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お知らせ／新着情報一覧
整骨院・接骨院の広告には、医療系の施術所ならではの「広告規制」があることをご存じですか？
「チラシや看板にどこまで書いていいのか分からない…」
「ホームページに施術メニューを載せても大丈夫？」
このような疑問を抱く方は少なくありません。
この記事では、整骨院の広告で使える表現・NGな表現・違反リスクについて、わかりやすく解説します。
広告表現に注意したいと考えている方の参考になると思いますので、ぜひ最後までご覧ください。
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整骨院の広告には法律で「制限」がある
整骨院や接骨院では、自由に広告を出せるわけではありません。
実は、法律によって「何を広告に書いてよいか」が決まっています。
たとえば、「〇〇が治る」「保険で安く施術できます」といった表現は、広告に書くと違反になることがあります。
知らずに広告を出してしまうと、保健所から指導が入ったり、最悪の場合は罰金の対象になることも。
では、具体的にどんな法律が関係しているのでしょうか？
広告制限の根拠は「柔道整復師法第24条」
整骨院の広告ルールは、「柔道整復師法」という法律で決められています。
その第24条では、広告に書いてよい内容がはっきりと決められており、それ以外の情報は原則NGです。
（広告の制限）
第二十四条 柔道整復の業務又は施術所に関しては、何人も、文書その他いかなる方法によるを問わず、次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。
一 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
二 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
三 施術日又は施術時間
四 その他厚生労働大臣が指定する事項
２ 前項第一号及び第二号に掲げる事項について広告をする場合においても、その内容は、柔道整復師の技能、施術方法又は経歴に関する事項にわたってはならない。
柔道整復師法の第24条には、「四 その他厚生労働大臣が指定する事項」という記載がありますが、例として大阪市が公表している広告できる事項は、以下のとおりです。
- 柔道整復師である旨並びにその氏名及び住所
- 施術所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項
- 施術日又は施術時間
- その他厚生労働大臣が指定する事項（平成11年3月29日付け 厚生省告示第70号）
- ほねつぎ（又は接骨）
- 柔道整復師法第19条第1項前段の規定による届出をした旨
- 医療保険療養費支給申請ができる旨（脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る）
- 予約に基づく施術の実施
- 休日又は夜間における施術の実施
- 出張による施術の実施
- 駐車設備に関する事項
上記以外の内容をチラシやポスター、Web広告（ネット広告）などに書くと、法律違反となる可能性があります。
広告に該当する媒体の例（チラシ・看板・Web広告など）
広告とみなされるものには、以下のようなものがあります。
- 新聞折込チラシ・ポスティング
- 看板・ウィンドウに貼るポスター
- インターネット広告（バナー、リスティングなど）
つまり「患者さんを集める目的」で発信する情報は、すべて広告規制の対象です。
ホームページや院内掲示物は広告制限の対象外？
基本的に、自院の公式ホームページや院内掲示物（パンフレット、料金表など）は広告制限の「対象外」とされています。
ですが、安心して何でも書いていいわけではありません。
「ホームページに『〇〇が治る！』と書いたら指導が入った」
そんな事例も実際にあります。
たとえ対象外の媒体であっても、患者さんが誤解するような表現や、誇大な広告とみなされる内容は避けるべきです。
整骨院の広告ガイドライン
整骨院・接骨院に関する広告のルールは、年々少しずつ変わってきています。
特にここ数年は、患者さんを守るために「ガイドラインの強化」が進められてきました。
2025年現在でも、厚生労働省による「広告ガイドライン」の整備が進んでいます。「あはき・柔整広告ガイドラインの概要」では、整骨院がどのように広告を出すべきかを具体的に示した指針のことです。
「広告に使える表現」「NGな文言」などが、より明確にされています。
