とせません。
整骨院を開設するには、施術室は【6.6㎡以上】、待合室は【3.3㎡以上】といった構造設備基準を満たす必要があります。
さらに、レイアウトや今後の拡張性も考えて、最低でも10坪前後、理想は15坪〜20坪程度あると安心です。
構造設備基準や内装に関するルールをしっかり押さえたうえで、無理なく開業できる広さの物件を選びましょう。
整骨院の広さについて詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院の広さは最低『施術室6.6㎡・待合室3.3㎡』以上必要！構造設備基準」の記事が参考になります。
整骨院開業の流れ⑤事業計画書を作成しよう
物件がある程度決まってきたら、次にやるべきなのが「事業計画書」の作成です。
整骨院をどのように経営していくか、その全体像を整理するための重要な手順です。
事業計画書には、以下のような内容をまとめます。
- どんなコンセプトの整骨院にするのか
- どんな症状に強みを持つのか
- どんな患者さんをターゲットにするのか
- 保険と自費診療の割合はどうするか
- 月々の売上や支出の予測
- 必要な開業資金はいくらか
こうした計画は、銀行や日本政策金融公庫などで融資を受ける際にも提出が求められます。
見た目の立派さよりも、「数字と内容に根拠があるか」が大切です。
特に資金調達が必要な場合は、事業計画の出来が融資の可否に直結することもあります。
早めに着手して、専門家にアドバイスをもらいながら仕上げるのがおすすめです。
整骨院開業の流れ⑥開業資金と資金調達方法を考えよう
整骨院を開業するには、ある程度まとまった資金が必要です。
内装工事費、医療機器の購入、物件の契約費、広告宣伝費など、初期費用として600万円〜1,500万円程度かかるのが一般的です。
では、開業資金はどこから準備すればいいのでしょうか？
主な資金調達方法としては、以下のようなものがあります。
- 自己資金：貯金などから用意するお金。融資を受ける際の信用にもつながります。
- 日本政策金融公庫からの融資：低金利・長期返済が可能。自己資金の1/3〜1/2が必要なことが多いですが、一概には言えません。
- 銀行や信用金庫の融資：実績や計画内容によって高額な融資も可能。
- リース契約：医療機器をリースにすれば、初期費用を抑えることができます。
- 親族からの援助：贈与税に注意しながら利用する方法もあります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、事業計画と照らし合わせて無理のない資金調達を行いましょう。
整骨院の開業費用や助成金について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】」の記事が参考になります。
整骨院開業の流れ⑦施術所のレイアウトと内装工事を進めよう
物件が決まったら、次は施術所のレイアウト設計と内装工事です。ここで注意したいのが「構造設備基準」を満たすこと。これを守らないと、保健所の審査で開業許可が下りない場合があります。
先ほども前述しましたが、具体的には、以下のような条件があります。
- 施術室は6.6㎡（約2坪）以上
- 待合室は3.3㎡（約1坪）以上
- 換気・採光が十分であること
- 消毒設備（手洗い場や手指消毒液など）を設置すること
また、ベッドが複数ある場合はカーテンなどで仕切って、プライバシーの配慮も必要です。
レイアウトの際は、ベッドや機器の配置、コンセントの位置なども考慮して、スムーズな導線を意識しましょう。バリアフリー化や、受付から施術室までの導線も忘れずに行うことが大切です。
整骨院開業の流れ⑧必要な医療機器や備品を揃えよう
整骨院の施術に必要な医療機器や備品も、開業準備で欠かせないポイントです。どんな施術を提供するかによって、必要な機器や備品は変わってきます。
まずは、基本的なものから考えていきましょう。
- 施術台・ベッド
- 低周波治療器や温熱療法機器
- 枕やタオル、シーツなどの備品
- 受付まわりの家具や事務用品
- 患者さんの記録を管理するカルテやPC類
余裕があれば、ドリンクサーバーやスリッパラック、空気清浄機などを用意すると、患者さんにとってより快適な空間になります。
また、施術所には消毒設備（手洗い場や消毒液など）も必要です。
内装工事の段階で設置できるよう、事前に計画しておきましょう。
機器や備品は、リースや中古品の活用も検討すると、初期費用を抑えることができます。
整骨院の設備や備品については、弊社HPの「医療機器を格安販売、リース、レンタル」のページをご覧ください。
整骨院開業の流れ⑨開業に必要な届出・手続きを進めよう
整骨院の開業には、さまざまな届出や手続きが必要になります。
これを忘れてしまうと、スムーズに営業を開始できなかったり、保険請求ができなかったりするので注意しましょう。
主な届出は以下のとおりです。
- 開設届（保健所）
→ 開業後10日以内に提出が必要です。