2024年に開催された「広告に関する検討会」では、以下のような方針が合意されました。
- 患者が誤解しないための表現ルールの明文化
→「治る」「治療」「初診料」「診療所」「治療院」「治療」など医療を想起させる表現はNG。
- 広告可能な情報を増やす代わりに、明確な注意表示を求める
→ 例えば、「保険施術を行っている」と書くなら「対象は骨折・脱臼などのみ」と補足が必要。
※脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。
- ホームページやSNSも、将来的には規制対象になる可能性
→ 現時点では規制外ですが、虚偽・誤認を招く表現はアウトと判断されるケースが増えています。
参考：厚生労働省｜「整骨院」に係るガイドライン上の取扱いについて
チラシや看板、ウェブ広告を作る際には、法律だけでなくガイドラインの内容にも注意しましょう。
整骨院の広告に掲載できる内容とNG表現の違い
整骨院・接骨院が出す広告には、法律で「載せてもいい内容」と「載せてはいけない内容」がはっきり決まっています。
まずは、どんな情報なら広告に使えるのかを知っておくことが大切です。
広告に掲載できる主な内容（OKな情報）
以下のような情報は、法律で広告掲載が認められています。
- 柔道整復師であること（例：「柔道整復師 ○○ 太郎」）
- 施術所の名称・住所・電話番号
- 施術日や施術時間（営業時間）
- 「接骨」「ほねつぎ」という言葉
- 医療保険療養費支給申請ができること
（※「脱臼や骨折の施術は医師の同意が必要」と明記する場合に限る）
- 予約による施術の実施
- 出張による施術の実施
- 休日・夜間の施術の実施
- 駐車場の有無など設備情報
これらは、厚生労働大臣が定めた広告可能項目として明確に認められています。
NG表現の例
逆に、以下のような表現は広告に載せることができません。
- 「肩こり・腰痛が治ります」
- 「初診料1,000円」
- 「◯◯療法で効果抜群！」
- 「○○整骨院は地域No.1」
- ビフォーアフターの写真掲載
- 院長の経歴や実績、出身校、経験年数など
これらの表現は「誇大広告」「医療機関と誤解される表現」「景品表示法に反する」などの理由で禁止されています。
特に、効果を断定するような言い回しや、他院との比較表現には注意が必要です。
整骨院の広告では、「どこで・誰が・いつ施術しているのか」という事実に基づいたシンプルな情報のみが基本です。施術の効果や技術の高さをアピールしたい気持ちは分かりますが、それはホームページや院内掲示などで工夫しましょう。
広告規制の対象になる媒体とは？
整骨院・接骨院の広告には、「これも広告になるの？」と驚くような媒体まで規制の対象になります。
知らずに使ってしまうと法律違反になることもあるので、しっかり確認しておきましょう。
広告と見なされる条件
以下の3つを満たすと、法律上「広告」として扱われます。
① 利用者を施術所等に誘引する意図があること【誘引性】
② 施術者の氏名又は施術所等の名称が特定可能であること【特定性】
③ 一般人が認知できる状態にあること【認知性】
たとえば「◯◯整骨院では○○療法を実施中！」と書かれたチラシや看板は、これら3つすべてを満たすため、広告として規制対象になります。
規制される具体的な媒体
次のようなものはすべて広告規制の対象です。
- チラシやポスター（ポスティング、折込チラシ、駅貼りなど）
- 看板や院の外観に掲示した案内（入口の窓ガラス、立て看板など）
- ネット広告（リスティング広告、SNS広告、バナー広告など）
- 雑誌・新聞・テレビなどの広告枠
これらは「不特定多数が目にする媒体」とされており、法律で厳しく制限されています。
逆に、広告に当たらない媒体
以下のようなものは、基本的に広告規制の対象外とされています。
- 自院のホームページ
- 院内掲示物（ポスターや料金表など）
- 院内で配布するパンフレットやチラシ
ただし、広告規制の対象外であっても、誤解を招く表現や誇大な内容はトラブルのもとになります。
法的にはセーフでも、「患者さんに誤解されないかどうか」を基準にするのが安心です。
「広告にあたるかどうか」は、自分で決めるものではありません。
どんな媒体であっても「誘引性・特定性・認知性」があれば広告と判断され、規制の対象になります。
トラブルを防ぐためにも、使う前に一度確認する習慣をつけましょう。
広告規制で禁止されている表現とは？
整骨院・接骨院の広告には、法律で「これは書いちゃダメ」という表現がいくつかあります。
知らずに使ってしまうと、広告違反として保健所からの指導や罰則を受けるリスクもあります。
ここでは、特に注意すべきNG表現をわかりやすく紹介します。
「◯◯が治る」「◯◯に効く」といった効果の断定
整骨院の施術は「医療」ではなく、あくまで「医療類似行為」です。
そのため、病名や症状の改善を保証するような表現はできません。
NG例
- 「ぎっくり腰が治る」
- 「五十肩に効く」
- 「頭痛がなくなった」
こうした表現は、薬機法や医師法に触れる可能性があり、厳しく制限されています。
ビフォーアフター写真や体験談の掲載
見た目の変化や「○回でここまで改善！」というような写真は、一見わかりやすいですが、誤解を招く恐れがあるためNGです。
NG例
- Before／Afterの写真
- 「3回で猫背が治った」という体験談
- 「来たその日から楽になった！」という患者の声
こういった情報は、個人差があるため、「誰でも同じ効果が出る」と思わせてしまうと違反とされます。
ウェブサイトに掲載すべきでない事項
利用者保護の観点から、利用者を不当に誘引する虚偽又は誇大な内容等のホームページに掲載すべきでない事項は以下の通り。
- 内容が虚偽又は客観的事実であることを証明できないもの
- 例：絶対安全な施術です。絶対に治る施術。
- 加工、修正した施術前・施術後の写真等の掲載
- 他との比較等により自らの優良性を示そうとするもの
- 例：口コミサイトで１位を獲得。
- ○○にも掲載された
- 内容が誇大なもの又は施術所等に都合が良い情報等の過度な強調
- 早急な受療を過度にあおる表現又は費用の過度な強調
- 科学的な根拠が乏しい情報に基づき、利用者の不安を過度にあおる等して、施術所等への受療を不当に誘導するもの
- 例：こんな症状が出ていれば命に関わりますので、今すぐ受療ください。
- 公序良俗に反するもの、品位を損ねる内容のもの、広告関連法令等において禁止されるもの
医師を連想させる言葉や肩書き
整骨院の広告では、「医師っぽい表現」や「治療・診察」といった用語の使用も禁止です。
NG例
- 「診療」「初診」「治療」などの文言
- 「◯◯ドクターによる施術」
- 「院長歴◯◯年」「国家資格以外の肩書き」
整骨院は医療機関ではないため、医療機関と誤解される表現は避けなければなりません。
他院と比較する表現
「◯◯よりも効果あり！」「◯◯院より安い」といった比較優良広告もNGです。
NG例：
- 「エリアNo.1」
- 「口コミランキング1位」
- 「他院より安くて効果抜群」
裏付けのない自称ランキングなども、違反とされる恐れがあります。
広告に使える表現かどうか判断に迷ったら、「その表現で患者さんが誤解しないか」を基準に考えましょう。 少しでも怪しいと感じたら、専門家に確認することをおすすめします。
整骨院の広告で使っても問題ない内容は？
整骨院の広告には厳しい規制がありますが、法律で「掲載OK」とされている内容もちゃんとあります。
正しく理解すれば、ルールの中でも効果的な広告は十分に作れます。
ここでは、広告に使える主な内容をわかりやすくご紹介します。
柔道整復師であることや氏名・住所
柔道整復師として国家資格を持っていること、施術者の名前や住所は、広告に記載してOKです。
例
- 柔道整復師 〇〇 太郎（国家資格保有）
- 東京都港区〇〇町〇丁目〇〇
ただし、経歴や過去の実績などは記載できません。あくまで資格の有無と基本情報にとどめる必要があります。
施術所の名称・電話番号・所在地
院の名前や連絡先、住所なども広告に記載して問題ありません。
例：
- ◯◯接骨院
- 03-1234-5678
- 〇〇市〇〇町〇丁目〇番地
ただし、「クリニック」「治療院」など医療機関と紛らわしい名称はNGなので注意が必要です。
施術日・施術時間
診療時間や定休日、予約の有無なども、正しく伝えるために必要な情報として記載できます。
例：
- 平日 9:00〜13:00／15:00〜20:00
- 土曜も診療／日曜・祝日休み
- 完全予約制・予約優先
「診療時間」や「診察」という言葉はNGなので、「施術時間」「対応時間」などと言い換えましょう。
「ほねつぎ」「接骨」の表現
柔道整復師が行う施術として、「ほねつぎ」「接骨」という表現は、認められています。
そのため、「◯◯接骨院」や「ほねつぎ◯◯」といった名称は使用可能です。
※ただし、という名称については、法律（柔道整復師法）上で明記されていないため、ガイドライン上の議論が続いています。
2024年の第11回「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師等の広告に関する検討会」 では、「整骨院」の使用を制限すべきという意見も出ており、将来的に使用が見直される可能性があります。