- 個人事業の開業届（税務署）
→ 所得税の申告のため、開業日から1か月以内に提出しましょう。
- 療養費の受領委任に関する申出（地方厚生局）
→ 保険請求を行うために必要です。
- 労災保険や生活保護の取り扱いを希望する場合の届出
- 防火管理者選任届（消防署）など、建物に関する届出
これらの手続きには書類の準備や日程調整が必要になるため、早めにスケジュールを立てて準備しておくことが大切です。
それぞれ、説明します。
【1】保健所への「施術所開設届」の提出
【2】「個人事業の開業届出書」の提出（税務署）
【3】療養費の「受領委任に関する申出」（地方厚生局）
-
目的： 健康保険による施術費を、患者の代わりに整骨院が受け取るための手続き
-
提出先： 管轄の地方厚生（支）局
-
必要書類：
施術管理者届出書、研修修了証、実務経験証明書、開設届のコピー、レセプト用紙 など
-
注意点：
申出が受理されるまでに1か月以上かかることもあるため、開業日の1〜2か月前には準備を始めましょう。
【4】労災保険指定申請・生活保護法指定施術機関の申請（任意）
【5】消防署への届出（施設要件に応じて）
また、申請の内容によっては実地検査（保健所の立ち入り）が行われることもあります。
施設のレイアウトや構造設備基準に不備がないか、事前に確認しておきましょう。
以下は、届出・手続きのスケジュール例です。
| 時期 |
やること |
| 開業の2か月前 |
厚生局へ受領委任の申出準備開始 |
| 内装工事前 |
保健所に図面相談（任意） |
| 内装完了後〜開業10日前 |
保健所に開設届を提出 |
| 開業日 |
プレオープンなどで様子を見る（保険請求はまだ不可） |
| 開業後1か月以内 |
税務署に開業届を提出 |
手続きは開業直前では遅いこともあるため、2〜3か月前から逆算して準備を進めましょう。
保健所・厚生局・税務署・消防署など、複数の行政機関にまたがるため、スケジュール表を作って管理するのがおすすめです。
整骨院開業の流れ⑩開業前に集客準備もしておこう
整骨院を開業しても、患者さんに知ってもらわなければ来院はありません。
開業前からの集客準備がとても大切です。
特に意識したいのは下記の3つです。
- ホームページやSNS・GoogleMap登録（MEO）の準備
→ 院のコンセプトや施術内容、アクセス情報などを発信しましょう。
- チラシやポスティングの準備
→ 開業エリア周辺に向けて情報を届ける定番の方法です。
- 看板や外観のデザイン
→ 通りがかりの人に「ここに整骨院がある」と伝える第一印象になります。
広告には法的な規制（柔道整復師法による広告ルール）もあるため、表現には注意が必要です。
たとえば「治る」「効果あり」などの表現は禁止されています。
開業前から告知を始めておくことで、開業初日から患者さんが来てくれる可能性が高まります。
整骨院開業の流れ⑪いよいよ整骨院を開業しよう！
整骨院を開業するには、「柔道整復師の資格」を取得していることに加えて、実務経験や施術管理者研修の修了など、制度上の要件を満たす必要があります。
さらに、保健所への開設届をはじめとした各種手続きや届出の提出も必須です。
内装工事や設備の準備が完了し、事業計画書に沿ってスケジュールを進めたら、いよいよ開業日を迎えることになります。
開業当日には、以下の点をあらかじめ確認しておくと安心です。
また、開業初日は「プレオープン」として、関係者のみを対象に実施する方法もあります。
動線や受付対応の確認ができ、施術所運営のイメージをつかむ良い機会になります。
開業はゴールではなく、ここからがスタートです。
信頼される整骨院を目指すには、制度の理解・書類の管理・集客の仕組みづくりなど、日々の改善が欠かせません。
これから開業を目指す方は、事業計画の立案から資金の申請（日本政策金融公庫など）、開設届の提出まで、しっかりとした準備が必要です。
不安なことが多い整骨院の開業準備ですが、専門の支援を受ければスムーズに進めることができます。
ジョイパルでは、以下のようなサポートをご提供しています。
- 商圏分析や立地選びのアドバイス
- 物件紹介・内装プランの提案
- 開業資金の計画・調達サポート
- チラシ・ホームページなど集客支援
- 採用支援やオペレーションの構築支援
→整骨院の開業についてジョイパルに相談する
ほかにも、整骨院開業セミナーや、商圏調査・物件選定・集客支援・資金計画の立案支援などに困っている方も、まずはジョイパルにご相談ください。
▶ 商圏分析や開設予定地のご提案
▶ 物件や内装工事のプランニング
▶ 事業計画書の作成サポート・日本政策金融公庫への申請支援
▶ 税務署関連の届出や書類提出のアドバイス
▶ チラシ・ホームページなど広告戦略の支援
「開業してよかった」と思えるような整骨院づくりを、ジョイパルと一緒に進めていきましょう。
以上、接骨院・整骨院開業の流れについての解説でした。
以下の記事は、整骨院開業に関する関連記事です。