医療保険療養費支給申請ができる旨（条件あり）
整骨院では、一定の条件下で保険施術が可能です。
「保険適用できます」といった曖昧な表現はNGですが、正しい条件付きであれば保険について触れることは可能です。
OK例
- 「骨折・脱臼の患部の施術については、医師の同意が必要です」
「各種保険取り扱い」など、広すぎる表現はNGなので注意しましょう。
予約・出張・夜間対応・駐車場などの情報
患者さんの利便性に関わる情報として、以下のような内容は広告に記載してOKです。
例
- 予約制・完全予約制
- 夜20時まで対応
- 出張施術あり（地域限定）
- 専用駐車場2台あり
こういった情報は患者さんにとって重要なので、正確に記載しましょう。
広告ガイドラインに違反したらどうなる？
整骨院の広告には明確なルールが定められており、ガイドラインに違反すると思わぬトラブルにつながる可能性があります。
ここでは、違反した場合にどんなリスクがあるのかを解説します。
通報や指導が入る可能性がある
広告内容に問題があると、患者さんや周辺住民、他の整骨院の関係者などから保健所に通報されることがあります。
通報を受けた保健所は、
- チラシや看板の内容を確認
- 院への立ち入り調査
- 是正指導（内容の修正命令）
などの対応を取る場合があります。
この時点で対応すれば、特に大きなペナルティにはならないケースもありますが、放置すると話が大きくなってしまいます。
悪質と判断されると罰則もある
何度も指摘されているのに改善しない場合や、違法性の高い広告を出し続けた場合は、悪質と判断されることがあります。
この場合、柔道整復師法やあはき法などに基づいて、
- 最大30万円以下の罰金
- 柔道整復師としての信用失墜
- 今後の保険取扱いに影響
といったペナルティを受ける可能性があります。
経営に影響が出ることも
万が一、罰則や行政処分を受けてしまった場合、
- ネットでの評判が下がる
- 保険請求ができなくなる可能性
- 集客・信用の低下
といったリスクがあり、整骨院の経営自体に大きな影響が出ることもあります。
だからこそ、法律やガイドラインに沿った「正しい広告運用」がとても大切です。
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以上、整骨院の広告規制・広告ガイドラインに関する解説でした。
整骨院を開業してみたものの、思うように患者さんが来てくれない。あるいは、開業前に「本当に集客できるのだろうか？」と不安に感じている方も多いはずです。
この記事では、「整骨院に患者さんが来ない」と感じたときに考えるべき原因や、今日から実践できる具体的な集客対策をご紹介します。開業前でも、開業後でも、集客は戦略がすべて。まずは現状を整理するところから始めましょう。
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整骨院に患者さんが来ない主な原因は？
まずは、整骨院に患者さんが来ない主な原因を確認してみましょう。
- 周囲に競合が多く、差別化ができていない
- 開業場所が人通りやターゲット層とマッチしていない
- ホームページやGoogleマップなど、ネット上の情報発信が不十分
- 店舗の外観や看板に「入りやすさ」がない
- 一度来院しても、リピートされない（対応・接遇・フォロー不足）
集客ができない整骨院には、こうした「仕組みや準備の不足」が共通して見られます。
整骨院を開業する前に考えるべき「患者さんが集まる立地と戦略」
開業前であれば、立地選びはとても重要です。たとえば以下のような視点で調査を行いましょう。
- 徒歩圏内の人口や年齢層（ターゲット層が住んでいるか）
- 周辺にある競合整骨院の数と特徴（価格帯・提供サービス）
- 商業施設、駅、学校、住宅街など、集客につながる要素が近くにあるか
また、外から見て「何をしている場所かすぐわかる看板」や、「清潔感のある外観」も大切な集客要素です。開業前に整骨院のブランディングをしっかり設計しておくことが、開業後の差になります。
患者さんが来院しづらい場所で開業してしまうと、せっかく整骨院を開業しても儲からない…なんてこともあるでしょう。
患者さんが来ないとき、整骨院が見直すべき3つの基本
整骨院に患者さんが来ないと感じたとき、まず見直すべきは「集客の基盤」です。
特別な広告費をかける前に、無料でできる集客の土台を整えるだけで、反応が大きく変わることもあります。
整骨院の広告は、厳しいガイドラインが設けられているため、「整骨院の広告規制・広告ガイドライン」の記事を参考にして下さい。
Googleマップ対策は、まず写真と営業時間から
出典：Google
患者さんが「近くの整骨院」で検索したとき、一番目につくのがGoogleマップ（Googleビジネスプロフィール）です。ここが未整備だと、他の整骨院に流れてしまいます。
まず見直すべきは以下の3点です。
営業時間が正しく表示されているか？ → 休診日や祝日の営業情報が間違っていると、患者さんは迷って来院をためらいます。
- 施術所の写真を5～10枚以上掲載しているか？ → 外観、入口、受付、施術スペース、スタッフの様子など。清潔感と安心感が伝わる写真が効果的です。
- 口コミはあるか？ → 1件でも多い方が信頼性が増します。既存の患者さんに「ご協力をお願いする」だけでも十分です。
検索結果で上位に表示される整骨院は、この部分がしっかり整っています。
ホームページには「症状ページ」と「院長紹介」を
ホームページがあるだけでは不十分です。
特に、以下の2つのページがあるかどうかで、来院率が大きく変わります。
- 症状別ページ（腰痛・肩こり・スポーツ障害など）
→ 「自分の悩みに対応してくれる」と感じてもらうことが重要。
各ページに「その症状に強い理由」や「対応メニュー」を書きましょう。
- 院長紹介ページ
→ 顔写真と一緒に、簡単な経歴やメッセージを掲載。
「どんな人がやっているのか」が分かると、安心して来院できます。
さらに、「アクセス」「料金」「営業時間」などの基本情報もわかりやすく表示しておきましょう。
店頭の第一印象で選ばれる整骨院になるには？
通りがかりの人にとって、整骨院は「知らない場所」です。
中が見えにくかったり、何をしているか分からなければ、スルーされてしまうこともあります。
まずチェックしたいポイントは以下の通りです。
-
院名だけで施術内容が伝わるか？
例：「◯◯整骨院」だけでなく、外観から“どんな悩みに対応しているか”が分かる工夫があると安心感が高まります。
※ただし、看板などに表現を入れる場合は、広告ガイドラインに沿って適切な文言にしましょう。 -
のぼりやA型看板などで来院のきっかけを作れているか？
「交通事故対応」「予約不要」など、認められている範囲内での情報提示は効果的です。 -
夜の照明が暗くないか？
明るく見えるだけで「営業中なんだ」と安心されやすくなります。
こうした店頭の工夫によって、「前から気になってた」「ふらっと入ってみた」といった新規来院につながることも少なくありません。
整骨院のリピート率を上げるために、すぐできる5つの工夫
整骨院にとって「リピート率」は経営の生命線です。
1回来ただけで終わる患者さんばかりだと、どれだけ集客しても売上は安定しません。
ここでは、リピート率を高めるために、実際に効果があった具体的な方法をご紹介します。
①初回来院時に“安心感”を与えるヒアリングと説明
患者さんは不安な状態で来院します。
最初の対応で安心できるかどうかが、その後のリピートを大きく左右します。
- 丁寧な問診とヒアリング（5〜10分かけて話を聞く）
- 症状に対する説明は「専門用語NG」で、わかりやすく
- 「この施術は○回くらいで改善を目指します」など、今後の流れを見せる
→ 安心＝信頼＝継続につながります。
②次回来院の提案は、必ずその場で伝える
リピート率を高めたいなら、「次回の提案」をその場で行うことが超重要です。
例：「次回は2〜3日以内にもう一度見せていただけると、回復が早まりますよ」
「この症状だと最初の1〜2週間が重要です」
ここで予約まで取れればベストですが、口頭での提案だけでもリピート率は大きく変わります。
③手書きカード or LINEでのフォローアップを入れる
初回後のフォローは、他院と差がつくポイントです。
- 手書きの一言メッセージ（施術後にお礼のカードを渡す）
- LINE公式アカウントからのメッセージ配信
→「本日はありがとうございました」「次回の来院目安は○日後です」
これにより、「また来ようかな」と思い出すきっかけになります。
④来院理由を記録して、次回に話をつなげる
リピートしてもらうためには、「覚えてくれていた」と思わせるのがコツです。
- 問診シートやメモに来院目的やエピソードを記録しておく
- 次回来院時に「前回○○とおっしゃってましたね」と自然に話題に出す
「覚えてくれてる＝信頼されてる」と感じてもらうことで、再来院のモチベーションが高まります。
⑤継続来院のメリットをわかりやすく伝える
患者さんは「何回通えばいいのか？」「行き続ける意味あるの？」という不安を抱えています。
- 改善までの通院回数や目安を、視覚化（カレンダー・ステップ表）
- 例：「最初の3回は体の土台作り」「その後は再発防止の調整へ」
- 継続することでどんなメリットがあるのかを説明
「納得感」があれば、回数券などの継続プラン提案にもつながります。
リピートは“技術”ではなく“信頼の積み重ね”です。
特別なキャンペーンを打たなくても、こうした小さな積み重ねで再来院率は確実に改善されます。
今できることから1つずつ取り入れてみてください。
結果が出ると、集客コストがぐっと減るだけでなく、患者さんとの関係性も深まります。
整骨院の集客でお困りなら、まずはジョイパルに相談ください
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以上、「整骨院に患者さんが来ない？よくある原因と増やすコツ」でした。
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「最新型の治療器を導入することで宣伝効果が上がりました。駅近ですが2階の店舗というハンデを軽減することができました。」（パール整骨院 山口院長）
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整骨院の開業には、資格の確認や物件選び、資金計画、届出など、さまざまな準備が必要です。
順番を間違えたり、必要な手続きを知らないまま進めてしまうと、開業のタイミングがずれてしまったり、思わぬ費用がかかることもあります。
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整骨院の開業に必要な資格・要件を確認しよう
整骨院を開業するには、「柔道整復師」の国家資格が必須です。
この資格がなければ、そもそも施術を行うことができません。
また、2024年4月以降に「施術管理者」として届出を行う場合、3年以上の実務経験が必要になります。
さらに、施術管理者になるためには「施術管理者研修（2日間）」の修了も求められます。
届出時には、以下の書類を提出する必要があります。
- 実務経験期間証明書の写し
- 施術管理者研修修了証の写し
つまり、資格を持っているだけでは足りず、現場での経験や研修の受講も重要です。
これから開業を目指す方は、まずは自分が要件を満たしているかどうかを確認しておきましょう。
柔道整復師の資格について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業には資格(柔道整復師)が必要？国家資格だけではダメ？」の記事が参考になります。
整骨院の開業に向けて情報収集を始めよう
整骨院の開業を考えたら、まずはしっかりと情報を集めることが大切です。どんな整骨院を目指すのか、理想のイメージを持つところから始めましょう。
情報収集の方法としては、整骨院の開業支援を行っている団体のセミナーに参加したり、医療機器メーカーの資料を取り寄せたりするのがおすすめです。現場のリアルな話が聞けるセミナーは、開業準備のヒントがたくさん得られます。
開業で失敗しないためにも、スタートは「知ること」から始まります。
特に「整骨院開業は儲からないって本当？」と感じている方は、「接骨院・整骨院開業は儲からない？失敗理由と成功するための方法は？」の記事も参考になります。
また、保険請求のやり方も事前に知っておくと安心です。個人で行う方法と、請求団体に代行してもらう方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。
自分の働き方に合ったスタイルを選ぶためにも、情報はできるだけ多く集めておきましょう。
初期費用がどのくらい必要なのか、自己資金がない場合でも開業できるのかを詳しく知りたい方は、
「接骨院・整骨院開業費用は最低いくら必要？資金ゼロでも開業できるのか」の記事も参考になります。
物件探しと広さの目安を把握しよう
整骨院の開業で、物件選びはとても重要です。
立地条件によって集客や経営の安定性が大きく変わってくるからです。
まずは「誰に来てほしいのか」を明確にして、そのターゲットが通いやすい場所を考えましょう。
たとえば、高齢者が多い地域ならバリアフリー対応の1階が好まれますし、オフィス街なら駅チカの物件が便利です。
そして、物件の「広さ」も見落とせません。
整骨院を開設するには、施術室は【6.6㎡以上】、待合室は【3.3㎡以上】といった構造設備基準を満たす必要があります。
さらに、レイアウトや今後の拡張性も考えて、最低でも10坪前後、理想は15坪〜20坪程度あると安心です。
構造設備基準や内装に関するルールをしっかり押さえたうえで、無理なく開業できる広さの物件を選びましょう。
整骨院の広さについて詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院の広さは最低『施術室6.6㎡・待合室3.3㎡』以上必要！構造設備基準」の記事が参考になります。
事業計画書を作成しよう
物件がある程度決まってきたら、次にやるべきなのが「事業計画書」の作成です。
整骨院をどのように経営していくか、その全体像を整理するための重要な手順です。
事業計画書には、以下のような内容をまとめます。
- どんなコンセプトの整骨院にするのか
- どんな症状に強みを持つのか
- どんな患者さんをターゲットにするのか
- 保険と自費診療の割合はどうするか
- 月々の売上や支出の予測
- 必要な開業資金はいくらか
こうした計画は、銀行や日本政策金融公庫などで融資を受ける際にも提出が求められます。
見た目の立派さよりも、「数字と内容に根拠があるか」が大切です。
特に資金調達が必要な場合は、事業計画の出来が融資の可否に直結することもあります。
早めに着手して、専門家にアドバイスをもらいながら仕上げるのがおすすめです。
開業資金と資金調達方法を考えよう
整骨院を開業するには、ある程度まとまった資金が必要です。
内装工事費、医療機器の購入、物件の契約費、広告宣伝費など、初期費用として600万円〜1,500万円程度かかるのが一般的です。
では、開業資金はどこから準備すればいいのでしょうか？
主な資金調達方法としては、以下のようなものがあります。
- 自己資金：貯金などから用意するお金。融資を受ける際の信用にもつながります。
- 日本政策金融公庫からの融資：低金利・長期返済が可能。自己資金の1/3〜1/2が必要なことが多いですが、一概には言えません。
- 銀行や信用金庫の融資：実績や計画内容によって高額な融資も可能。
- リース契約：医療機器をリースにすれば、初期費用を抑えることができます。
- 親族からの援助：贈与税に注意しながら利用する方法もあります。
それぞれにメリット・デメリットがありますので、事業計画と照らし合わせて無理のない資金調達を行いましょう。
整骨院の開業費用や助成金について詳しく知りたい方は、「接骨院・整骨院開業の助成金・補助金4選【2025年最新】」の記事が参考になります。
開業地の選定と商圏調査をしよう
整骨院の成功には、「どこで開業するか」がとても重要です。
開業予定地の人口構成やライバル院の数、交通アクセスなどを調べることで、患者さんが通いやすい立地を見つけやすくなります。
具体的には、以下のような点をチェックしましょう。
- 近隣に住宅街があるかどうか（家族連れや高齢者が多い地域など）
- 駅やバス停からのアクセスは良いか
- 競合の整骨院が多すぎないか
- ターゲット層と地域の雰囲気が合っているか
- 商業施設や医療施設が近くにあるか
また、現地に何度か足を運んでみるのも大切です。実際の人通りや地域の雰囲気は、ネットだけでは分かりません。
家賃だけで判断せず、長く続けられる場所かどうかも重視しましょう。
施術所のレイアウトと内装工事を進めよう
物件が決まったら、次は施術所のレイアウト設計と内装工事です。ここで注意したいのが「構造設備基準」を満たすこと。これを守らないと、保健所の審査で開業許可が下りない場合があります。
先ほども前述しましたが、具体的には、以下のような条件があります。
- 施術室は6.6㎡（約2坪）以上
- 待合室は3.3㎡（約1坪）以上
- 換気・採光が十分であること
- 消毒設備（手洗い場や手指消毒液など）を設置すること
また、ベッドが複数ある場合はカーテンなどで仕切って、プライバシーの配慮も必要です。
レイアウトの際は、ベッドや機器の配置、コンセントの位置なども考慮して、スムーズな導線を意識しましょう。バリアフリー化や、受付から施術室までの導線も忘れずに行うことが大切です。
必要な医療機器や備品を揃えよう
整骨院の施術に必要な医療機器や備品も、開業準備で欠かせないポイントです。どんな施術を提供するかによって、必要な機器や備品は変わってきます。
まずは、基本的なものから考えていきましょう。
- 施術台・ベッド
- 低周波治療器や温熱療法機器
- 枕やタオル、シーツなどの備品
- 受付まわりの家具や事務用品
- 患者さんの記録を管理するカルテやPC類
余裕があれば、ドリンクサーバーやスリッパラック、空気清浄機などを用意すると、患者さんにとってより快適な空間になります。
また、施術所には消毒設備（手洗い場や消毒液など）も必要です。
内装工事の段階で設置できるよう、事前に計画しておきましょう。
機器や備品は、リースや中古品の活用も検討すると、初期費用を抑えることができます。
整骨院の設備や備品については、弊社HPの「医療機器を格安販売、リース、レンタル」のページをご覧ください。
開業に必要な届出・手続きを進めよう
整骨院の開業には、さまざまな届出や手続きが必要になります。
これを忘れてしまうと、スムーズに営業を開始できなかったり、保険請求ができなかったりするので注意しましょう。
主な届出は以下のとおりです。
- 開設届（保健所）
→ 開業後10日以内に提出が必要です。
- 個人事業の開業届（税務署）
→ 所得税の申告のため、開業日から1か月以内に提出しましょう。
- 療養費の受領委任に関する申出（地方厚生局）
→ 保険請求を行うために必要です。
- 労災保険や生活保護の取り扱いを希望する場合の届出
- 防火管理者選任届（消防署）など、建物に関する届出
これらの手続きには書類の準備や日程調整が必要になるため、早めにスケジュールを立てて準備しておくことが大切です。
また、申請の内容によっては実地検査（保健所の立ち入り）が行われることもあります。
施設のレイアウトや構造設備基準に不備がないか、事前に確認しておきましょう。
開業前に集客準備もしておこう
整骨院を開業しても、患者さんに知ってもらわなければ来院はありません。
開業前からの集客準備がとても大切です。
特に意識したいのは下記の3つです。
- ホームページやSNS・GoogleMap登録（MEO）の準備
→ 院のコンセプトや施術内容、アクセス情報などを発信しましょう。
- チラシやポスティングの準備
→ 開業エリア周辺に向けて情報を届ける定番の方法です。
- 看板や外観のデザイン
→ 通りがかりの人に「ここに整骨院がある」と伝える第一印象になります。
広告には法的な規制（柔道整復師法による広告ルール）もあるため、表現には注意が必要です。
たとえば「治る」「効果あり」などの表現は禁止されています。
開業前から告知を始めておくことで、開業初日から患者さんが来てくれる可能性が高まります。
いよいよ整骨院を開業しよう！
届出や内装、集客準備など、すべての準備が整ったら、いよいよ整骨院の開業日を迎えます。
ここで大切なのは、初日から良いスタートを切ること。
開業当日はバタバタしやすいので、以下の点をあらかじめ確認しておきましょう。
- 電話や予約システムなどの設備は正常に使えるか
- スタッフの動きや対応フローは決まっているか
- オープン当日の導線や来院動線に無理がないか
- 開業日限定のキャンペーンや特典は準備できているか
また、開業初日は「プレオープン」として関係者のみの招待にする方法もおすすめです。
いきなり本番にするより、動線やオペレーションを確認する良い機会になります。
開業はゴールではなく、ここからがスタートです。
患者さんに選ばれ続ける整骨院を目指して、日々の改善や信頼づくりを大切にしていきましょう！
整骨院を開業した場合の平均年収や、収益を安定させるためのコツについて詳しく知りたい方は、
「接骨院・整骨院を開業したら年収はいくら？院長の平均年収・売上目標」もあわせてご覧ください
整骨院を開業するには、物件選びから内装、届出、集客まで、やることがたくさんあります。初めてのことばかりで、不安や疑問を感じる方も多いのではないでしょうか？
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ジョイパルでは、以下のようなサポートをご提供しています。
- 商圏分析や立地選びのアドバイス
- 物件紹介・内装プランの提案
- 開業資金の計画・調達サポート
- チラシ・ホームページなど集客支援
- 採用支援やオペレーションの構築支援
これから整骨院を開業しようと考えている方は、
「開業してよかった！」と思えるような準備を一緒に進めていきましょう。
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以上、接骨院・整骨院開業の流れについての解説でした。
ジョイパルでは、このような質問をよくいただきます
| Q1 | 接骨院、接骨院の開院を検討中だけど、どこで開業するとよいでしょうか？ |
|---|---|
| Q2 | 医療機器の購入を検討しているのですが・・・ |
| Q3 | 費用対効果の高い医療機器について聞きたいです！ |
| Q4 | 中古医療機器の購入を考えているのですが・・・ |
| Q5 | 今まで以上に 患者さんの集客を考えていますが、どうすれば良いですか？ |
| Q6 | 店舗を 患者さんが利用しやすいようにリフォームしたいのですが・・・ |
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